2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これらの緊急増産に御対応いただいた企業や団体に対しまして、是非経済産業省として感謝状の授与を検討していただきたい、このことをこれまでお願いをしてまいりましたが、今どういう状況にございますでしょうか。
これらの緊急増産に御対応いただいた企業や団体に対しまして、是非経済産業省として感謝状の授与を検討していただきたい、このことをこれまでお願いをしてまいりましたが、今どういう状況にございますでしょうか。
今般、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されるアビガンの緊急増産を行うに際しまして、中国からの原料の輸入途絶、これがネックとなることが判明いたしました。 このため、デンカ株式会社に対しまして、まだ解体されずに残っておりました原料製造プラントを点検、修繕いたしまして、マロン酸ジエチルの再生産を依頼することとしたものでございます。
加えまして、人工呼吸器を始めとします医療物資、医療機器の国内における緊急増産に当たりましては、国内既存企業の生産能力を向上させるため、異業種の業界団体に対しても原材料や部品の供給、人員の派遣、さらには製造機械の貸与、生産スペースの提供、こういったことの要請を行っているところでございます。
前回は、この法律第十五条の生産業者がどの範囲の人まで含むかというこういう質問に対しまして、小泉副大臣から、当該物資を現に生産している者のみならず緊急増産の必要性に応じ生産する能力のある者等も含まれるとの御答弁をいただきました。しかし、この等が付くことによって生産業者の範囲が一気に曖昧になってしまうわけでございます。
国民生活安定緊急措置法に基づきまして緊急増産を行う際には、議員御指摘のとおり、政府対策本部において事態の深刻度に応じまして緊急増産ですとか生産転換すべき品目を政令で指定いたします。それとともに、主務省令で定める手続に従いまして、都道府県を通じて、物資の生産の事業を行う者、生産業者を特定いたすこととしております。
つまり、実際に食料難に直面した場合に、ちゃんと食料を増産して国民に供給できるような、そういう制度になっているかという検証でありますけれども、まず、生産面でありますが、この点については資料の七ページに条文載せておりますけれども、国民生活安定緊急措置法第十四条と十五条によりますと、生活関連物資等の不足で国民生活や国民経済が著しく阻害される又は阻害されるおそれがある場合には、緊急増産ということで、生産業者
同指針におきまして、特定の品目の供給が減少し、当該品目の供給を確保するために必要があるとき、国民生活安定緊急措置法、これ、緊急措置に基づきまして、緊急増産、それと生産転換を実施することとしているわけでありまして、その際、緊急措置法に基づきまして、政府対策本部において、何を緊急に増産するのか、その物資を政令で指定するとともに、主務省令で定める手続に従いまして、緊急増産すべき品目の生産数量や生産者を特定
そのような場合には、政府対策本部は、当該品目について、緊急食料確保計画を策定して緊急増産を図ることとしておるものであります。 具体的には、国民生活安定緊急措置法に基づきまして、農林水産大臣が、生産を促進すべき物資を特定します。そして、緊急食料確保計画において提示する都道府県別ガイドラインに基づきまして、生産者が生産計画を作成し、農林水産大臣に届け出をします。
その中で、供給の確保対策ということで、緊急増産という項目がございます。緊急増産を内容とする緊急食料確保計画というものがありまして、簡単に申し上げれば、何かあったときには表裏含めて増産に取り組むんだというような内容がここには書いてあるんですけれども、この内容を果たして現地の農業従事者の皆様方がどれだけ把握していらっしゃるかということについてお伺いをしたいと思うんです。
なお、これで十分かといいますと、緊急事態もございますが、継戦能力の観点からは、弾薬、燃料につきましては、飛行機をつくったり船をつくったりする多年度にわたることではございませんので、ある程度緊急輸入とか緊急増産、これの措置も可能なようにいたして考えております。 今後とも、このような観点を考慮しつつ防衛力の整備を行いまして、国民の負託にこたえたいというふうに思っております。
値上がりが若干見られるのは事実でございますが、これは先ほど申し上げました今までのルートと違った長い輸送をしている部分、それから緊急増産による若干の値上がりというようなことがございまして、上がっているものから二、三割のものまでという状況にあることは事実でございます。 もう一つ先生の御指摘のかわらぶき職人の問題、これはなかなか深刻でございます。
私どもは、いろいろと緊急増産、間に合うんだという提起をしながらそれをおやりにならなかった意味で、二重三重の意味で政府の今回の輸入決定という協議をされたことに強い抗議の意思を表明して次にお伺いするわけですが、今回の韓国産米の安全性の確認についてはどのような方法でおやりになるのか、その際どういうものについてチェックをするのか、また、全部で何検体ぐらい検査をなさるのか、その点お答え願います。
ですから、こういうときに政府が本当にそういう方針でおやりならば、今年産米の緊急増産に取り組むかどうか、これが問題だと私は思うのです。 といいますのは、来年ずっと食べてくるのは今つくっているお米を食べるわけですから、ここに政府がどういう手だてをとっていくかということが非常に問われていると思うのです。例えば、これは昨年の実績でいきますと、青刈り稲、これは二万四千ヘクタールあったわけですね。
緊急増産の手だても国内ではやらないで輸入だけはゆとりのあるもので輸入していく、こういう対応でしたら、とてもじゃないですけれども、納得することができません。その点だけを指摘しておきます。 そこで、韓国産米が今どういう状況で貯蔵されているのか、その点についてお伺いします。
例えば今年度産米の緊急増産措置として、休耕田への緊急作付指導だとか、あるいは青刈り稲を米として収穫するとか、他用途米を主食用と同じような扱いにしていくとか、可能な手をできる限りこの時点で打っていかなければ農民の不安は増すばかりだと思いますけれども、そうした緊急増産の対策は打たれますか。
今必要なことは、古米の安全性確保とともに、現物返還だなどとごまかさずに、緊急輸入を撤回をして、今年産米の緊急増産や早場米の集荷促進を図ることであります。そして、減反政策をやめるなど米政策の抜本的見直しをすることではありませんか。総理並びに農林水産大臣の責任ある答弁を求めます。
それから、もう一つは、そういった既耕地への外延的な拡大だけにとどまらず、むしろ既墾地におきます、既耕地におきまする自給飼料作物の生産を増加していく、こういった方向の政策をとろうとしておるわけで、現に今年度におきましても、粗飼料の緊急増産対策というものを打ち出しておりまして、こういった仕事をしております。
現地の農民の方たちもそうでしたけれども、私たちも、いま粗飼料を緊急増産しなければいけないというようなことを非常に力を入れていらっしゃる時期ですし、また農林大臣も、今年度の予算の中に緊急粗飼料増産総合対策事業費三十億というような予算を考えていらっしゃる。もうこれは非常に農民の方も喜んでいたし、これはまた大事な問題だと思うわけなんです。
特に、大家畜につきましては、粗飼料増産ということが大切でありまして、そういう意味で、五十年度の予算におきましても、粗飼料の緊急増産対策費というものを新しく予算に計上をいたしまして、積極的に粗飼料の増産を進めていくわけでございますが、そのためにも、裏作を活用していくとか、あるいはまた未利用地の活用であるとか、不作付地の利用であるとか、わが国における粗飼料増産については、今後ともまだまだ相当の増産をする
その他、このような乳価の試算のままで決定をするということになったら酪農農家は壊滅をしていくのではないかという強い御指摘でございますが、私たちといたしましては、酪農を今後とも振興していくということについては、わが国の農業を発展させ、自給力を高めるためには酪農振興というものは非常に重要な柱でなければならないというふうに考えておるわけでございまして、そのために、五十年度予算におきましても、粗飼料の緊急増産総合対策
○安倍国務大臣 四十九年度の保証価格の最終決定に当たっては、飼料作物費に係る家族労働につきましては、製造業労賃と農業労賃との平均賃金で評価がえを行ったことは御指摘のとおりでございますが、これは四十九年度限りの措置として臨時に飼料作物生産の奨励を図る観点から行ったわけでございますが、五十年におきましては飼料作物生産の振興を図るために予算措置も粗飼料緊急増産対策費を初めとして拡充をいたしておるわけでございまして
五十年度の予算におきましても、未利用、低利用の土地資源に恵まれた地域を対象にして、濃密生産団地の形成を行うための農用地開発公団事業を確立するなど、草地開発事業の推進に努めておるわけでございますし、また、既耕地における飼料作物生産の増強については、従来の飼料作物生産振興対策に加えて、新たに緊急粗飼料増産総合対策、まあ三十二億でございますが、この粗飼料の緊急増産対策を今度の五十年度予算に確保いたした次第
たとえば牛肉生産に必要な粗飼料にいたしましても、われわれは粗飼料の緊急増産対策等、これから始めるわけでございますが、まあ今日の倍ぐらいの粗飼料の確保は飼料基盤を整備することによってできるわけですが、しかし、一〇〇%という自給をやるだけの資源というものは残念ながら確保できないということになれば、二割程度はどうしても外国に依存せざるを得ないわけでございまして、そういう観点からその文章で見ますと、やはり国民食糧
それから、二番目といたしましては、自給飼料の生産対策をより一そう強化することといたしまして、粗飼料緊急増産対策として約三十億円、いままでの要求分に対してさらに三十億円の追加要求を行なうことといたしました。
したがいまして、農林省としましては、今後粗飼料、濃厚飼料ともに自給率を少しでも高めていく、こういう方針に立ちまして、御案内のように、まず本年度から麦の緊急増産を進めることにいたしておりまして、その中でえさ用の麦についても大いにそれを実施していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
それから緊急増産をやってもらった。特に銑鉄の手当てをしてあげた。丸棒が上がった一つの原因は、銑鉄が非常に高くなったという要素もあるわけです。そういう面もありまして、緊急増産がきいてきた。もう一つは、総需要カットによって需要が減ってきた。そういう相乗効果が生まれてきたように思います。