2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
こういったパンデミック対策ということに関しては、恐らく外務省あるいは在外公館でも以前からそれなりに準備をされて、いざというときの緊急対応プランとか組まれていたと思うんですけれども、そういった状況について、わかる範囲でお答えいただければと思います。
こういったパンデミック対策ということに関しては、恐らく外務省あるいは在外公館でも以前からそれなりに準備をされて、いざというときの緊急対応プランとか組まれていたと思うんですけれども、そういった状況について、わかる範囲でお答えいただければと思います。
例えば、私は以前、国会議員になる前、難民援助の仕事をやっておったんですけれども、朝鮮半島で有事の際には、数千人か数万人かわかりませんけれども、北朝鮮から難民が日本に押し寄せてくる、こういう事態も十分想定できるわけでありますが、そういった危機に対する備え、業界用語ではコンティンジェンシープランというんですけれども、そういう難民発生時の緊急対応プラン、こういったものは今官邸で用意されているんでしょうか、
だから、府が要するに緊急対応プランをつくっているし、それをやるための予算を決めるのにこのデータが必要だという理屈を出されていらっしゃるわけです。予算の裏づけという口実があるわけです。だから実施要領には拘束されないというふうに言っているんですね。 こういう理屈自身も大臣としては到底認められないと思うんです。これがまかり通ったら、これはもう全国に波及しますから。
次に、竹中プランと言っちゃいけないのかもしれませんが、アクションプログラムですね、この中には、いわゆる緊急対応プランがどうも希薄であるという気がいたします。我々が今考えなければいけないことは、コンティンジェンシープランなんですね。したがって、例えば株価が八千円を割ってくる、こういうことになりますと、今のルールでも銀行の自己資本は相当にえぐられてきてしまうわけでございます。