2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
もちろん、一般的に表に上がってくるいろんなその要因というのは今までも幾つかあって、例えば経済問題でありますとか、それから家庭問題、それからいろんな生活の問題でありますとか、さらには例えば勤務の問題みたいなものもその中に入ってきておるわけでありますが、今言われましたいのちを支える自殺対策センターのこのレポート、緊急レポートにおいては、ＤＶ被害や育児の悩み、こういうものも書かれておりますし、あとは介護疲
もちろん、一般的に表に上がってくるいろんなその要因というのは今までも幾つかあって、例えば経済問題でありますとか、それから家庭問題、それからいろんな生活の問題でありますとか、さらには例えば勤務の問題みたいなものもその中に入ってきておるわけでありますが、今言われましたいのちを支える自殺対策センターのこのレポート、緊急レポートにおいては、ＤＶ被害や育児の悩み、こういうものも書かれておりますし、あとは介護疲
厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターが昨年十月に発表をした緊急レポートでは、女性の自殺の背景には、経済生活の問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなど、様々な問題が潜んでいるんだということで、コロナ禍で自殺の要因になりかねない問題が深刻化、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があるんだと、こういうふうに指摘をしております。 大臣、この指摘をどのように受け止めていますか。
ＪＳＣＰ、厚生労働省が指定をしているいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートについても、これ、一番はやっぱり経済問題を挙げられているんですよ。 ここに、厚労省に伺いたかったんですが、時間の関係でちょっと飛ばさせていただきます。経済問題は先ほどあるというふうに答弁にも入ってきたので、ここの質問は飛ばさせていただきますが、幾つか実例を伝えたいと思います。
○打越さく良君 厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートでは、経済・生活問題を自殺増の背景の筆頭にしています。確かに、非正規雇用などの減少を考えるとそうではないかというふうにも思います。 厚生労働省としては、どのように原因、背景を捉えているか、教えてください。
それで、今回の統合を前提といたしまして、実は昨年、とりあえず両法人の専門スタッフから成りますプロジェクトチームをつくりまして、九七年アジア通貨危機につきまして緊急レポートをまとめました。
こういう両法人の機能を活用した具体的な例としまして、先ほども太田先生のときにもございましたけれども、昨年の十二月には、両法人の専門スタッフによるプロジェクトチームによって、九七年アジア通貨危機に関する緊急レポートというものが取りまとめられまして、政府のアジア対策の非常に重要な基礎資料になって、今取り組んでいるところでございます。
このペーパーにはこういうことが書いてありまして、 緊急レポート第一号（平成七年十月発行）一千五百万部、同第二号（平成七年十二月発行）二千万部を全国で配布し、 今回、同第三号（平成八年四月発行）が出来上がり、二千万部の配布を予定しております。 日頃、議会制民主主義擁護のため活躍しておられる先生のお役に立ちますことを願い一千部をお送りいたします。
ことしの一月に通産省の方に出された、また私も見せていただいたんですが、「緊急レポート」と題して「ポスト鄧小平時代の対中投資リスク」という題のレポートを出しておられます。毎月ニュースも出しておられるんですが、なかなかしっかりした基礎的な研究をしておられる研究所だというふうに感じたんです。
世界自然保護基金、ＷＷＦが「熱帯林破壊と日本の木材貿易」という緊急レポートを英語版と日本語版でわざわざ出したんですね。この中にも、焼き畑が元凶だというのは違う。まず焼き畑による森林破壊が目立つ土地は、第一に過去に伐採が集中的に行われたところだ。第二にそこに政策的移民や自然移民が押し寄せて、伐採道路を伝って入植して、それで荒廃地にしてしまう場合が圧倒的に多いと、こう書かれているんですね。
今ここに私はもう一つの雑誌として、これは雑誌といっても非常に権威のあるものでございますけれども、ＮＨＫが特集として緊急レポートした「世界の中の日本・アメリカからの警告」、磯村さんがＮＨＫを通じて、日本全国にというよりもＶＴＲ等も通じて世界に訴えたこの特別番組の記録でありますけれども、その中にアメリカの議会筋についてそのようなことが言われておるわけであります。