2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
首都圏では、去る四月一日に九つの、都それから三県、五政令市、いわゆる九都県市と呼んでおりますが、九都県市が共同で、感染リスクが高い三つの密を避けることなどを住民に訴える緊急メッセージを共同で発するなど、自主的な連携が進んでおり、政府としても、東京都を始めとする各県の対策本部と緊密に連絡をとり合っているところでございます。
首都圏では、去る四月一日に九つの、都それから三県、五政令市、いわゆる九都県市と呼んでおりますが、九都県市が共同で、感染リスクが高い三つの密を避けることなどを住民に訴える緊急メッセージを共同で発するなど、自主的な連携が進んでおり、政府としても、東京都を始めとする各県の対策本部と緊密に連絡をとり合っているところでございます。
保育士の確保に向けて大臣も緊急メッセージを発されて呼びかけをされているということも承知をしております。潜在保育士の方々に保育士として復帰していただくということは非常に大事なテーマだと思います。この保育士確保ということへ向けて大臣の取組というか、御見解をお伺いしたいと思います。
それからもう一つは啓発でございまして、国民の中にそうしたことはいけないんだということをちゃんと周知していくということで、緊急メッセージのことを今委員お触れになりましたが、そのほかさまざまな啓発活動で、例えば、これはきょうから、避難者を多く受け入れている地域でのラジオスポット放送をするとか、あるいは、さらに一層の相談体制の充実、人権相談の内容や新聞報道等の情報等を踏まえた効果的な人権啓発活動もさらに一層
これらに対して、法務省は、人権侵害防止に向けた緊急メッセージをホームページに掲載するなどして、根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながると指摘をして、人権侵害防止の啓発を図られておると伺っております。
具体的な取組としては、一つは人権相談で、これは法務局、地方法務局、支局等で面談あるいは電話の人権相談、さらに避難所に特設相談所を開設、これは常設じゃありませんで、ずっと動いておりますが、そうした相談所を開設するとか、あるいは啓発活動につきましては、そうした人権侵害の疑いがあるという新聞報道などがございましたので、「放射線被ばくについての風評被害等に関する緊急メッセージ」、これはさっき申し上げたホームページ
また、同日午前中、秋田県で発生いたしました誤報の件でございますが、これは、陸上幕僚監部においてコンピューターの操作中に問題が生じまして、秋田県庁に派遣されておりました陸上自衛官に誤って編集中の緊急メッセージが送信され、同連絡官が秋田県の職員にそのことを伝達したために生じたものでございますが、本来、自治体への発射情報の伝達は内閣官房よりエムネットを通じて一義的に行われることになっておりましたので、この
○郷原参考人 その点につきましては、ちょっと資料番号がついていなくて恐縮なんですが、資料の中の真ん中よりちょっと後の方に、メディアコンプライアンス研究会の緊急メッセージというのを添付しております。この中に詳しく書いておりますが、私は、せっかくこういう形でＢＰＯ検証委員会が立ち上げられたわけですから、この検証委員会の機能をもっともっと高めていくことが望ましいと考えております。
○村瀬政府参考人 十一月に緊急メッセージを出した文書の中を見ていただければわかると思いますが、納付督励それから免除、強制徴収ということで、当然、分母、分子も含めて、収納対策を講じろという指示をしております。
○村瀬政府参考人 何回もお話し申し上げておりますように、十一月に、プラス二・〇％という形は、私の方から緊急メッセージを出させていただきました。その背景につきましては、所得情報が市町村からちょうだいできる、それから、課税所得控除証明書ということでフォローの風が吹いているということで、しっかり収納対策をやるということで指示を出したつもりでございます。
私の方は何を言っているかといいますと、各局に対して、十一月に緊急メッセージを出しまして、その後、各局単位で収納率の推移、これを見ております。したがって、十分行っていないところについては、どういう取り組みをしているかということを確認はしてございます。
○辻泰弘君 昨年の十一月に長官は緊急メッセージ、号令を全国に発出されて、この時期になって言い訳は無用である、ただ実行し結果を出すことのみと、こういったことを通達をされて、現場ではこんなの無理だと、必達納付率と言われたというふうなことを聞いておりますけれども、あるいは、そのことの実現は、東京から名古屋まで一時間で荷物を運べと、だがスピード違反はするなと言われているようなものだったと幹部が語ったということが
現場ではどんな文書が流れているかというと、例えば、近畿地方のある社会保険事務局長が出した緊急メッセージ、ここにあるんですね。何て書いてあるかというと、現在、ねんきん事業機構関連法案が国会に提出され、審議待ちになっています。
失礼なんですが、村瀬長官がお出しになりました緊急メッセージを私、前もってちょっとコピーをいただきました。中を拝見しますと、非常に、〇・六％の収納率であるとか、またこれに対して事務局長、事務所長、危機感を持って自ら陣頭指揮を取っているのかとか、それから全国の十二月末における改善幅をプラス二％にするようにとか、皆さんも不退転の決意で臨んでもらいたい、御健闘を期待していると。
○福島みずほ君 長官は、二〇〇四年に就任される前から国民年金の収納率を六三・八％から八〇％に上げるということを公言し、かつ、平成十七年十一月八日、国民年金の収納率緊急メッセージでは例えば次のようにおっしゃっています。さて、九月末の国民年金の収納率はわずか〇・六％の改善にとどまった、この数字で本当に本年度の目標率を達成できるのか、この時期になって言い訳は無用であるというものを出しています。
正確な日付を申し上げますと、国民年金の収納率、緊急メッセージという形で事務局長、事務所長に出したメッセージは平成十七年の十一月の八日でございます。
○政府参考人（青柳親房君） 先ほど福島議員の方からお話のございました十七年十一月八日付けの緊急メッセージであれば、いつでもお求めに応じて提出させていただきたいと存じます。
しかし、そうは言われても、昨年の十一月八日に長官が国民年金収納率緊急メッセージというのを出した中に、これは資料の八にありますけれども、「この時期になって、言い訳は無用である。まずは行動を起こし、責任を持って結果を出すことに、全力投球してもらいたい。」「実行すべき事は、既に決まっている。唯、実行し結果を出すことのみ。」
このような今までの、十一月の八日に出た、先ほど読み上げました緊急メッセージ、目標値を設定して分母対策、分子対策をやっていく、こういうやり方自体が限界がある。やはり、これは方向性を変えないとだめだというような認識は、この期に及んでも村瀬長官としてはないんでしょうか。いかがですか。
国民年金の収納率という観点からいきますと、緊急メッセージ以降、国民対策本部の会議を各県ごとに行っておりまして、そこでさまざまな話をしてございます。そのときに、今おっしゃった部分というのはどこでどうなのか、ちょっと申しわけないんですが、もう少し詳しくおっしゃっていただかないと明確な答えはできないのでございますが。
日本を代表する方ですから、そういう方々が「日本の将来を憂える緊急メッセージ」というのを出されている。大臣もお触れになったとおりであります。 それで、これは調査室からいただいたものの中にちゃんと資料として収録されておりまして、その一節、私からもあえて申し上げたいんですけれども、このようにあるんですね。 日本の教育、とりわけ義務教育の平均的な水準は国際的にも高いという評価を受けている。
○中山国務大臣 小柴先生、野依先生などのノーベル賞受賞者などから成る科学者グループによる「日本の将来を憂える緊急メッセージ」とか、あるいは鳥居、木村両氏、これは中央教育審議会の会長、副会長でございますが、「義務教育費国庫負担制度に関する緊急要請」、あるいは、今話がありましたが、黒柳徹子さんとか平山郁夫さん、三浦朱門さんなど文化人二十名からのメッセージと、いろいろ、義務教育やそれを支える国庫負担制度についての
小柴先生とか文部大臣も務められた有馬先生とか本当にそうそうたる方々が、義務教育費国庫負担堅持というふうなことについての緊急メッセージを出されたということについては、本当に重く受けとめております。
そこで、先生、せんだって十月二十一日の、毎日新聞でしょうか、今さっきも先生おっしゃいましたが、文科大臣に緊急メッセージを渡されまして、日本の夫婦は子供一人を大学卒業させるのに精一杯だと。これほど学費の高い国はなく、なぜこうなったかを考える必要がある。大体、子供の暗記力が最もいい年ごろにゆとり教育なんて間違いだと文部省に注文付けられましたとありました。
まず、小柴参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、先生を始め有識者の皆さんが大臣に「日本の将来を憂える緊急メッセージ」というのをお出しになりました。そのメッセージの中に、義務教育費国庫負担金制度は、義務教育の機会均等と教育水準の維持のための制度として大きな役割を果たしてきたとあります。
また、同日、有馬朗人元文部大臣、小柴昌俊東京大学名誉教授を初めとする研究者の方々から、国庫負担制度に関する緊急メッセージをいただいております。 このほか、日本ＰＴＡ全国協議会など、幅広い方々からも義務教育の必要性に関する決議が寄せられております。また、きょうも、質問をいただいた本当に皆さん方から、堅持についての要望を出されているわけでございます。
ここに一番最初に「加藤紘一からの緊急メッセージ」というのがありまして、それをダウンロードしてまいりました。今もホームページに載っております。 この緊急メッセージの中身をちょっと御紹介させていただきたい。「私は現在の自民党の状態はかなり危機的な状態であると感じております。
さらに、今年度より、遠隔地所在の在留邦人が在外公館の発する緊急メッセージを通常のラジオで受信するとのシステムの整備に着手しており、今年度予算に六公館分、明年度要求に六公館分の経費を計上いたしております。
それにあらかじめ息子さんとかあるいは福祉事務所とか、お医者さんとか、そういうのをしておきますと、これは三つできるようになっておりますが、一つのところにかかりませんと、順次スライドしてかかっていくとか、あるいは音量を調整できるとか、それからいよいよ緊急の場合にはボタンを押すだけで、言わなくても、あらかじめテープに入れております緊急メッセージといいますか、これが自動的に動きまして連絡ができるという電話をつくっております
イギリスにおきましては、マツカーサー元帥の声明後二十九日の朝アメリカの駐英大使から、アメリカ本国からの緊急メッセージを政府に交付されましたために、緊急閣議が開かれ、一昨日三十日夜の下院におきまする演説におきましてアトリー首相は、当面の問題についてトルーマン大統領に書面を送つて、広汎な問題についての検討を行うため、会談することを提案したと発表いたしたようでございます。