2015-03-27 第189回国会 衆議院 外務委員会 第3号
こうした場合に備えまして、全ての在外公館においては、全ての職員の十日分の緊急備蓄品を配備しています。 そして、現地の邦人にとりましても、在外公館は大変重要であるという御指摘がありました。
24件の議事録が該当しました。
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2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
その中で、国際エネルギー機関、ＩＥＡから加盟国に対して九十日分の緊急備蓄を義務づけられておるところであり、また、この九十日分については公的備蓄、我が国においては国家備蓄で保有することを原則として求められているところでございます。こうした中で、事業仕分けについて、ＩＥＡ事務局からは、日本側に対して、こうした備蓄の日数の縮減をした場合、深刻な懸念が表明されているところでもございました。
2010-04-12 第174回国会 参議院 決算委員会 第5号
それから、館員一人当たりの十日分の緊急備蓄食料品を配備をしております。それから、任国法令上義務化されている場合等特段の必要を認める場合には、退避施設、いわゆるシェルター等ですが、を設置している例もありまして、そのときの危機管理の状況に応じて対応できるように現在は指導しているところでございます。 以上でございます。
2000-11-28 第150回国会 衆議院 商工委員会 第8号
ただ、私どもが長年地元の要望を受けてまいりましたのは、一番最初に大畠議員に対する答弁でも申し上げましたように、エネルギー政策として、今日のような第三次オイルショックともいうべき、アメリカが緊急備蓄、国家備蓄を放出しなければならないような状況でまだゆっくりとした気分でおられるのは、そしてまた、インフレや経済の大きな激動、年金生活者とか所得や貯蓄の低い方への大きな影響なくこのエネルギー問題を運営できるのは
1997-03-21 第140回国会 衆議院 外務委員会 第5号
この伸びの主なものといたしましては、平成四年度予算額と比較いたしまして、勤務環境の厳しい地に勤務する職員の健康管理、宿舎対策等の不健康地対策に約二・七倍の二十一・六億円、在外公館の施設整備に約二・一倍の九十五・五億円、緊急事態邦人無線機や在外邦人用の緊急備蓄の整備等の海外邦人安全対策に約八・四倍の七・七三億円、在外公館の警備強化を含む危機管理体制強化に約三倍の三十六・七億円を計上したことなどによるものでございます
1991-04-09 第120回国会 参議院 外務委員会 第5号
それで、今官房長も在外公館の緊急備蓄を言われたんですが、私もこの前予算委員会でそれについて質問をしまして、承りますと、千五百万円ばかりの予算で平成三年度から三カ年計画で整備をする。それは何かといいますと、在外公館の館員の人が十日分持ちこたえられるだけの食糧と水を備蓄される、対象が百二ぐらいの公館で、それを三カ年ぐらいで実施をする、こういうお話であったわけです。
1991-04-09 第120回国会 参議院 外務委員会 第5号
それにもう一つ、強いて申し上げますと、やはり自分で耐える能力を持っていかなきゃならぬということで、細かい話ではございますけれども、自家発電の増設であるとか、あるいは在外公館員が大使館に籠城して仕事をすることも可能になるような緊急備蓄というものも考えていかなきゃならないということで、緊急備蓄用に新規の予算、一千五百万ばかりでございますけれども、計上させていただいた次第であります。
1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号
それからもう一つは、緊急事態に対する物的な、設備と申しますか、施設の問題でございますが、平成三年度の予算案に外務省としては初めて在外公館緊急備蓄、こういう項目ができました。千五百万円計上されております。恐らく大蔵大臣はその辺の細かいことまで御存じじゃないと思いますが、初めてこれは計上されました。
1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号
大使館緊急備蓄は、今委員が御指摘のとおりであります。しかし、今回整備をいたしますのは、例えば自家発電機の整備拡充ということで、順次各公館に設備をそろえておりますが、今六十公館に約七十五台そろえてきました。今回また五台を追加いたします。また、有事の無線網の整備拡充、既に七十八公館終わりましたが、これから十公館整備をしてまいります。こうして計画的に進めておることは事実であります。
1984-03-01 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
もう時間がありませんから簡単に申し上げますが、「ホルムズ海峡が封鎖された場合の日本の対応可能日数」、備蓄のみで対応した場合は二百十五日、一〇％節約した場合は二百七十二日、ＩＥＡスキーム発動の場合、世界エネルギー機構が、我が国に緊急備蓄取り崩しで供給した場合は七百十六日の原油確保が可能だ。
1983-03-31 第98回国会 参議院 商工委員会 第6号
が世界全体の消費の五割、日本の場合は一割ぐらいでございますか、相当大きなウエートを占めておりますので、経済安全保障の観点からも、両国がばらばらにやると、逆に言うとそれだけ効果が減殺するということもございますので、いろいろ情報交換はして、アメリカはどういう動きをしているのかということについての情報交換等はある程度やっていくことがわれわれとしても備蓄の有効性という観点から必要かと思いますが、いわゆる緊急備蓄
1981-03-12 第94回国会 参議院 予算委員会 第7号
そこで、主要品目について日本で流通段階以外の緊急備蓄が幾らあるか。あわせて、できればアメリカ、西ドイツ、フランス等の主要国でどういう用意をしておるかということについて御説明をいただきたい。
1978-04-11 第84回国会 衆議院 本会議 第21号
いかに円高対策、緊急備蓄が重要だと説明をされても、安全性を軽視する方法は暴挙というほかはありません。この際、総理と通産大臣に再検討と責任ある答弁を求めるものであります。 一方、洋上備蓄も同じ危険をはらむものであります。これもまた、造船産業の不況下にあって特定企業と結びついたプロジェクトであり、陸上基地の立地難を口実にしてはおりますが、備蓄政策は二義的となっていると言わざるを得ません。
1978-03-13 第84回国会 参議院 予算委員会 第9号
第三点は、石油の緊急備蓄との関連でタンカー等による原油備蓄、これを五十三年度において五百万キロリットル程度行いたい。この点は予算措置も講じてあるわけでございますけれども、その具体化を急ぐ必要があるというようなこと。
1977-11-24 第82回国会 参議院 商工委員会 第5号
先般も内閣におきましては、これらの緊急事態に対処いたしますために、特に諸般の計画を練ったわけでございますが、御承知のとおりにまず黒字減らしという問題、これに対しましては、数次にわたりましてお話し申し上げました通産省所管関係の分におきましては約七億ドル近い、あるいは原油の積み増してありますとかあるいは非鉄金属の緊急備蓄の問題でありますとかウランの買い付けの、購入の交渉でございますとかあるいはナフサの輸入
1977-11-10 第82回国会 参議院 予算委員会 第8号
それで一番問題になっておりますのは、緊急備蓄というような問題になりますと、タンクの増設といったような問題がございまするし、そういう点での隘路はございまするが、現在までの少なくとも輸入しておりまするところにおきましては、大体順調に入っております。五十一年度末の備蓄義務量が七十五日、この水準を今日はすでに上回っております。
1977-11-04 第82回国会 衆議院 商工委員会 第6号
その中で、石油の緊急備蓄輸入あるいは濃縮ウランの前払い購入などを目玉として、深刻な事態を回避しようとしたようでありますが、その後の情勢をずっと見てまいりますと、円相場は天井知らずと言われるような高値を続けておりまして、むしろ悪化の傾向にあると言わなければならない、そう思います。どうも政府の根本的な対策に欠けるものあるいは誤りがあったのではないか、こういうふうに思うわけであります。
1976-02-03 第77回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○湯山委員 いまおっしゃったのは、港湾のストライキ等があった場合の緊急備蓄ということならばそれはそれでもいいのですが、安定的に食糧を確保する、確保していくということになれば、そんなことでは済みませんですね。一朝事あったときに、こうするから国民の皆さん安心してくれという備蓄はそういうことでは、とてもこの程度のことでは追っつかぬ。どれくらい備蓄しなければならないという構想がおありですか。
1975-07-01 第75回国会 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 ただいま先生からＩＥＡの義務で九十日が規定されるというお話がございましたが、これにつきましては、国際エネルギー計画に関する協定、これをＩＥＰと言っておりますが、その第二条にもございますように、六十日が緊急備蓄義務数量となっておりまして、九十日はこの義務数量にはなっておりません。実現するという一つの努力目標でございます。
1975-06-25 第75回国会 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 それでは、ＩＥＡの国際エネルギー計画に関する協定で定められている緊急備蓄義務量九十日分というのは、石油純輸入の九十日分であって、アメリカのように三割程度しか輸入に依存してない国と違って、全面的に輸入に頼っている日本の場合、備蓄の負担は不当に大きいと思いますが、この不公平はどう見ておられますか。
1975-05-20 第75回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
備蓄は、故紙の需給の急変に対処すべく、昨年六月、行政当局の指導に基づいて夏季の緊急備蓄を行いました。これには日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本不動産銀行の三行の協調融資十五億を借り受けまして、故紙を約六万トン、各地域に積み込みを完了いたしました。
1975-05-20 第75回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○岩本参考人 実は第一回の夏季緊急備蓄を行いましたときは、ただいまお話がありましたように、これは供給安定を図るため、価格安定ということを主眼といたしまして、そのころまだ値段も三十円以上だったわけでございます。それで、たまたま余剰感が市況に出てきましたので、何とか十五億で買い支えて価格の安定を図るということで、センターが備蓄に入ったわけでございます。
1975-05-20 第75回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
先ほど古紙再生促進センターの設立の目的が述べられましたけれども、その中で、特に緊急備蓄の問題については、三十億円の経費をかけて十五万トンの備蓄が行われているという御報告があったわけですが、この備蓄につきまして、現在末端の買い出し人あるいはまた集荷業界等の備蓄というものが具体的にどのようになっているのか、救済保障的な措置も含まれているのかどうなのか、この点についてまずお二人から御意見を伺いたいと思います
1974-04-02 第72回国会 衆議院 商工委員会 第23号
また、ストックパイル、いわゆる緊急備蓄でございますが、これは先ほど長官が申し述べましたとおり、今後たいへん大事な問題といたしまして、審議会等で議論を重ねていきたいと思っておるわけでございます。
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