2017-05-25 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
放射線モニタリングについては、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
放射線モニタリングについては、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
私どもとしましては、そういう情報が得られない、あくまでも実際とは違う、仮定なものですから、この点については、内部の参考資料、特に緊急モニタリングの地域を決めなきゃなりません。そのために大いに参考にさせていただきました。
しかし一方では、今回の震災に伴って、有害物質の地下水への漏えい等による二次災害を未然に防止することは、御指摘のとおり急務と考えており、甚大な被害を受けた被災地において、国が地下水の緊急モニタリング調査を実施しております。
そういう関係で、当初から農水委員会、農水部門会議やあるいは厚生労働委員会の方で質問させていただいた中で、一番先にデータをいただいたものがあるんですけれども、緊急時モニタリング、これは福島県内の農作物の緊急モニタリングなんですね。これは、洗浄していないものを当初は間違ってとったというふうに証言をされていたんですけれども、このデータがありました。
○政府委員（間宮馨君） 厳密な意味でのシミュレーションというものにつきまして、どの程度のことを先生がおっしゃっているのかわかりませんが、原子力発電所等の周辺に影響を及ぼすような事故というのはあってはならないわけでございまして、そういう事態を想定した防災訓練につきましては、現在、十四の立地道府県におきまして毎年または数年置きに、災害対策本部の設置訓練であるとかあるいは通信連絡訓練であるとか、緊急モニタリング
これは地方自治体が一義的には防災の措置を講じることになっておりまして、地域防災計画に基づきまして災害対策本部をつくるとか、あるいは緊急モニタリングをするとか、住民に対する立ち入り制限をするとか、そういうようなことがきめ細かく盛り込まれてございます。
○政府委員（大澤進君） 先ほどもお答えいたしましたが、粉じん問題あるいはアスベスト、それから野焼きが行われておるというようなことから、私どもも緊急に被災地全体をカバーする形で、とりあえず第一回目の緊急モニタリング調査を行ったところでございますが、その結果を十分分析しまして、さらに、特に野焼き問題が最近問題提起されておりますので、十分そういう点も配慮しまして、測定地点の選定、それから測定すべき項目等についても
これをまず復元するということで補正予算にもその経費を計上してございますが、そういうものが機能しでいないということは、委員のおっしゃるように今までのような観測が完全に行われていないということを意味しておりますから、したがって、緊急モニタリング調査等をやっておるわけでございまして、その結果が判明しない限りは、正確に言えば調査中ということでございましょう。
四 緊急時に直ちに現地に動員すべき緊急モニタリング要員及び機器の動員体制を常時整備・維持する。 五 緊急時に現地における緊急医療活動を充実強化するため、国の緊急医療派遣体制を常時整備・維持する。 こうあるわけです。今の「三」「四」「五」という具体的な問題の「三」「四」が科学技術庁に関することだろうと思うのです。
また国といたしましても、万一の事故時における災害応急対策の円滑な実施を図るために、昨年の七月に中央防災会議におきまして、御承知のように、緊急時連絡網の整備、緊急モニタリング要員の確保及び機材の整備等を内容といたします原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置を決定しておるところでございます。
本年度にいたしますと二千二百万程度の防災関係の予算でございまして、来年度こういうことではということで大幅に増額いたしまして、たとえば緊急連絡網の整備、これは科学技術庁の所管いたしております開発段階の原子炉だけでございますが二千七百万、あるいはこれは発電所も含めまして緊急モニタリング体制の整備で六億二千万円、緊急医療体制の整備で九千七百万円、これは放医研でございますが、そのほか、県中央中核病院あるいは
防災対策につきましては、緊急時の連絡網の整備、それから緊急モニタリング機器の整備、緊急医療施設の整備と、この三点に重点を置いております。これは昨年のＴＭＩ事故の経験を踏まえまして、こういう予算措置に特に重点を置いた次第でございます。したがいまして、それらを含めまして予算規模といたしましては前年、五十四年度二千二百万円のものを十二億七千万円に増額をしている次第でございます。
その結論を待ちまして、国内各機関が防災計画に一層の充実整備を図ろう、そのような方針で進んでおりますが、とりあえず当面とるべき措置の内容につきましては、御承知かとも存じますけれども、中央と地方自治体とそれから業者との間の緊急連絡網をまず整備していこう、それから緊急モニタリングを広く実施していこう、その機器を整備してまいろう、また、その際の医療施設の整備につきましても、これは五十五年度予算措置をも含めまして
地上、空中等の緊急モニタリングあるいは連絡通報システムあるいは避難誘導方法、こういうことについてもさらに具体的に策定してほしいという要求があるやに承っておりますけれども、これに対しての今日現在のお考え方はいかがでございますか。
それらのことについては、緊急時に派遣する専門家の組織体制の整備や緊急モニタリング要員や診療、治療に当たる医療機関、こういうこと等を骨子にしてということが報じられておるわけでありますけれども、そのとおりですか。