2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等におきましても安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等におきましても安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等におきましても安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や地域の放送会館の整備を進めるとともに、いかなる災害時におきましても安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の老朽化いたしました放送センターの建て替え事業を引き続き推進してまいります。
○参考人（木田幸紀君） 令和二年度の予算、事業計画でも、安全、安心を守るため、防災・減災報道や緊急報道を充実し、被災地の復興を支援することを重点事項の一つに挙げております。
今回のＮＨＫ予算の資料には、安心、安全を守るために、防災・減災報道、緊急報道を充実し、被災地の復興を支援すると書かれておりました。 一昨年の西日本豪雨災害の被災地では、ラジオの役割も大変大きかったという声もお聞きしております。テレビ、ラジオ、インターネット、それぞれの特性を生かして、日頃よりこの防災・減災に取り組んでいただきたいと思います。
次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や地域の放送会館の整備を進めるとともに、いかなる災害時等におきましても安定的に放送・サービスを継続するための設備整備を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターの建てかえ事業を引き続き推進してまいります。
特に業務が非常に増えます災害など緊急報道の際には、これまで以上に全国規模での応援も視野に入れた体制を構築するなどの対応を取っております。 それから、番組作りに関しましては、作り方改革を進めておりまして、編集の作業スケジュールを見直すなど、番組の質は確保しながら、業務の進め方を工夫するというような取組を行っております。
次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建て替えを引き続き推進してまいります。
また、風化に向き合うことも極めて重要であり、三か年経営計画の中で、防災・減災、緊急報道、復興支援を充実させるため、東日本大震災など大規模災害の課題に向き合う番組、復興を支援する番組や応援キャンペーンを積極的に展開することを明記しております。
次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建てかえを引き続き推進してまいります。
○参考人（木田幸紀君） 総理の会見についてですが、ＮＨＫは、公共放送として、国際放送においても、災害報道や緊急報道など、内外の注目を集めるニュースをいち早く伝えることに力を入れております。同時通訳を常時スタンバイさせる体制を整えたのは、こうした速報体制のためです。
世の中の課題や最新事情、信頼できる情報をいち早く伝えるニュース、命と暮らしを守る防災・減災、緊急報道など、公平公正な報道機関としての役割を果たすことは公共放送としての使命であります。ただし、その使命を達成するためには業務に携わる全ての人が健康であることが大前提になります。
建て替えに当たっては、災害に強い放送会館を建設し、災害時の迅速、的確な緊急報道や新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たしていくことにしております。 なお、委員から御質問がありました新会館の建て替え建設まではもちろんですが、現放送会館の老朽化対策や災害対策、これはしっかりと実施してまいりたいと考えております。
次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建てかえを着実に進めてまいります。
世の中の課題や最新事情、信頼できる情報をいち早く伝えるニュース、命と暮らしを守る防災・減災、緊急報道や質の高い多彩なコンテンツの制作の現場は、長時間労働を前提とした働き方になりがちでありました。そうした組織風土を変えていくということであります。長時間労働を改め、公共放送にふさわしい、新しい働き方をつくり上げてまいりたいと考えております。
次に、建設計画においては、緊急報道設備やスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千百十八億円、国内放送費などの支出七千二十億円を計上しております。
また、災害時の緊急報道や、国民生活や社会全体に大きな影響を及ぼすもので特に迅速に提供すべきと判断した番組は、放送と同時に提供することがあります。同時配信に関しましては、検証実験として試験的提供を実施いたしておりまして、配信基盤や権利処理などに関する課題について検証を行っているところであります。
次に、建設計画においては、緊急報道設備やスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千百十八億円、国内放送費などの支出七千二十億円を計上しております。
また、ＮＨＫを初めとします放送事業者は、災害時における情報提供主体として極めて重要な役割を担っておりますので、ＮＨＫは、大規模災害に備えて緊急報道体制を強化するという観点から、例えば、首都直下型の地震などの大規模災害で万が一渋谷の放送センターから放送できなくなるような事態も想定して、大阪放送局から全国にニュースを放送できるようにするといった取り組みを進めておられます。
次に、建設計画においては、緊急報道設備やスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千十六億七千万円、国内放送費などの支出六千九百三十六億三千万円を計上しております。
次に、建設計画においては、緊急報道設備やスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千十六億七千万円、国内放送費などの支出六千九百三十六億三千万円を計上しております。
このため、暫定予算になれば、緊急報道への対応や国際放送の強化、地域の生放送番組の字幕放送の実施にも支障を来すことになります。公共放送の使命、責任を十分果たせなくなります。また、新規の設備投資ができないことから、緊急報道のための設備の整備や長時間停電に備えた電源設備の強化等への着手が遅れ、大規模災害時にも安定的な放送を実施することに支障を来すことになります。
災害時に迅速、的確な緊急報道、それから、デジタル化の時代におけます新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たすために、毎年一局から二局程度の建てかえを進めております。直近で申しますと、先月、新京都放送会館が運用を開始しまして、先ほどありましたように、現在、熊本、仙台、金沢、静岡、大津、佐賀の六つの放送会館について、二十八年度以降運用開始できるように順次整備を進めております。
今後も緊急報道対応と省エネルギーに向けた取組の両立を図っていきたいと考えておりまして、現行並みの放送時間の確保を継続していきたいというふうに考えております。 二番目の質問に対するお答えでございます。 ＮＨＫでは、国民生活時間調査、あるいは番組総合調査等の世論調査を実施いたしまして、年代ごとの起床在宅時間、あるいは要望を把握した上で番組編成を行っているところでございます。
最後に、国際放送スタジオは、テレビ国際放送の英語ニュース等を行うスタジオであり、事務スペースを改装したため遮音等も十分でなく、放送に支障が生じる場合があること、約三百名のスタッフ中五十名弱の外国人がおり、緊急報道時の英語での報道等に対応できる人材の育成が課題であること等の説明がありました。
周波数オークションの対象からいわゆる基幹放送局を除いた理由は、さきの東日本大震災においてもそうでしたけれども、被災地の各局を初めとする民放事業者が、取材及び情報収集を続けて長期間にわたり緊急報道番組を放送し、被災者、国民への情報提供に努め、放送の公共性、社会的役割が見直されました。こういったことからしても、放送の安定性、継続性を考慮して、今回、外しています。
十二、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、大阪局等への本部のバックアップ機能の整備を平成二十六年度中に完了するとともに、緊急報道対応設備の推進を図ること。 また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
災害時の迅速、的確な緊急報道やデジタル化時代における新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たすため、移転整備のための候補地を継続的に現在情報収集しているところであります。
十 協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、大阪局等への本部のバックアップ機能の整備を平成二十六年度中に完了するとともに、緊急報道対応設備の推進を図ること。また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。