2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
その財源といたしまして、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用されているというふうに聞いておるところでございます。 この事業でございますけれども、この事業につきましては、平成十六年度末までの構造改革の集中調整期間中におけます緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図る事業といたしまして、地方公共団体において実施をされてきたものでございます。
その財源といたしまして、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用されているというふうに聞いておるところでございます。 この事業でございますけれども、この事業につきましては、平成十六年度末までの構造改革の集中調整期間中におけます緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図る事業といたしまして、地方公共団体において実施をされてきたものでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今お話しいただきました緊急地域雇用創出特別交付金事業というのは、これは平成十六年度末までということで始めたものでございますから、予定どおり終了をいたします。
しかも、今の景気状況見ると、失業率大きく改善するとは言えないし、今年、緊急地域雇用創出特別交付金事業をやめると。 大臣に私はお伺いしたいんですが、昨年十一月にこの問題を取り上げたときに大臣は、やめるからというので受皿になるようなものはできるだけちゃんとしなきゃいけないというふうに御答弁されたんですが、これはどのようになったんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君） お触れになりました緊急地域雇用創出特別交付金事業は、その前身でございます、平成十一年度から実施をいたしております緊急地域雇用特別交付金事業と併せまして、当時極めて厳しい雇用失業情勢の下でございましたので、常用雇用に就くまでの間における、とにかくまず仕事してもらおうということで、緊急かつ臨時的な雇用機会均等の創出を図ったものでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） まず、お話しになりました緊急地域雇用創出特別交付金事業でございますが、お話しいただいていますように、それなりの成果を収めてきた、その評価をいただいたことは有り難いと思います。ただ、これが構造改革の集中調整期間中という時限的に行ったものでございますので、今年度で一遍切れる。これはもう最初の約束事でございますから、そうせざるを得ないところでございます。
この点に関して、前回の分科会では、恒久的な公的就業事業というのは本来国の雇用対策としてはとっていないんだというようなお話があって、それとの関連で緊急地域雇用創出特別交付金事業というもののお話がございました。
厚生労働省では、平成十三年度から平成十六年まで緊急地域雇用創出特別交付金事業を実施することとしており、この事業を活用して、各都道府県におきましては、失業者を新たな労働力として森林の整備に振り向けている。
さらには、通学路というものがやはり子供たちが事件に遭うということもございますので、そうしたところに子ども緊急通報装置の整備であるとか、あるいは緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用しまして警備会社などに委託して、学校周辺あるいは通学路のパトロールなども推進しているところであります。
○黄川田委員 この緑の雇用対策の経緯としまして、たしか厚生労働省の方で緊急地域雇用創出特別交付金事業といいますか、これがまず立ち上がったわけでありますよね。
それから、緊急地域雇用創出特別交付金事業による島民の就労機会の確保、これは厚生労働省の方で平成十四年度に行われております。 以上でございます。
現在の就業機会の確保としましては、緊急地域雇用創出特別交付金事業がございまして、地方公共団体におきまして、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出として実施しているものがございます。 ただ、恒久的ないわば公的就労事業につきましては、これまでの経験から、事業の非効率性とか就労者の滞留等の問題が生じるおそれがあるということで、国の雇用対策としては現在はとっていないところでございます。
緊急地域雇用創出特別交付金事業、これを活用していくということで、防犯パトロール等の事業、こういったものの委託を、平成十五年度では三十四都道府県及び六十七市町村において実施されると承知をいたしております。 口早で恐縮でございますけれども、それから、子供たちの問題でございます。
先生御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金事業でございますけれども、これは厳しい雇用情勢を反映して設けられた事業でございまして、建設と土木事業以外の事業につきまして、地方公共団体が、地域のニーズを踏まえ、創意工夫に基づくさまざまな事業を企画、実施して、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図る、こういうものでございます。
林野庁といたしましては、厚生労働省の緊急地域雇用創出特別交付金事業において、森林作業に従事した者を対象に林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するため、平成十四年度補正予算により、四十四都道府県において二千四百人規模で森林整備の担い手として必要な専門的技能、技術の習得等を図る緑の雇用担い手育成対策事業に取り組んでいるところであります。
今回、厚生労働省の方でも、緊急地域雇用創出特別交付金事業で新たな労働力を森林の整備に振り向けていこうという取り組みをしていただいているところでございまして、各地でいろいろな取り組みが行われているところでございますが、林野庁といたしましては、この緊急地域雇用創出特別交付金事業において森林作業に従事した者を対象としまして、林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するため、平成十四年度補正予算によりまして
そして、具体的にどういうことが進んでおるかということでありますが、平成十四年度におきましては、生活福祉資金貸付けの特例を実施し、三宅村災害保護特例事業により島民の避難生活を支援、緊急地域雇用創出特別交付金事業による島民の就労機会の確保、帰島に向けての安全確保対策の検討に資する三宅島火山ガスに関する検討会の報告の取りまとめ、滞在型一時帰宅を可能にする、これは四月十八日から動き出しておりますけれども、クリーンハウス
聞きながら地域雇用開発計画を策定した場合において、国としては、事業主団体が実施する就職支援活動を支援する地域求職活動援助事業、さらに、雇用機会が量的に不足している地域等に事業所を設置した場合における労働者の雇入れを支援する地域雇用開発促進助成金等の施策、さらに、地域の実情に応じて地方公共団体にその創意工夫に基づく事業を企画、実施していただくことにより、臨時的、短期的な雇用機会を創出する緊急地域雇用創出特別交付金事業
○戸苅政府参考人 まず、平成十四年度の補正予算で組まれました緊急地域雇用創出特別交付金事業のうちの、中小企業の効果的活用というか中小企業への事業の委託という点でございます。
その後、平成十三年度に入りまして、失業率が五％に迫るという状況になったということを踏まえ、平成十三年度の第一次補正予算によりまして、緊急地域雇用創出特別交付金事業、これを設けたところでございます。
今、委員の御質問の島民の方々の就労については、関係省庁や東京都、三宅村の御努力によりまして三宅村げんき農場等、緊急地域雇用創出特別交付金事業によりまして平成十四年度は延べ一千人以上の方々が働かれていますとともに、三宅島におきましても復旧工事ですね、これに約二百名の方々が従事をされておると、このように承知をいたしておるところでございます。
それから、これを受けまして、平成十三年度の第一次の補正予算によりまして、また更に三千五百億円の緊急地域雇用創出特別交付金事業を実施しております。これは平成十六年度末までの事業ということで現在まで実施しておりまして、平成十三年度におきましては、三か月の分でありますけれども、約二万三千人の新規雇用、平成十四年度におきましては約十四万人の新規雇用の創出を見込んでいるところでございます。
政府といたしましても、東京都、三宅村と連携をいたしまして、平成十四年度において生活福祉資金貸付けの特例を実施、緊急地域雇用創出特別交付金事業による島民の就労機会の確保等の対策を行っておるところであります。
具体的には、平成十四年度において生活福祉資金貸し付けの特例を実施、次に三宅村災害保護特別事業により島民の避難生活を支援、次に緊急地域雇用創出特別交付金事業による島民の就労機会の確保、帰島に向けての安全確保対策の検討に資する三宅島火山ガスに関する検討会の報告の取りまとめ、今お話をいたしました滞在型一時帰島を可能とする滞在型クリーンハウスの整備、これは今月の十八日から供用開始ということになろうかと思います
○政府参考人（戸苅利和君） 緊急地域雇用創出特別交付金事業、元々、作りましたというか設けましたときは、雇用の回復が、そう遠くない時期に雇用が回復するんじゃないかと、あるいは構造調整もそれなりに回復するんじゃないか、終了するんではないかということで、それまでの間のつなぎということで、臨時的、一時的な雇用機会を地域の創意工夫でやっていただこうということで都道府県あるいは市町村に交付金を交付してきたということであります
○中島眞人君 安定局長、緊急地域雇用創出特別交付金事業というのがありますよね。これは、ある面では臨時的あるいは短期的な雇用創出を生み出していく。