2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
次に市町村役場機能緊急保全事業というのがあって、さらには緊急防災・減災事業などが載っていました。それぞれ専門に取り組まれている役人の方には、いや、これは全然違うんだということだろうとは思います。 が、私は今回、先般、昨年の台風十五号、十九号、千葉県内を含めて各自治体をかなり回りました、毎日のように。
次に市町村役場機能緊急保全事業というのがあって、さらには緊急防災・減災事業などが載っていました。それぞれ専門に取り組まれている役人の方には、いや、これは全然違うんだということだろうとは思います。 が、私は今回、先般、昨年の台風十五号、十九号、千葉県内を含めて各自治体をかなり回りました、毎日のように。
公共施設等適正管理推進事業というもので市町村役場機能緊急保全事業を組んでいただいて、今、平成三十二年度までに、要するに再来年度までに実施設計した事業についてはそれ以降も同様の地方財政措置を講じるとされておりますけれども、大臣もよく地方自治の現場御存じのとおり、特に小さな自治体においては庁舎の建て替えというのは大変大きな決断でございまして、住民の方々の理解あるいは合意形成、議会との関係、図っていくのは
○国務大臣（石田真敏君） 今御指摘いただきました市町村役場機能緊急保全事業につきましては、本庁舎の耐震化が未実施の市町村におきまして発災時に業務継続に支障が生ずるおそれがあるため、これらの庁舎の建て替え等を緊急に実施できるよう平成二十九年に創設したものでありまして、緊急防災・減災事業債の期限と合わせまして、平成三十二年度までを事業期間としているところであります。
また、庁舎の建て替えの場合につきましても、耐震化が未実施の場合には、昨年度から新たに市町村役場機能緊急保全事業を創設して財政措置を講じたところでございます。 こうした財政措置を活用いたしまして、全ての市町村において、耐震改修、建て替えなど、それぞれの状況に応じた最適な方法により庁舎の耐震化が進むよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
また、公共施設等適正管理推進事業債における市町村役場機能緊急保全事業につきましては、平成二十九年度に創設いたしました。
先ほど黒田局長が答弁しましたとおり、公共施設等適正管理推進事業債におけます市町村役場機能緊急保全事業の事業期間につきましては、本事業が未耐震の本庁舎の建てかえ等を緊急に実施するための措置でありますことから、東日本大震災の復興・創生期間まで継続することとしている緊急防災・減災事業債の期限と合わせまして、平成三十二年度までの四年間といたしております。
今御答弁にあったとおり、昨年度創設された市町村役場機能緊急保全事業は、熊本地震などの状況を踏まえますと大変重要な取組であると思います。いざ災害が発生した際には、その司令塔となる役場庁舎が倒壊してしまっては復旧事業に多大な影響が出るため、地方公共団体も積極的かつ速やかに取り組む必要があります。そうした意味において、一定の年限を設定していることもまた理解できるものであります。
○佐藤（明）分科員 今回の公共施設の老朽化対策なんですが、市町村役場緊急保全事業の地方財政措置は自治体に大変好評だと伺っております。 一方で、時限の制度があるために工期に無理が出るのではないかという懸念も伺っております。恒久措置という形は無理としても、期間を長くとっていただいて、支援措置を拡充していただくといったようなことをお願いをしたいと思います。 次に移ります。
総務省におきましては、こういう公共施設等の適正管理の取組を一層推進するために、平成二十八年度までは施設の集約化、複合化、転用などに講じておりました地方財政措置につきまして、関係省庁とも連携しまして、平成二十九年度からは施設の長寿命化あるいはコンパクトシティーの形成に向けての立地適正化事業を追加しますとともに、熊本地震の被害状況も踏まえ、市町村役場の緊急保全事業を追加するとともに、地財計画上の事業枠も
公共施設等適正管理推進事業は、こうした取組をより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けた町づくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加したものでございまして、事業費
○政府参考人（黒田武一郎君） 今御指摘いただきましたように、この耐震化につきましては、緊急防災・減災事業に併せまして、平成二十九年度から市町村役場緊急保全事業等も加えまして積極的に耐震化を進めてまいりたいと思っております。ただ、確かに、文教施設を除きまして公共施設等の耐震率はいまだ八〇％台以下であることも事実でございます。
この中に市町村役場機能の緊急保全事業が新設されました。言うまでもなく災害時の救援活動や応急業務の最前線は市町村であり、その拠点となる市町村庁舎の機能を確保することは極めて重要です。市町村役場機能緊急保全事業が新設された意義と対象となる事業について総務大臣に伺います。 次に、車体課税と燃費試験における不正行為についてお尋ねいたします。
次に、市町村役場機能緊急保全事業を新設する意義とその対象事業についてお尋ねがありました。 市町村行政を運営していく上で基本となる庁舎の建て替え事業は、それぞれの市町村の判断で決定されるものであり、従前は特別な財政措置を講じないことを基本としてきました。
○国務大臣（高市早苗君） 今般の市町村役場機能緊急保全事業は熊本地震の被害状況を踏まえて創設したものでありますので、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業を対象にしております。
このような状況を改善するために、市町村役場機能緊急保全事業、これを来年度から地方財政措置として新規に創設するということになったことは本日の午前中の本会議でも総務大臣から答弁があったところでございますけれども、この事業をこれから四年間実施することによりまして、防災拠点となる庁舎の耐震化率がどの程度向上していくんでしょうか。できれば答弁を願います。
また、耐震化が未実施の市町村本庁舎の建て替えを緊急に実施できるよう、市町村役場機能緊急保全事業を創設し、平成二十九年度から地方財政措置を講じることといたしたところでございます。 こうした財政措置を活用して全ての市町村において耐震改修、建て替えなど、それぞれの状況に応じた最適な方策によりまして、防災拠点となる庁舎の耐震化が進むよう働きかけてまいりたいと思います。
それを受けまして、平成二十九年度からは、公共施設等適正管理推進事業としまして、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加えまして、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況などを踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても、地方財政措置を講じることにしています。
早速、今回、市町村役場機能緊急保全事業ということで、昭和五十六年の新耐震基準前に建てられた建物、庁舎について、建てかえの際に一定の財政措置をとっていただけるという制度が導入されました。これは、今までの一般単独事業債の起債しか認めていただかなかったことに比べたら、非常に大きな一歩だと思います。 この事業について、具体的な要件とか概要について改めて伺いたいと思います。
今回の市町村役場機能緊急保全事業を四年間と設定いたしました理由は、現在行っておりますこの緊急防災事業の中で、庁舎の耐震化であるとか、それから津波の震災エリアからの移転に対しての庁舎の建てかえが対象になっております。 この緊急防災事業の期間につきましては、今回、東日本大震災の復旧復興の期間を踏まえまして、あと四年間の延長ということにさせていただきました。
御指摘いただきました市町村役場機能緊急保全事業につきましては、設立の趣旨は今御指摘いただいたとおりでございます。その趣旨に沿いまして、基本的には、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設された本庁舎の建てかえ事業を対象にする、そのためには、公共施設等総合管理計画で位置づけをしていただいて、さらに業務の継続計画にしっかりと位置づけていただく、それを要件として対象とさせていただいております。
来年度、地方財政計画においては、公共施設等の適正管理の推進として、長寿命化事業、さらに市町村役場機能緊急保全事業等を新規に対象としたところでございます。
そのため、今般設けた公共施設等適正管理推進事業債は、市町村役場機能緊急保全事業を除いて、平成三十三年度までの五年間の措置とし、期限後のあり方については、制度の活用状況を踏まえて検討することとしております。
今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しであることから、来年度からは、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況等を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても地方財政措置を講じます。
公共施設等適正管理推進事業は、こうした取り組みをより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加するなど、内容を拡充するものでございます
そこで、特に市町村役場の機能緊急保全事業についてお伺いしておきたいと思うんですけれども、これは、いわゆる役場等を建てかえたいとか、あるいは、実際に災害に遭ったときに災害対策本部としての機能をしっかりと強化していきたい、こういうことで、かなり考えていらっしゃる自治体も多いんじゃないか、こんなふうに思っているわけです。
○高市国務大臣 今回は、緊急防災・減災事業債に合わせて平成三十二年度までという四年間といたしておりますけれども、今、稲津委員がおっしゃっていただいたとおり、恐らく、この市町村役場緊急保全事業を創設したということによって、一定の進捗というのが図られていくと思います。
次に、総務省が新年度の施策に挙げている市町村役場機能緊急保全事業について質問をしたいと思います。 補正予算では熊本地震の復旧復興の予算が組まれていますけれども、この熊本地震は、地方自治体にとっても大きな教訓を残しました。救援、復旧の司令塔となる庁舎が数自治体で被災をし、庁舎の機能も失った自治体もありました。
それでは、この役場機能の緊急保全事業の建てかえの経費区分について伺いたいと思います。 総務省の説明では、起債対象経費の七五％を交付税対象分とし、その交付税対象分の三〇％を基準財政需要額に算入するとしています。なかなか理解が私も進まなかったんですけれども、ちょっと例を出させて質問させていただきます。
また、被災した文化財等の緊急保全のため、美術工芸品等の救出・応急措置等や、文化財建造物の応急措置や復旧に向けた技術的支援等の活動を展開しており、今後も、被災した文化財の災害復旧事業など、更なる支援の充実を検討してまいります。 続きまして、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について御説明申し上げます。
このため、森林・林業政策については、新たな間伐対策の推進等による多様で健全な森林の整備保全、木材や木質バイオマスの利用促進、緑の雇用等の担い手の定着促進と山村の再生、命と水を守る緑の緊急保全対策の推進などを図るとともに、安定的な財源が確保されるよう、環境税の実現に向け取り組んでまいります。 さらに、森林組合の、森林施業の促進を始めとする機能強化等に向けた所要の制度改正を進めてまいります。
このため、森林・林業政策については、新たな間伐対策の推進等による多様で健全な森林の整備保全、木材や木質バイオマスの利用促進、緑の雇用等の担い手の定着促進と山村の再生、命と水を守る緑の緊急保全対策の推進などを図るとともに、安定的な財源が確保されるよう、環境税の実現に向け取り組んでまいります。 さらに、森林組合の、森林施業の促進を初めとする機能強化等に向けた所要の制度改正を進めてまいります。
○渕上貞雄君 次に、緊急保全整備事業、災害復旧支援についてお伺いをいたします。 鉄道の規制緩和から丸三年がたちましたが、ここに来て廃線や事業廃止の動きが顕著となっています。その理由の一つに、緊急安全性評価に基づく緊急保全整備事業への投資があることを御存じだと思います。