2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
現在発令中の緊急事態宣言並びに蔓延防止等重点措置の期間について、政府は、この期間を延長して感染をどこまで下げるお考えなのか、その具体的な目標を示し、国民の皆様と一致団結して取り組むことが極めて重要です。また、その目標を達成するための国民の具体的な取組は何なのか、明確なメッセージを発していただきたい。
現在発令中の緊急事態宣言並びに蔓延防止等重点措置の期間について、政府は、この期間を延長して感染をどこまで下げるお考えなのか、その具体的な目標を示し、国民の皆様と一致団結して取り組むことが極めて重要です。また、その目標を達成するための国民の具体的な取組は何なのか、明確なメッセージを発していただきたい。
大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
また、政府の取組や国会での議論も迅速に伝えるために、緊急事態宣言決定の際には、総理大臣の記者会見や国会の議院運営委員会などを生放送でお伝えしております。 委員の御指摘もしっかりと踏まえながら、引き続き、視聴者一人一人に真に役立つ情報の発信に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
それからあと、緊急事態宣言がまた延期されるということで、前回の総務委員会でも、持続化給付金、もう一度やるべきだということをお願いしました。強く要望しました。大臣にもお話をさせていただきました。 さらには、雇用調整助成金、これは六月三十日で切れることになっているわけです。緊急事態宣言の中でも雇用を確保している企業に対しては、やはり政府は手厚く支援すべきだと思うんです。
今年に入って、もう緊急事態宣言がずっと続いていて、そしてまた、人流を抑制するということで、地方の旅館、ホテルなどは甚大な被害を受けておるというところでございまして、この受信料の免除についても更なる施策を講じていただかなければならないのではないか。緊急事態宣言が続く中で、対応策についてどのようなことをお考えかということを教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、國重委員長代理着席〕
○国務大臣（田村憲久君） これ、緊急事態宣言下に入れるんですか。ちょっと私、それがよく、何の話かよく分からないんですが。
これも、その緊急事態宣言下であるのかどうか、それは早く緊急事態宣言下にならないように、これは解除できるように感染をいかに抑えていくかということを今やっておりますが、オリンピックの時期どういう状況なのか、ちょっとまだこれは推測できませんけれども。 いずれにいたしましても、こういうことを御判断されるに当たっても、感染症の専門家の方々も入って御判断をされるんだというふうに思います。
緊急事態宣言下であろうがなかろうが、三万五千人パブリックビューイング、異常だと思います。どうですか。
また緊急事態宣言が延長されました。コロナをどんなふうに抑えていくか、ここで正念場が来ているんだというふうに思います。今日は、科学技術という観点から、私たちあるいは政府のコロナに対する対策というのを改めて検証をしていく機会にしていければということで、改めてこの課題を取り上げさせていただきました。
○小西洋之君 前回から、医官数名、看護官二十名程度というような具体的な人数まで答弁をいただきましたけれども、私の問題意識でございますが、先生方に申し上げるまでもなく、今新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言等が発令されている状況でございます。また、変異株も含め、今後の状況、なかなか見通しが立たないところでございます、ワクチンの進捗を含めですね。
一時支援金でございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛などの影響を受けている事業者に対して支援をするというものでございますため、それを確認する必要がございます。そのため、申請に当たって宣誓していただくわけですが、その宣誓におきましても、緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳を保存することを求めております。
今御指摘のありました地域のコミュニティー、いわゆる蔓延防止措置あるいは緊急事態宣言の影響を受けていないということであれば、国からの助成の対象にはなりませんけれども、支援の対象にはなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、地方によって、それが非常に重大な影響を地域に及ぼしているということであれば、地方の独自財源による支援策というのは、これは可能でございます。
ただいま茨城県の例でお話がございましたけれども、例えば、茨城県の飲食店と取引のある事業者という方であっても、例えば、茨城県の飲食店がその人流、要するに東京から人が来ないということでその影響を受けているということであれば、そこと取引のある事業者の方々も一時支援金ないしは月次支援金の対象になるわけでございまして、やはり首都圏ですとか、いわゆる緊急事態宣言とかの影響となっている地域との人の流れが緊急事態宣言
直近の感染状況につきましては、足下の感染拡大を何としても抑えるということで、緊急事態宣言を発出して短期的、集中的な対応を行っているところでございますけれども、その上で、委員御指摘のワクチン接種が進んだ後の対応ということにつきましては、現時点では、ワクチンを接種した方についても、マスクの着用を始めとした基本的な感染防止対策の徹底をお願いすることになるというふうに考えているところでございます。
最初の緊急事態宣言は、昨年四月七日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の七都県でしたが、十六日には全都道府県に広げました。
それで、沖縄を入れて十都道府県で、緊急事態宣言、来月二十日まで延長するということがほぼ決まりであるみたいな報道がされております。 それで、まず内閣府に単純な質問でございます。緊急事態宣言は、人の流れを止めることが一番の目的ではなかったんでしょうか。
ところが、残念ながら、今回また緊急事態宣言等々で遠隔授業オンリーになってきたりとか、そういった流れが続いております。 緊急事態宣言中はともかくとして、これが終わった際には、解除された際には、資料６を御覧いただきたいんですけれども、若者の感染率が高いのは、この感染症の特徴なんですね、別に若者が悪いわけではなくて。
○谷田川委員 緊急事態宣言も延長されそうですので、これによって感染が収束して、何とかオリンピックができるような状態になってほしい、そのことを念願したいと思っておりますが、ただ、心配なのは、昨日の朝のＮＨＫニュース、ＣＤＣの勧告に基づいてアメリカの国務省が日本への渡航の中止勧告を行ったと。 大臣、このニュースをいつ知りましたか。
ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は、五輪東京大会の準備状況を監督する調整委員会の委員長でもありますが、組織委員会と調整委員会との三日間の合同会議後の五月二十一日の会見で、東京に緊急事態宣言が発令されていても大会は開催するかと問われ、絶対にイエスだ、緊急事態宣言下であってもなくても十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けていると答えました。
私、なぜこれが問題だと思うかというと、例えば大阪府、今度、緊急事態宣言延長を、意向があるようです。なぜ延長しなきゃいけないかというと、御承知のとおり、新規陽性者の人数は物すごい勢いで減っているわけですよ、だけれども重症者病床が逼迫しているから。
○田村国務大臣 これは緊急事態宣言ですと、そもそもこの基準がどうなのかという話なんでしょうけれども。 要は、都の方も、専門家の方々、入っていただいておられるんだと思います、感染症の。その中でいろんな検討をされておられるので、私は、これはこのままやられるつもりなのかどうなのかは分かりませんが、今現状、都がどう考えておられるのかは。私、オリンピック担当大臣ではないので、話しておりませんから。
それでは、法案の質疑の前に、緊急事態宣言延長かというところの再調整が今まさに行われているところでございますので、コロナウイルス対策関連をまず質問をさせていただきたいと思います。
東京電力福島第一原発事故から十年がたっても、県の発表でも三万人を超える方々が避難生活を強いられ、原子力緊急事態宣言は発令されたまま、事故収束の見通しも立っていません。ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。 一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。
本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。
私たちは、私も、高橋さん、知らない仲じゃありませんけれども、またやるんじゃないかなと思って、ここでしっかりピン留めした方がいいなと思っていたんですが、やはり懸念のとおりの行動をされまして、今度は、日本の緊急事態宣言はへみたいなものだというふうにおっしゃられて、それで内閣参与を辞任されるということになりまして。本当に残念でなりません。
国民の皆さんは、何と、もう緊急事態宣言下でも突っ込むのか、やるのか、何が何でもと。これだけ多くの皆さんが反対、慎重の世論調査が出ている中で、この矛盾は何なのかということだと思いますよ。 一方で、これもちょっと急な話だったので、大臣、これ政府内で。米国が日本への渡航中止を勧告をしたと、渡航警戒水準を最高レベルのレベル４に引き上げて、渡航中止だと。
そんな非常に厳しい中で、またこれ緊急事態宣言を、ただでさえ厳しい中で、飲食店とかそれから大規模百貨店とか、皆さんそうですけれども、またこれ延長するんですかというふうな状況にあるわけでありますが、やはり人の命を守るためにもやむを得ない部分もあるというふうに思いながらも、みんなが今苦しみながら考えておるというところだというふうに思います。
ただ、ちょっと先に、新型コロナ感染症、引き続き大臣先頭に様々対策、対応いただいておりますが、非常に厳しい状況が続いておりますので、その関係で何点かちょっと確認をまずさせていただきたいのですが、最初に、大臣、済みませんが、ちょっと通告外なんですけれども、通告してからいろいろ幾つか動きがあった関係で、お答えいただける範囲で聞かせていただきたいのですが、ＩＯＣがオリパラの関係で、ここに来て、もう緊急事態宣言下
一方で、各自治体に出されている緊急事態宣言は来月二十日まで延長となる様相で、依然として警戒を続けていかなければなりません。学校現場もそうです。子供たちへの感染力も従来よりも強い変異株に対し、緊張が続いているところです。
それは、あるというのはどういうことかというと、今、事実、緊急事態宣言下であり、今日もまた更に、地域においては、緊急事態措置が発令されるという地域があって、そこはまた期限が今までの緊急事態とは違ってくるという話になってくるわけであります。様々な要因があるわけで、感染状況も、東京、大阪は、若干、若干ですね、ピークを打ったかに見えますが、これもまだ安心できる状況ではありません。
○宮本委員 もう一点、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、東京の緊急事態宣言の効果についてお伺いしたいと思うんです。 この間、いろいろな資料を見ていまして、増加は何とか、本当にこの間の都民の皆さんの頑張りもあって、事業者の皆さんの協力もあって、抑えております。この八日間でいえば、一週間前の感染者数を下回るというのは、新しく確認された数ではなっているのかなと思います。
今日は、沖縄の緊急事態宣言等々で大変お忙しい中、また尾身会長にお越しをいただいております。本当にありがとうございます。 それでは、順番に、四十五分間質問をさせていただきたいと思います。 来週、五月末、東京、京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言の期限がやってまいります。
まず冒頭ですけれども、本編に入る前に、新型コロナ対策緊急事態宣言が、本日、沖縄県に発令される見込みとなってきた、そういった報道が多々あります。四月の段階から見ると、十都道府県に拡大するという状況になってきております。政府内には宣言再延長は避けられないという空気が広がりつつあるという報道もなされております。
再分析におけます水質調査の速報値を当初は四月二十八日までに報告するという形になっておりましたが、受注者の方から、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に対応した会社の業務体制を取るため、速報値の報告日を変更したいという申出を受けまして、報告期日を五月十四日に変更したところであります。
感染拡大を止めるためには、急速に感染が拡大している地域に早め早めにまん延防止重点措置や緊急事態宣言を出すことこそが必要な対策であるにもかかわらず、菅政権は、解除すべきではない時期に解除し、出すべき時期にちゅうちょし、結果として感染拡大を招いた責任は看過できません。
模索しながらということは分かりますけれども、緊急事態宣言が出る、あるいはまん延防止等重点措置である、そうでない、解除される、国民にとって大きなことです。これがそういう形で右往左往しているということ、しかも、新聞にこういう厳しい記事が書かれていること、このことを強くやっぱり認識するべきだと思います。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
感染拡大の第四波は全国に広がって、北海道に続いて沖縄も緊急事態宣言の対象になりました。感染の広がりは連休中の人の流れによるものだと指摘をされております。 政府は、連休明けの東京などの緊急事態宣言の解除の際に、人流の減少という所期の目標は達成されたと述べましたけど、ではなぜ全国に広がっているのかと。認識が甘過ぎたというのが今日の事態ではないでしょうか。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣 今回、緊急事態宣言、大型連休前に考えるに当たって、去年は、全国一斉に、一律にお願いをしましたので、私自身、全国に緊急事態宣言を発出することも含めて、様々な対応を検討いたしました。 その上で、今、それぞれの県で、臨時交付金を使って県独自の、県民が県内観光を行うということを支援している県が十二県あります。それから、国の支援策を使っているところも七県あります。
○佐藤（英）委員 緊急事態宣言によりまして多くの事業者に甚大な影響を生じる懸念があり、地方創生臨時交付金の速やかな追加交付を求めます。 また、緊急事態宣言等に伴う休業や時短の要請協力費について、現行は、地方負担二割の総額が昨年三次補正の感染症対策分を超えないと国からの支援が発動されない仕組みになっています。自治体が協力金の継続に不安を抱えるほど大きな重圧となっております。
私の地元の大阪も、今、大分、緊急事態宣言を発出した後、数字的には下がっていますけれども、重篤患者さんは相変わらず多い。自宅待機の方も一万人以上、今もいらっしゃると思います。そういった方々が、選挙のときに投票できないということになると、やはり非常にまずいと思っていますので、是非、この委員会でしっかりと議論をして、成案を得たいなと思っております。
私の選挙区、埼玉十五区というところなんですけれども、戸田市というところがありまして、一月、緊急事態宣言下の中で市議会議員選挙を行いました。同じく埼玉十五区の中にさいたま市があるんですけれども、現在、埼玉県さいたま市は蔓延防止等重点措置の適用区域になっていますが、今、市長選が行われております。
昨年、第一回の緊急事態宣言が発せられた後、参議院の方の議院運営委員会で当時の安倍首相もそのように答弁されておりましたけれども、いま一度、この局面で、こちら衆議院の、公職選挙法、選挙執行を様々議論するこの当委員会で確認をさせていただければという思いで伺いました。