2020-04-02 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
これは、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和、情勢の安定に向けた中東外交の努力を更に続けていくということ、関連業界と緊密に情報共有しながら航行安全を徹底するということ、それとこの自衛隊による情報収集、三本柱でやっていこうということでございます。
これは、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和、情勢の安定に向けた中東外交の努力を更に続けていくということ、関連業界と緊密に情報共有しながら航行安全を徹底するということ、それとこの自衛隊による情報収集、三本柱でやっていこうということでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和、情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢の強化のための自衛隊のアセットの活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することに加え、今般、自衛隊を海外に派遣することの重要性や国民の皆様
○河野国務大臣 中東の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要でありまして、この中東地域での緊張緩和、情勢の安定化、これは、日本にとっても非常に関心のあるところでございます。我が国はこれまでも外交的な努力をしっかりと続けてまいりました。
最近の世界的な緊張緩和情勢を踏まえ、スウェーデンの安全保障に変化はないかという我々の質問に対して、現在の緊張緩和は歓迎しており、ソ連は過大な軍事費が重荷になり軍縮傾向にあるが、軍事的脅威は低下しても具体的に軍事の減少が見られないので、世界の情勢を見守っているとのことでありました。
何となれば、こういう緊張緩和情勢が出てまいりましたゆえんのものも、既存のこういう基本的な条約のワク組みがしつかりしておる環境の中で生まれてきたものでございまして、これをせっかくいまから固めて育ててまいる上におきまして、この環境は手がたく維持してまいることが賢明であるという判断を政府としては持っておるわけでございまして、そのような御意見もありましょうけれども、政府の立場を明確にしておかなければならないと