1955-12-10 第23回国会 衆議院 予算委員会 第5号
次に緊急失業対策事業費七日分、二百八十二円、大体これが二千円に当ると思います。これが緊急失業対策の事業費として出ております。そのほかにこれと関連して生活保護費千五百円、この生活保護費の千五百円というのは一括して上程されておりますが、この内容は、おそらくもち代とか、はがき代とか、たび代とか、げた代とかいうものを合せて、平均三・四の扶養家族について千五百円という内訳だろうと私も推察いたします。
次に緊急失業対策事業費七日分、二百八十二円、大体これが二千円に当ると思います。これが緊急失業対策の事業費として出ております。そのほかにこれと関連して生活保護費千五百円、この生活保護費の千五百円というのは一括して上程されておりますが、この内容は、おそらくもち代とか、はがき代とか、たび代とか、げた代とかいうものを合せて、平均三・四の扶養家族について千五百円という内訳だろうと私も推察いたします。
これに対して、いろいろ一人々々約十二、三人の方に質問してみますと、当然緊急失業対策就労適格者証をもらう資格者であるにもかかわらず、緊急失業対策事業費の予算が僅少なるために、それと同時に、地方財源が乏しいという面から、主たる生計を営む大黒柱でありながら手帳がもらえない。
しかもその首切りが、ただいま労働大臣の説明によりますと一月から行われるということになれば、現在でも足りない緊急失業対策事業費ですから、当然補正予算に計上するのが筋ではないか。
なお緊急失業対策事業費から、そういうようにほかの方に資金を流用するようななまぬるい、だらしのない考えでどうするか。ごもつともでございまして、私どもの方といたしましては、大体お考えのような線で進んでおりますし、それにつきまして、今度見返り資金になる公共事業が行われると、扱い方によつては、この事業に相当数の日雇い労務者を吸收することが可能ではないか。
（拍手） 政府においても、本年度は公共事業畳約一千億円を計上して大幅なる失業者の吸収を実施し、さらに対日援助見返資金の失業対策的運用に効果あらしめるとともに、特に最近の実情に呼応して、緊急失業対策事業費本年度分四十億円のうち、第二・四半期以降の残額三十億円に対しては大幅なる繰上げ支出を断行して、逐月漸増の傾向を有する失業者の雇用量増大をはかるとともに、さらに本国会においては、失業保險法の一部を改正
しかも緊急失業対策事業費が、今年度を通じて四十億という予算になつておりまして、それが最近の傾向といたしましては、就労の日数が全国的に漸次低下して参る、従つて就労できないときに失業保險の給付を受けることもできない、すなわち受給要件にも満たないというような状態を呈して参つておるのを見まして、お説のように政府といたしましては、今日重税の声が非常に強い折、国民の負担になることでございますけれども、これはやはり
次に、失業対策費について申上げますと、御承知のように、緊急失業対策事業費は、昭和二十四年度の第四四半期から補正予算で以て相当増額をせられておるのでありますが、二十五年度におきましては、年間四十億の予算を計上いたしまして、一人一日当りの賃金百九十三円五十銭という計算で参りますと、一ケ年三百日稼働するものとして実人員九万五千九百二十三人、延人員、二千八百七十七万六千九百人を吸收する計画を以ちまして、この
しかしながら御承知のように緊急失業対策事業費の予算は、事務費といたしましてわずかに一人一日十五円になつておりまして、これだけで長靴あるいはその他の資材を全部そろえるといとことは、きわめて困難な問題でありますので、従つてこうした問題につたましては、地元の東京都においてできるだけ多く金を出すようにということをお願いもいたしております。
たとえば緊急失業対策事業費などが国会で決議されまして、いろいろ出されますけれども、それが職場に行つて私ども調べてみますと、あそこにいわゆるボスというものがありまして、この仕事を横取りして、自分たちの子分に與えて、そうしてばくちを打たせて、金を巻き上げる。ばくちの仲間に入らなければ仕事を與えないというようなことが、至る所で行われておるというような状態になつております。
緊急失業対策事業費によつて八億円で四万人、これは大きな数字の違いがある。その他職業補導によつて五十七万人やつても残りの四十六万人というものは失業吸收をすることができない。それで見返資金からこの緊急失業対策事業法の金をどういうふうにして出せるか。私の考えでは出せないと思う。簡單に出せないから、このことを考えておるのではないか。つまり労働省と大藏省でやつさもつさやつておるではないか。