2001-11-13 第153回国会 衆議院 本会議 第16号
一般会計予算については、歳出において、雇用・中小企業等セーフティーネット充実対策費、緊急構造改革加速対策費、緊急テロ等対策費、牛海綿状脳症対策費、災害対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、公共事業等予備費の減額、予備費の減額等を行うこととしております。 また、歳入において、租税及び印紙収入等の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。
一般会計予算については、歳出において、雇用・中小企業等セーフティーネット充実対策費、緊急構造改革加速対策費、緊急テロ等対策費、牛海綿状脳症対策費、災害対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、公共事業等予備費の減額、予備費の減額等を行うこととしております。 また、歳入において、租税及び印紙収入等の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。
まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円、緊急構造改革加速施策対策費一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費でございますが、それに対しまして二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することとしております。
まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連として、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することといたしております。
まず、歳出面においては、改革先行プログラム関係といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費といたしまして一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費といたしまして四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することといたしております。
まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費といたしまして千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することとしております。