2007-06-07 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
緊急事態対応策。
緊急事態対応策。
しかしながら、当該検討内容は、緊急事態対応策について今後検討が必要な事項を整理した検討途上にあるものであり、その内容についてはお答えを差し控えさせていただいております。
政府としましては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合や、また発生のおそれがある場合には、沿岸あるいは重要施設警備など、我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として、緊急事態対応策の検討を実施しているところであります。
外国における緊急事態に際して防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送について、平成八年来政府部内で進めてきた緊急事態対応策の検討結果を踏まえ、在外邦人の輸送体制の強化を図るため、また、新たな日米防衛協力のための指針において、周辺事態における日米間の協力の一つとして、非戦闘員を退避させるための活動が挙げられたことを受け、その実効性を確保するため、在外邦人等の輸送手段に船舶等を加えるとともに、輸送の職務に従事する
外国における緊急事態に際して防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送について、平成八年来政府部内で進めてきた緊急事態対応策の検討結果を踏まえ、在外邦人の輸送体制の強化を図るため、また、新たな日米防衛協力のための指針において、周辺事態における日米間の協力の一つとして、非戦闘員を退避させるための活動が挙げられたことを受け、その実効性を確保するため、在外邦人等の輸送手段に船舶等を加えるとともに、輸送の職務に従事する
○政府委員（伊藤康成君） 先生御指摘のとおり、できたてほやほやの危機管理室ではございますが、ただ、政府といたしましては緊急事態対応策ということで、平成八年五月に、当時の橋本内閣のもとでございますが、いろいろな事案について検討を進めているところでございます。
こうした観点から、政府としては、橋本内閣以来、我が国における危機が発生した場合やそのおそれがある場合において我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として緊急事態対応策の検討を目下重ねているところであります。
○伊藤（康）政府委員 ただいま官房長官からもお話ございましたように、特定のこれというわけではございませんが、一般的に、大量避難民というものがもし発生した場合ということにつきまして、緊急事態対応策の一つといたしましていろいろ検討を行っておるところでございます。
また、防衛庁としては、橋本内閣以来政府として進めている緊急事態対応策の検討などを通じまして、今後とも関係機関との一層密接な連携体制の構築に努めてまいりたい、こう考えている次第です。
○伊藤（康）政府委員 避難民ということについて申し上げますと、これは必ずしもこの周辺事態確保法案との関係というわけではございませんで、一般的に危機管理と申しますか、緊急事態対応策ということで、平成八年以来、私ども内閣官房を中心に関係各省庁といろいろ議論をしております。
○柳澤政府委員 いわゆるゲリラ、コマンドー攻撃に対する対応については、新しいガイドラインの中でも特記されておりまして、非常に注目をしておりますし、また、橋本内閣以来の政府としての緊急事態対応策の検討の中でも、警察庁等との協力のあり方も含めて、今いろいろ検討しております。
政府といたしましては、橋本内閣以来、我が国の周辺地域におきます我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心としまして、我が国に対する危機が発生した場合、あるいはそのおそれがある場合につきまして、我が国としてとるべき必要な対応策について、いわゆる緊急事態対応策ということで検討、研究を行ってきているわけでございます。
その対応のあり方につきましては、我が国における受け入れ体制のあり方を含め、内閣を中心とする緊急事態対応策の検討の一環として、大量避難民対策の検討の中で実務面から鋭意検討作業が続けられており、日米間の具体的な協力の内容につきましても、今後の緊急事態対応策についての政府部内の検討作業の状況をも踏まえつつ検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○野呂田国務大臣 現行の自衛隊法百条の八の追加後、政府部内における緊急事態対応策の検討において、邦人輸送を行う場合の安全性の確保のあり方について特に検討を深める必要があるとされたわけであります。
外国における緊急事態に際して防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送について、平成八年来政府部内で進めてきた緊急事態対応策の検討結果を踏まえ、在外邦人の輸送体制の強化を図るため、また、新たな日米防衛協力のための指針において、周辺事態における日米間の協力の一つとして非戦闘員を退避させるための活動が挙げられたことを受け、その実効性を確保するため、在外邦人等の輸送手段に船舶等を加えるとともに、輸送の職務に従事する
そこで、政府といたしましては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれのある場合におきまして、我が国としてとるべき必要な対応策につきまして、あらかじめ具体的に十分検討、研究することを目的といたしまして、緊急事態対応策の検討を実施いたしております。
先生御指摘になりました、まさに具体的なケースについてどうかということでございますけれども、政府といたしましては、平成八年の五月に橋本前総理から御指示をいただきまして、内閣官房が事務局となりまして、緊急事態対応策についての検討というものを進めているところでございまして、これは、まさに先生御指摘のように、我が国に対する何らかの危機が発生した場合あるいはそのおそれのある場合において、政府全体としてどういった
外国における緊急事態に際して防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送について、平成八年来政府部内で進めてきた緊急事態対応策の検討結果を踏まえ、在外邦人の輸送体制の強化を図るため、また、新たな日米防衛協力のための指針において、周辺事態における日米間の協力の一つとして、非戦闘員を退避させるための活動が挙げられたことを受け、その実効性を確保するため、在外邦人等の輸送手段に船舶等を加えるとともに、輸送の職務に従事する
実は政府は、橋本内閣以来、緊急事態対応策の検討を進めておりまして、江間事務次官の発言も、そういったこれまでの検討の結果の一部を話されたと思いますが、今後とも、こういった緊急対応策を進めていくと同時に、一層緊密な連携体制の構築に努めてまいりたいと考えておるところであります。
いずれにしましても、防衛庁としては、警察機関と緊密に連携しまして各種の事態に対処することが重要と考えており、橋本内閣以来、政府として進めている緊急事態対応策の検討などを通じて、今後とも一層緊密な連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
先ほど御指摘がございましたが、今、防衛庁長官からもまた御答弁ございましたように、平成八年の五月以来、政府といたしましては緊急事態対応策ということで検討してきております。
自衛隊は、警察機関では対応することができないと認められる事態が発生した場合には治安出動や海上警備により対処することとなるわけでありますが、政府としては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合において、我が国としてとるべき種々の対応につきまして、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として緊急事態対応策の検討を実施してきたところであります。
政府といたしましては、先生御指摘のようないわゆる緊急事態に対してどう対応するかということにつきましては、平成八年五月に当時の橋本総理から御指示をいただきまして、緊急事態対応策ということで、内閣官房が中心になりまして、ここにいらっしゃいます警察庁、科学技術庁も含めまして、関係省庁間で真剣な検討を重ねてきているところでございます。
政府といたしましては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合において、我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究しておくことを目的として、緊急事態対応策の検討を実施してきたところであります。