2004-06-09 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
この問題は、平成十三年、国内でのＢＳＥ発生に伴い実施された牛肉在庫緊急保管対策事業を利用して五十億円にも上る補助金をだまし取るという前代未聞の事件であります。このような事件がやすやすと引き起こされた原因には、浅田ハンナン元会長と畜産部局、そして政治家との癒着、いわゆる政官財の癒着問題があったことはだれの目から見ても明らかであります。
この問題は、平成十三年、国内でのＢＳＥ発生に伴い実施された牛肉在庫緊急保管対策事業を利用して五十億円にも上る補助金をだまし取るという前代未聞の事件であります。このような事件がやすやすと引き起こされた原因には、浅田ハンナン元会長と畜産部局、そして政治家との癒着、いわゆる政官財の癒着問題があったことはだれの目から見ても明らかであります。
その指摘の概要ということでございますが、農林水産省では、ＢＳＥ関連対策として多数の事業を実施しており、このうち、市場隔離牛肉緊急処分事業は、さきに実施した牛肉在庫緊急保管対策事業、この事業はＢＳＥの検査を受けていない牛肉を市場から一定期間隔離し冷凍倉庫に保管する事業でございますが、この保管事業の対象となった牛肉を市場に再び流通させることなく焼却する、焼却処分するものでございます。
○政府参考人（栗本英雄君） ただいま委員の御質問の件につきましては、国内でのＢＳＥ、いわゆる狂牛病発生に伴い実施されました牛肉在庫緊急保管対策事業を悪用し、売買代金を詐取したり、補助金を不正に受給したという事案でございます。
そういったこともございまして、いずれにしても、緊急保管対策事業につきましては、ＢＳＥ検査を受けておらない国産牛肉を、できるだけ短期間に、できるだけ多く確実に市場から隔離する、そういう目的がございまして、通常の商取引が実施されておる、そういう信頼関係を前提といたしまして証拠書類は在庫証明書だけにしたというところでございますが、ただ、在庫証明によりまして、国産なり輸入品の別、あるいは数量等も確認ができる
○政府参考人（栗本英雄君） 今、委員御質問の件につきましては、大阪府食肉事業協同組合連合会幹部らが国内でのＢＳＥ発生に伴い実施されました牛肉在庫緊急保管対策事業を悪用いたしまして売買代金をだまし取った事案でございます。
まず、牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差の助成とその助成の支払についてでございますけれども、特に畜産振興事業団というのは、これはもう専門家でございますし、農家にとりましても実質非常に影響力を持っている団体でございます。是非きっちりと責任を果たすように指導をしていただきたいというふうに思います。
牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差の助成が適切なものとなるよう是正の処置を要求されたものにつきましては、牛海綿状脳症発生が確認された後に冷凍されたと判断される牛肉を対象とする見直しを行う措置を講じているところであります。
犯罪事実の要旨について申し上げますと、被告人らは、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病のことでございますが、の影響により、雪印食品が保管管理する輸入牛肉等の在庫が増大して、その処分に困窮していた折、政府が農畜産業振興事業団法に基づく牛肉在庫緊急保管対策事業を策定することを聞知するや、同事業の実施主体である日本ハム・ソーセージ工業協同組合に対し、雪印食品が保管管理する輸入牛肉を、先ほどの対策事業の対象となっている
その内訳は、外務省の支援委員会等の国際機関等に対する拠出金及び分担金に関するもの、厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金と中小企業雇用創出人材確保助成金との併給調整に関するもの、特別養護老人ホームが保有している特別積立預金に関するもの、特別支給の老齢厚生年金の受給権者に係る現況届による就労情報の把握及び活用に関するもの、保育所における定員を超えた保育の実施に関するもの、農林水産省の牛肉在庫緊急保管対策事業
その内訳は、外務省の支援委員会等の国際機関等に対する拠出金及び分担金に関するもの、厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金と中小企業雇用創出人材確保助成金との併給調整に関するもの、特別養護老人ホームが保有している特別積立預金に関するもの、特別支給の老齢厚生年金の受給権者に係る現況届による就労情報の把握及び活用に関するもの、保育所における定員を超えた保育の実施に関するもの、農林水産省の牛肉在庫緊急保管対策事業
農林水産省経営 局長 川村秀三郎君 食糧庁長官 石原 葵君 林野庁長官 加藤 鐵夫君 水産庁長官 木下 寛之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （ＷＴＯ農業交渉に関する件） （米政策の総合的な見直しに関する件） （牛肉在庫緊急保管対策事業
また、本年一月以降、牛肉在庫緊急保管対策事業をめぐり偽装事件や食肉表示違反が相次いで発覚しましたが、それぞれの事件に対しましてはきちんとしたけじめを求めるとともに刑事告発を行うなど、毅然とした対応をしてまいりました。また、さきの通常国会においてＪＡＳ法を改正し、公表の迅速化、罰則の強化の措置を講じるとともに、トレーサビリティーシステムの確立に向けての検討を進めてまいります。
局長 川村秀三郎君 食糧庁長官 石原 葵君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （牛海綿状脳症問題等に関する件） （食の安全の確保に関する件） （無登録農薬問題に関する件） （牛海綿状脳症問題に関する件） （米政策の総合的な見直しに関する件） （牛肉在庫緊急保管対策事業
ところで、ＢＳＥ、狂牛病対策における牛肉在庫緊急保管事業及び市場隔離牛肉処分事業ですか、これを非常に悪用して、日本フードですとか日ハムあるいは日本食品等の違法行為が多発をしたということであります。言語道断なことということで日ハム等の会社幹部の処分等が行われたということでありますが、もう一つ、やはり行政の責任というものもあろうかと思います。
○武部国務大臣 この事業を緊急保管事業としてスタートした時点でも、私、事務当局とかなり激論を交わしました。そのときの説明では、今回の場合には、流通している部分肉が主な対象になりますので、在庫証明でやらざるを得ないんだと。
会計検査院は、本年七月十一日に、牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差の助成につきまして、会計検査院法第三十四条の規定に基づきまして、農林水産大臣あての是正処置の要求を行っております。
緊急保管対策事業から買い上げ事業に移行した。保管対策事業のときには、市場隔離ですから、また流通の流れ、市場の流れを見て出すかもしれない、安全な肉だから出すかもしれないと。大臣、そのようなはっきりとした買い上げて焼くという処分を、決定は十二月ですから、そうしなかった。そういう発言もされなかった。
この買取り事業の前提となり、一体に行われてきた緊急保管事業について、過大な助成金が支払われたとして是正措置要求が会計検査院から出されていることは重大であります。 平成十三年度特別会計経費増額調書（その１）は、宮城・石巻、広島・呉の直轄港湾改修、愛知・東海環状自動車道など、ゼネコン奉仕、環境破壊、採算の見通しがない開発型公共事業が含まれており、承諾できません。
○国務大臣（武部勤君） 牛肉在庫緊急保管対策事業で保管された牛肉については、検品を終え、焼却処分されたものから、順次その対価として補助金を支払っていくことになるわけであります。
そこで、法案そのものの質問に入る前にもう一点、この間からずっと問いただしている牛肉在庫緊急保管対策事業の問題で、私、やはり大臣の答弁、納得がいかないものがございます。 ずっと検品が今進んで、その都度農水省の方からプレスリリースが寄せられておりますけれども、いずれの場合も、意図的な、作為的なものが見られなかった、こういうふうに言っているわけですね。
そうした中にありまして、本来、消費者の不安解消のために講じられたはずの牛肉在庫緊急保管措置が、一部の業者の不正行為によりまして、食の安全性に対する信頼をさらに傷つけることになりました。 ことし一月末に雪印食品によります牛肉の産地偽装表示事件が発覚して以来、二月にはカワイ、また三月にはスターゼン、全農チキンフーズ、さらに昨四月には全農東伯振興、ヒラタ、丸紅畜産、伊達物産。
○武部国務大臣 今回の検品作業は、牛肉在庫緊急保管対策事業助成実施要綱に基づきまして、事業実施主体である事業者団体から申請があった保管牛肉について、その補助対象としての適格性を確認するために、国及び助成主体である農畜産事業団が実施しているということは、今副大臣から答弁したとおりでございます。
○岩佐恵美君 牛肉の在庫緊急保管対策事業について伺いたいと思います。 対象外肉の個別事業者名の公表について野間副大臣は、原則公表する方針で同意を求めていると、前回の委員会でそう私に答弁されました。ところが、農水省の五月一日の発表では、三月十五日、三月二十九日に発表された補助対象外のものについて公表されたのは事業実施団体名だけで、買入れ先の会員名、業者名はすべて伏せられています。
牛肉の在庫緊急保管事業の助成費は、保管事業に応ずるために業者が負担せざるを得なくなった経費を補償するものなんですね。業者が自らの販売戦略に基づいて冷凍した経費を税金で支払う、こういう理由はないんです。 農水省は、冷凍肉に冷凍価格、冷凍格差を支払う、これをおかしいとして、ＢＳＥが発覚した昨年九月十日以前に凍結した牛肉については冷凍格差分の支払をやめたわけですね。
次に、牛肉の在庫緊急保管対策事業については、対象外の肉の問題だけではありません。助成金の過大な積算の問題が重大化しています。 助成金の一キログラム当たり単価七百七円には、チルド肉を冷凍にするために価格が下がってしまう分の補償として冷凍格差三百七十八円が含まれています。しかし、緊急保管事業が行われる前から冷凍されていた肉は当然冷凍格差の補償対象にはならないはずです。
牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差助成についてのお尋ねでありますが、本事業については、極めて短期間のうちに約一万三千トンの牛肉在庫を確実に隔離保管するため、すべての保管牛について冷凍保管分を助成することとしていました。しかしながら、検品をする中で、相当以前に冷凍されたものなど不適切なものがあることが判明したことは誠に遺憾であります。