2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
最後でございますが、緊急事態宣言解除後もやはり経済支援が大変重要になってまいりますので、特に、国民への再びの現金給付ですとか、中小企業事業主の皆様への更なる給付金、支援金等々につきまして、国民民主党は、事業者支援の、損失の、九割を補填する法案を既に国会に出しておりますので、これについても御検討いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
最後でございますが、緊急事態宣言解除後もやはり経済支援が大変重要になってまいりますので、特に、国民への再びの現金給付ですとか、中小企業事業主の皆様への更なる給付金、支援金等々につきまして、国民民主党は、事業者支援の、損失の、九割を補填する法案を既に国会に出しておりますので、これについても御検討いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
それから、この緊急事態宣言解除でありますけれども、行動制限緩和、これにつきまして、先ほど来もたくさんありますが、質問が。まず、尾身会長に伺いたいのでございますが、九日の対処方針の分科会の後、尾身会長は、ワクチン接種等による十一月以降の行動制限緩和について、しっかりと国民的な議論をしていかなければならない、そうでないと間違ったメッセージになると発言をされました。
そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 加えまして、また、隣県、近県の状況などから、なぜこの県は解除でうちは継続なのかということ、もちろん基準の上ではありますけれども、やはり納得という点では、これはなかなか難しいところもございます。
をしてもらいながら、専門家の皆さんにはこの八月下旬、今、緊急事態宣言の期間は八月二十二日までとなっておりますので、その頃にはワクチン接種の状況は今の欧州並みにはなりますので、その段階でどういったことが可能なのか、あるいは十月、十一月、国民の希望する方全てが打ち終わる頃、想定される頃にどういった緩和、経済活動、社会活動が可能なのか、この検討を分科会の先生方にお願いをしておりまして、八月二十二日の緊急事態宣言解除
○和田政宗君 そうしますと、政府としても沖縄県へのサポートということが重要になってくるというふうに思いますが、政府として、新型コロナ、沖縄における封じ込め、緊急事態宣言解除に向けて沖縄県にどのようなアドバイスをしてサポートをしていくのか、答弁願います。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほどの吉川委員との議論でもありましたけれども、三回目の緊急事態宣言解除する際に様々な議論が専門家の間で、分科会でありました。最終的には、一旦は解除しようということで全会一致になったわけですが、それは、まあちょっと比喩の言葉でありますけれども、一回は息継ぎをしなきゃいけないと。 つまり、緊急事態宣言をずうっと続けていくと、やはり途中でもう効果がなくなってくる。
しかも、題名見ますと、緊急事態宣言解除されることに伴って、移行期間としての対応を都道府県知事に通知されているんですよね。これからもし緊急事態宣言発出されるとしたら、この事務連絡使えないと思います。それでもこのＩＯＣの関係者、またスポンサーの方々を主催者と入れるおつもりですか。どこに根拠、それあるんでしょう。
明らかに六月二十日の緊急事態宣言解除は時期尚早であった、間違ったメッセージであったという反省はございませんか。
三月五日、私は議運で、関西で変異株が広がっている、緊急事態宣言解除が早過ぎるとただしましたが、答弁は、総理ではなく西村担当大臣でした。子供たちを守ってくださいとお願いをしました。 今もなお、ＰＣＲ検査も先進国最低水準、ワクチン接種は先ほど柴山議員が言ったとおりです。しかし、デルタゲノム解析も五％台では、どうして感染を抑え込むことができるでしょうか。
尾身先生、緊急事態宣言の解除のお話もちょっとお聞きしたいんですけれども、先生はずっと、取りあえずステージ３になる、そしてステージ２に向かうぐらいで緊急事態宣言は解除になるという方向性をおっしゃっておられるんですが、例えば、一番早かった大阪などで、じゃ、緊急事態宣言解除というのが、期間でいうといつ頃見えてくる、もちろん五月いっぱいというのはありますけれども、先生の中では、五月いっぱいで緊急事態宣言解除
その検討に当たりましては、二月の二十五日のコロナの分科会におきまして、緊急事態宣言解除後の地域における当面の間の飲食業の在り方についての提言というのがございました。
二度目の緊急事態宣言解除の際、三月、私は総理に、この状況で解除すれば感染者が急増する可能性が高い、解除は時期尚早であり、反対せざるを得ないと申し上げました。 総理は、再び宣言に至らないよう全力を尽くすとおっしゃいましたが、残念ながら、一か月ほどで宣言を再び出すことになりました。
三月十九日、私の質問に、緊急事態宣言解除するのはまだ早いと私言いました。総理、大丈夫ですかとお伺いしたら、大丈夫だと思いますと言った。その理由は五点、五つの柱の政策があるからリバウンドはさせませんと。これ、西村大臣もリバウンドは絶対させないと断言をされたんですね。 その五つの柱の一つ、無症状者早期把握のための繁華街等でのモニタリング検査の結果、どうなりました。
二度目の緊急事態宣言解除の諮問委員会の議論の時間も二時間で行われていて、今回、三時間弱にまで及んだということは、多くの議論が出たのだと思われます。 例えばですけど、基本的対処方針分科会、直近の議事録が公表されているのは四月の一日分まででございますけれども、このときも大体二時間で、議事録は三十ページに及んでいます。これを拝見いたしますと、複数の構成員から多くの意見が出されているのが分かります。
緊急事態宣言解除後のクッション役は何か。私は蔓延防止等重点措置になると思っておりますが、今から解除後の話をするのは時期尚早と先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、やはり、そういった先を見据えながら対策を考えていかなければなりません。 緊急事態宣言解除後の蔓延防止等重点措置の適用も含めて、現在の政府の見解についてお考えをお聞かせください。
○山井委員 なぜ私がそんなことを言うかというと、菅総理は、三月十八日の前回の緊急事態宣言解除のときにこうおっしゃっておられるんですね。再び緊急事態宣言を出すことがないように、対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っております。それから一か月余りで、リバウンドして、また緊急事態宣言になっているじゃないですか。
こうした地域や業種を問わず多くの事業者が国全体の感染拡大防止に協力し雇用継続に努力されていることに鑑み、国においては、緊急事態宣言解除後においても、広く影響を受けた飲食業以外の業種などへの実効性ある経済雇用対策を公平に講ずるよう、強く求める。
そのときには、感染者数が微増で、変異株がかなり増えてきている中での緊急事態宣言解除の状況でした。そのときに、今のままで本当に大丈夫かということを議論させていただきましたが、そのとき、大臣は、解除は妥当であったと考えているという趣旨の答弁をされていましたが、今、この大阪の状況や今の東京の状況を見て、やはり緊急事態宣言の解除、あのとき、正しかったというふうに今でも思われていらっしゃいますでしょうか。
これは、今お配りしているのは、昨日の「ニュースウオッチ９」というＮＨＫの番組で報道された図でございますけれども、夜の繁華街、夜八時から十時までの繁華街の人出ということで、大阪は緊急事態宣言解除の二月二十八日からぐんと伸びて、人出が増えた。東京もぐんと伸びて、三月二十一日以降、人出がもう垂直に近い形で伸びたということでございます。是非、政府は本当に反省してほしい、田村大臣含めて閣僚の皆さん。
○山井委員 その尾身会長のお話から考えると、私は、悪い話ですから余り予測はしたくないですけれども、到底、三週間で緊急事態宣言解除なんというふうにはならないんじゃないかと思うんですね。第一回目、二回目よりも、三回目の方が、変異ウイルスもあって、はるかに深刻なわけですよね。繰り返し言います。
田村大臣、この間ずっと厚労委員会でも、三月時点で緊急事態宣言解除、本当に大丈夫なのかと、解除すべきではないと、早過ぎるという話をさんざんさせていただいた結果、この状況です。今週、大阪、緊急事態宣言再々発令ではないか、まあ東京も追加で検討されているということで、大臣、この責任どう考えているのかと。
○政府参考人（正林督章君） 御質問の全国知事会からの提言は、緊急事態宣言解除を受けた今後の対策に係る緊急提言として、本年三月二十日に出されたところです。