2014-03-27 第186回国会 参議院 内閣委員会 第6号
加えて、昨年十一月に東電が発表した緊急安全対策では、作業環境の改善として大型休憩所の整備、給食センターの設置、緊急医療用機器等の充実、労務費割増し分の増額等についても対策として打ち出し、計画的に取り組んでおります。 福島第一の廃炉作業は長期にわたる作業であり、今後とも廃炉・汚染水対策が適切に進むよう関係省庁に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
加えて、昨年十一月に東電が発表した緊急安全対策では、作業環境の改善として大型休憩所の整備、給食センターの設置、緊急医療用機器等の充実、労務費割増し分の増額等についても対策として打ち出し、計画的に取り組んでおります。 福島第一の廃炉作業は長期にわたる作業であり、今後とも廃炉・汚染水対策が適切に進むよう関係省庁に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
それから、直接的な財政措置で、緊急医に対して手当てをしております。 ただ、やはり、今委員がおっしゃったように、診療報酬改定、これはいわばお医者さんたちの給料を決める話ですから、病院の売り上げを含めて、これは非常に重要であることは論をまちません。それで、例えばハイリスクの分娩の管理費というのを倍に上げたんですね。それで、大きな病院なんかの産科の経営状況が非常によくなっております。
その中で、例えば、勤務医の方々が、緊急医のお医者さんが来たときに手当てすると、診療報酬からじゃなくて、直接的な財政支援をやる。それから、今、女性の医師、小児科なんかはもう半分女性ですから。産科もそういうことになっている。そうすると、自分がお産したら家庭に戻っちゃうわけですね。復職をどう支援するか。
その施策の中に、この四月から、長期的には医学部の定員を増やすとか、それから緊急医に対して直接的な財政的な支援をするとか、短時間勤務を満たすとかメディカルクラークをやるとか、一連の新政策ありますね。それとともに、どうせあるんだから、労働基準法という武器もそのために使おうと、こういう観点から今やると。
○国務大臣（舛添要一君） 本当にこれも残念ですが、取りあえずはほかの診療科からこの四人の穴埋めするということで、お医者さん持ってきていますけれども、四人いなくなった後の緊急医というのは専門医一人しかいません。
それからスキルミックス、これはコメディカルの人たちを使ってもっとチームとしての医療を良くする、緊急医を増やしていく、こういうことの案を近々出そうと思っています。これは、まさにこれがないから命が失われているんですよということをお示しする。それはもう早ければ今月末ないし来月の初めにお示しする。それが実態ですよということをまずお示ししたい。
○国務大臣（舛添要一君） 今年もその緊急医それから勤務医に対する診療報酬での手当てということをやりましたけど、それともう一つ、委員ちらっと今おっしゃいましたけれども、これは日本国民全体でトリアージ、これをきちんとしないといけない。本当に危ない人が行こうと思うと、なぜたらい回しかと。もう、ちょっと熱が出ただけでそこに行っている子供を診ているということで、特に小児科。
それから、もう本当に基本的にはやっぱり医師不足ということで、先ほどおっしゃったように緊急医が半分しかいない。半分しかいないなら、今の数を倍増せざるを得ませんね。それから、それはもちろん消防庁、それぞれの自治体、こういうところとも連携もしないといけません。
そうなったら、やはり執行停止をして外のところに、医師会加入の、地域の、例えば名古屋の、内科は内科、それぞれ専門医があるわけでありますし、そして、土曜、日曜であれば、名古屋市、あそこの地域のところには、普通の場合でも緊急医、土曜、日曜日は緊急のところはあいていますよというのが町報、それから東京でいえば区報、いろいろなところで広報されていますよね。
それからもう一つ、小児科医が今非常に不足しているようでございまして、当直医、緊急医というと外科とか内科医。ですから、やはり小児科というとちょっと違いまして、急な発熱や呼吸困難等々、一般の内科医ではとても対応ができないということで子供がたらい回しになって、そして、もっと早く手を打てば治るものをというようなことがございます。
そういうところでは非常に好成績を上げておりますので、今後、こういうような地域を一つのモデルにいたしまして、さらに進めていく考えでございますが、昭和五十五年度から母子緊急医療を行う専門医療機関と一般の産科施設等の連携を図る一助として、モデル的に救命救急センターに母子緊急医療用車両を整備をして運営をしていくようにしております。