2013-11-19 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
資金及び物資の面では、我が国は、緊急シェルター、食料、水・衛生分野等で合計三千万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しています。このほか、日本がアジア開発銀行に設置している基金からの二千万ドルの緊急無償支援、六千万円相当までの緊急援助物資供与、ジャパン・プラットフォームの我が国ＮＧＯを通じた支援等を含め、我が国のこれまでの支援は総額で約五十二億円相当となりました。
資金及び物資の面では、我が国は、緊急シェルター、食料、水・衛生分野等で合計三千万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しています。このほか、日本がアジア開発銀行に設置している基金からの二千万ドルの緊急無償支援、六千万円相当までの緊急援助物資供与、ジャパン・プラットフォームの我が国ＮＧＯを通じた支援等を含め、我が国のこれまでの支援は総額で約五十二億円相当となりました。
こういった支援もしっかりやり、人的支援もしっかり行わなければいけませんし、御指摘のように、将来を見詰めてしっかり支援をしていかなければならないということで、例えば緊急シェルター、食料、水、衛生分野での支援ということで一千万ドルの緊急無償資金協力、これ既に表明しておりますし、またビニールシート、マット等六千万円の緊急援助物資の供与も決定しております。
そして、緊急シェルター、水、衛生分野で一千万ドルの緊急無償資金協力を行うことを表明したほか、ビニールシート、マット等、六千万円相当までの緊急援助物資をフィリピンに供与すること、これを決定しております。 こうした支援、これを着実に進めなければなりません。決定したことを一刻も早く実施し、そして、被災された方々のもとに実際に届くように、しっかり努力をしていきたいと考えています。
また、ＮＰＯ法人として民家を借り上げて地域生活サポートチームや緊急シェルターを開設されたとのことですが、立ち上げる際に障害となったこと、またうまくＮＰＯ法人が設立できた理由などを御教示ください。
今外務省として現地でどうしているかということでございますが、家庭内暴力の被害者支援、さらには緊急シェルターの運営、カウンセリング、法律相談、裁判支援等を行っている関係団体、専門家の方々と今連携をいたしまして、日本人向けの活動を強化するなどの方策をとっているところでございます。
○大津参考人 私は、日本国内で女性と子供のための緊急シェルターに長年かかわってきました大津恵子といいます。 二〇〇一年に制定されましたＤＶ防止法の策定や改正に、被害当事者とともに力を注ぎました。 シェルターの利用者の八〇％近くがＤＶの被害者です。多くの日本人及び外国籍の女性と子供が避難してまいります。
先ほど菅さんもお尋ねいただきましたが、この間の予算委員会の中で、派遣村の村長さんと名誉村長さん、湯浅さんと宇都宮さん、お二方にお越しいただき、三月末までの緊急シェルターと総合相談窓口設置を申し入れられました。舛添大臣は文章で御存じかと思いますが、他の閣僚の皆さんはもしかして御存じないといけないと思って、きょう、お手元に資料もつけてございます。
緊急シェルターはいろいろな人たちが入っていますので、人身売買の方だけが入っているわけではありません。私がお出ししましたニュースレターの中に去年の統計が出ております。どういう人たちが入っているのかということを見ていただけると思いますので、ぜひごらんになっていただければありがたいと思います。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
それで、緊急シェルターに入ってくるという中で、もう様々な手だてを使って夫は追跡をし、それから接触しようとしております。 ＨＥＬＰに来ておりました中で、離婚裁判で最高裁まで行った方があります。それは、夫の追跡がそれまであるということを示しているかと思います。