2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して、減災、防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。パンデミックや自然災害に加えて、大規模テロやブラックアウトなど、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化いたします。 中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。
首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して、減災、防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。パンデミックや自然災害に加えて、大規模テロやブラックアウトなど、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化いたします。 中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。
そして、総務省が、受入れ病床、これを確認して、そしてリスト化をして、消防と連携を図って緊急対応するということでありますから、これはしっかりと綿密に連携を取って、タッグを組んで取り組んでいただきたい。二度とこのようなことがないように取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
過去に経験のない感染症の影響が国全体に及ぶ中、緊急対応を必要とすることも十分考えられることから必要な予備費と考えており、状況に応じて適切に対応していきたいというふうに思います。
○国務大臣(田村憲久君) 現状はもうほぼ何でもできるわけで、これはもう本当緊急対応です。
緊急対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(迫井正深君) 今大臣から御説明させていただきました四月、五月、基本的には病床の確保計画そのものは五月の末、で、その間の緊急対応的なもの、これは四月というお話をさせていただきましたけれども、これ、特措法下に基づく今の具体的な対応の形の一つとしてまん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言下、こういったもので具体的にどうするかというのは現に今やっています。
だから、緊急対応、救急対応はノウハウとしてやらなきゃいけないんですよ。なので、筋注ですね、エピペンの筋注とか、これはやれる状況になっていなきゃいけない話なんですよ。 今回、タスクシフト、タスクシェアのところで一点だけと言いましたのは、臨床検査技師も臨床工学技士も診療放射線技師も今回広がりますね。皆さん静脈路の確保ができるようになるわけですよ、大前提として。
この夏あるいは秋にまた大きな台風が来れば同じようなことがやはり起きていくということが想定されますので、緊急対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、危機管理のためのワクチン開発、生産、確保については、厚生労働省に新たな財源、基金を確保してでも、強力に緊急対応をできるようにしていくべきと考えております。 このことは要望として申し上げて、今日は質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
昨年三月十日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、新型コロナウイルス対策として、中央官庁のテレワーク環境整備の強力な実施が掲げられたところでございます。 先生御指摘のとおり、ウエブ会議システムにつきましては、各府省庁ごとに縦割りでLAN環境が構築されておりまして、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないという課題があったところでございます。
○白眞勲君 アメリカ政府は三月三十日に、ミャンマーに駐在する緊急対応要員を除く政府職員とその家族を対象として出国命令を出したという報道がありますし、また、ドイツ、ノルウェーなどもミャンマー在住の自国民に出国を促しているということであります。
○伊藤孝恵君 質問はいたしませんが、定員管理にとらわれず、年度途中でも緊急対応が続く場合には柔軟に府省庁間で応援を派遣できるようにしたり、また、毎年度、各省の定員要求審査では府省の枠を超える大胆な定員の再配置はなされない、その偏りは是正できないと思います。一度、各省、人員配置をゼロベースで考える必要があるのではないかというふうに思います。
先ほど言われました、五月では遅過ぎる、そのとおりで、大阪は、五月のことはもう我々は申し上げておりませんので、とにかく大阪はもう我々が恐れておったことが起こっておりますから、そこはもう緊急対応でございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、少しでも後に遅らせられるような、もちろん、命に関わるようなものだとか、それによって悪化するようなものは駄目ですけれども、少しでも遅らせられるものはちょっとでも遅
また、今年の二月の福島県沖の地震でありますが、ここでまとまった緊急対応策においては、救助法による支援の対象とならない場合でも、住宅の修理費用等を支援する措置も盛り込みました。
○政府参考人(土生栄二君) 人員配置基準は、今申し上げましたとおり、健康状況に注意し、健康保持のための適切な措置をとるということでございますが、先生御指摘のとおり、緊急対応などを行うことは当然あるというふうに理解しております。
昨年、支援法を改正した際の全国知事会との実務者会議においては、中規模半壊世帯の拡充によって支援金と応急修理を合わせた支援の枠組みは被害の程度に応じて調和の取れたものとなるというふうにされておりますので、この結論を踏まえると、当面、制度の見直しが必要というふうには考えてはおりませんけれども、今年の福島県沖を震源とする地震においては、いわゆる四重苦という地震被害を受けた実情を踏まえて緊急対応策を取りまとめておりまして
その一方で、建設産業は、災害時の緊急対応や、河川や道路の維持管理などの日常的に止めることができない大事な仕事を担っておりまして、地域の守り手として、そして先ほどもお話ありましたエッセンシャルワーカーとして大切な役割が期待されています。なくてはならない大切な産業であり、今後とも引き続きそうした仕事をこなしていただくためには、建設産業の更なる再生が必要だというふうに思っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が悪化する中、今回の地震被害を受けたという実情がございますので、総理の指示も受けて、緊急対応策を資料のとおり取りまとめたところでございます。
○田村智子君 これ、緊急対応ができないほどに体力を奪ってきたんですよ。ここにも反省がないのかということですね。 さらに、公衆衛生体制の弱体化も見てみたいんです。これ、真剣な反省と政治の転換が必要です。保健所、地域保健法の改正以降、国が交付税で算定している職員数、保健師数とも大幅な減少です。これ保健所が逼迫した大きな要因だと思いますが、どうですか。
さらに、政府の取組といたしましては、令和二年十二月四日、コロナ禍における困窮在留外国人対策タスクフォースを設置いたしまして、令和三年、今年の一月二十九日、同タスクフォースから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に対し、在留希望者への就職支援、生活困窮者に対する支援、情報発信の強化、徹底等を内容とする、困窮する在留外国人への緊急対応方針を報告したところでございます。
まずは保健所がガイドラインに基づいて判断され、難しい場合は都道府県の医療調整本部で緊急対応の医師が判断するということになっていますが、主に患者さんのお話を聞いて、高齢者か、基礎疾患があるかなどの定性的な基準で判断されているかと思います。 検査で陽性だと分かった段階での医師の関与の仕方はどうなっているのか。