2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。お答えください。 早速、鈴木財務大臣は、森友学園問題は調査しない、松野官房長官は、日本学術会議問題で任命拒否の六人はやはり任命しないなどと発言しています。
身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。お答えください。 早速、鈴木財務大臣は、森友学園問題は調査しない、松野官房長官は、日本学術会議問題で任命拒否の六人はやはり任命しないなどと発言しています。
十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。もはや世界でトップクラスの接種率であります。 その効果もあって新規感染者数が下火になる中ではありますが、またいつ次の波が来ても不思議ではありません。
緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。まず取り組むべきは、コロナ禍の克服とともに、今回の経験を踏まえた感染症対策の充実であります。 加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。 岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。
国民投票法改正案が成立したことを受けて、自民党が既に条文イメージとして国民の皆さんにお示しをしております、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の四項目など、憲法改正に向けて、憲法審査会においてこれまで以上に活発な議論が行われることを私は期待しておりますが、岸田総理の御所見をお伺いいたします。
菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、国民の皆様の感染対策への御協力により、足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 しかし、危機管理の要諦は常に最悪の事態を想定することであり、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、この闘いに勝つための大きな一歩を踏み出せました。前総理の御尽力に、心より敬意を表し申し上げます。 しかし、楽観視はできません。危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。
足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、この闘いに勝つための大きな一歩が踏み出せました。前総理の御尽力に、心より敬意を表します。 しかし、楽観視はできません。危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了について御報告いたします。 新規陽性者数は、全国的に大きく減少しており、今週先週比が直近で〇・五を下回るまでに減少しております。ワクチン接種や人流抑制などに御協力いただき、国民の皆様に感謝申し上げます。 また、重症者数についても、昨日は一千六十二人とピーク時の半分以下の水準にまで減少しております。
○委員長（水落敏栄君） 次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了に関する件を議題といたします。 まず、政府から報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。
政府は今回、緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置を全て解除するという判断をされました。緊急事態措置が一番長い沖縄県では四か月ぶり、東京でも二か月半ぶりということになります。全国的に陽性者数、そして感染者数がぐっと減ってきており、医療関係の皆様、飲食店を始めとした事業者の皆様、そして自治体関係の皆様、そうした多くの人の努力のたまものだというふうに思っております。
○菅内閣総理大臣 デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の終了について御報告いたします。 新規陽性者数は、全国的に大きく減少しており、今週先週比が直近で〇・五を下回るまでに減少しております。ワクチン接種や人流抑制などに御協力いただき、国民の皆様に感謝申し上げます。 また、重症者数についても、昨日は一千六十二人とピーク時の半分以下の水準にまで減少しております。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了について、菅内閣総理大臣及び西村国務大臣からそれぞれ事前報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。
○副大臣（赤澤亮正君） 今般の緊急事態宣言などの延長に当たって、国民の皆様には感染対策徹底いただいておりますし、また、様々な自粛のお願いに御協力いただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。 そうした中で、感染状況や緊急事態宣言による経済的な影響には常に目配りをし、それぞれの状況に応じて重点的、効果的な支援策を迅速に講じてまいりました。
○石橋通宏君 いや、はっきりした答弁じゃないですが、これ、尾身会長が今明確におっしゃった、緊急事態宣言下でこういう行動制限のようなことをすべきではないと。いや、そうだと思いますよ。何のための緊急事態宣言なんですか。国民の皆さんに全くもって誤ったメッセージを伝えてしまう、法的にも問題があるのではないかと思わざるを得ません。
尾身会長は今明確に緊急事態宣言下でそんなことすべきではないとおっしゃった。これ、緊急事態宣言でやるということなんですか。いや、それは違うんですか。これ教えてください。
そうしましたら、これはちょっと私もびっくりしたんですが、緊急事態宣言下でも行動の緩和策をまとめると、これから。緊急事態宣言がある場合でも、都道府県をまたぐ旅行とか大規模イベントの開催を認めるような、今まで以上に緩める、いろんな前提条件はあるんですけれども。
○長妻委員 私も同意見ですが、これは、政府の資料や政府の説明によると、緊急事態宣言の措置が出ている地域であっても行動緩和を議論するということになっていますので、是非、政府、田村大臣、慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。 尾身先生に先ほどの質問をお伺いしますが、第六波の可能性というのは尾身先生はいかがお考えですか。
○尾身参考人 私ども分科会は、十一月頃になって多くの人、希望者がワクチンが打たれたときにどういう社会になるかという見通しというのを示す必要があるということで示したわけですけれども、そのことは、緊急事態宣言を発出している間にいろんな行動制限を緩めるということでは決してないので。
緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。是非、損失補填等の支援は、これ何度も申し上げていますけれども、そこも検討いただきますことを心からお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 新規陽性者数は全国的に減少の傾向が見られており、国民の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
緊急事態宣言下でもワクチン接種済みを条件に行動制限を緩和するとのことでありますが、一方で、全国知事会の方からは、日本版のロックダウンの提言もなされております。 緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
感染が増えて医療が厳しくなってくれば、緊急事態宣言など厳しい措置で感染を抑えていく。そうすると、解除をする。そうなると、人々の活動が活発になりますから、また感染が増えてくる。これは、ゼロにはできないウイルス、世界中で、ゼロにはできない、みんな、そういう中で工夫しながら、そして試行錯誤もしながら対応してきております。
昨日、政府は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、計十二都道府県の発出を正式決定しました。期限は九月の十二日となっております。 昨日、菅総理大臣は明かりははっきりと見始めている状況というふうにおっしゃっていますが、私は、数字を見ている限り、全く明かりがはっきり見始めている状況とは思えません。重症者は連日最多を更新しています。各都道府県で新規感染者も拡大しています。
全国知事会は全国に拡大してこのまん延防止等又は緊急事態宣言を出すべきだという意見もありましたが、この十二都道、あっ、道県ですね、に限った点についてどのような御感想をお持ちでしょうか。
最終的には我々は政府の諮問案に賛成したのは、もちろん緊急、重点措置が出ているところ、あるいは出ていないところもしっかり、今の状況ですから、それぞれの自治体の長の下に責任を持ってやっていただくということが前提でそうなっていると思いますが、ただ、なかなかのジレンマは、今東京なんかは緊急事態宣言が出ているわけですよね、比較的長く。
五日前の二十日から今の緊急事態宣言、七府県、これが対象となって、まだ五日間たったばかりというこの時点で、今日、私、地元である愛知県も含めて八道県が緊急事態宣言、また、多くの地域でまん延防止措置ということになっています。 宣言や対応をこのように、ちょっと言い方は申し訳ないけれども、細々と小出しにしている感が非常にあるんですね。
しかし、先週の段階で病床利用率が三〇％台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
困っているのは、長い緊急事態で仕事を失った人たちです。あと三か月貸してもらえれば立ち直れます。本則、十二か月で、予算も余っているんです。 緊急事態宣言の担当大臣として、これを総理に是非進言していただけませんか。
○塩川委員 五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。 更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
その上で、モデル的な取組として、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域を中心に、医療機関にあらかじめ配付することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることで、その施設でも患者の使用を可能とすることを進めるとともに、投与後の観察体制の確保など一定の要件を満たした医療機関において、外来で投与することについても進めていくことにしています。
これは、今は必ずしも新規の感染者だけに注目してやるということじゃなくて、今、なぜこれだけ緊急事態宣言を何度も出して、重点措置を何度も投げて、そして飲食店の皆様には大変な思いをしていただいているかというと、一番の最終的な目標は医療の逼迫を抑えるということですよね。
今、通常医療が提供できない地域が広がって、今日、八道県に新たに緊急事態宣言を広げる予定、合計二十一都道府県が緊急事態宣言になります。第五波は感染者数も過去最大、重症者数も過去最大。こんな危機に、やはり私、議論がありました、国会を閉じていていいのかということです。 憲法五十三条に基づいて、私たちは国会の開会要求をしています。
○国務大臣（西村康稔君） 第三回目までの緊急事態宣言、これは四月、五月のときですね、このときまでは、まさに緊急事態宣言によって、そして、四月、五月は、特に百貨店の皆さんにも休業をお願いしたりイベントも無観客にするなど相当強い措置を、これ特措法でできる最大限に近い措置をとることによって御協力をいただいて感染を減らすことができました。これは政府としての努力もあります。
また、これまでの例から見ても、感染がピークアウトをして、その緊急事態宣言等を解除するまでに最低一か月半掛かっている。まあ二か月ぐらいというのもございますけれども。としますと、九月十二日の解除というのは、これ到底無理なんじゃないですか。どうですか。
あしたから緊急事態措置が十三の都府県に、そして、まん延防止等重点措置が十六道県に拡大をされます。先立つ先週の十二日でありますが、感染症の分科会の方から、期間限定の緊急事態措置の更なる強化ということが提言をされたわけであります。東京都の人流の五割削減ということも目標に据えながら、前例にとらわれない思い切った措置をすべきだという御提言でありました。
○今井委員 段階的に、蔓延防止措置があって緊急事態宣言があるわけじゃないですか。そうすると、蔓延防止重点措置が出ているところは、まだ緊急事態宣言には至っていないんだなという意識になるんですよ。その前の段階ということでしょう。だから、みんなに危機感を持ってもらうんだったら、それは最高レベルに上げるべきじゃないですか。
これは、八月十二日の直近のところの数字が一覧で出ていますけれども、東京は七月の十二日から緊急事態宣言を発令しております。その一番直近の七月の九日の数字を私は見ていまして、全部比べましたが、どの数字も激しく悪化しています。全ての指標が激しく悪化しています。
この新型コロナウイルスが最初に感染拡大したとき、賛否はありましたし、今も賛否はありますけれども、緊急事態宣言を全国に発令、そして学校の休校、小学校、中学校ですかね、休校を当時の安倍総理は決断をされました。そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い意思は伝わったと思います。
その上で、緊急事態宣言を全国に発出すべきではないかという御指摘、私自身も、今の感染状況を見ておりまして、まさに全国に発出すべきことも含めて様々な検討をしてまいりました。政府内でも、そしてまた今日、分科会でもそうした御議論もいただきました。 その上で申し上げれば、三点簡潔に申し上げます。 福井県や鳥取県など、感染防止策を徹底して感染者数は減少している県も見られることが一つ。
後手後手の対応となる前に先手先手で緊急事態宣言を全国へ発出して感染拡大を抑えなければ、経済を回すに回せない状況が続くと思います。緊急事態宣言、全国に発出することはお考えでしょうか、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
二点目、緊急事態宣言発出の方法について、コロナ対策、人流を抑えるためにも、県全体ではなく、東京都、二十政令市にピンポイントに緊急事態宣言を発出する方が効果的ではないかということが二点目です。 三点目、今検討されております抗体カクテル療法、酸素ステーションの集中拠点をつくるということ、野戦病院を設置し取り組んでいくことを検討してはどうか。
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
本日午前中の分科会でも全国一律の緊急事態宣言が議論になるほど、まさにこれまで経験したことがない、桁違いの感染拡大、極めて強い危機感を専門家の皆さんとも共有したところであります。 その上で、デルタ株は非常に感染力が強い。置き換わりが進んでおりまして、首都圏ではもう九割ということであります。そうした中で、感染経路不明が六割、どこで感染したか分からない。
十万人に二十五人というステージ４相当に過半数の都道府県が達しており、全国でステージ４を超える可能性も高いのではないか、あるいは全都道府県に緊急事態宣言を発令すべきではないかとの声もあります。 国民と危機感を行政が共有することが何よりも重要でありますが、今回、緊急事態宣言ではなく蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大した理由について伺います。
これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。