その内容については、緊就事業でそういう激変緩和措置が行われたのですが、事業者の方からは、ある意味で自立すればいいということで一時金がばんと与えられる。それに乗るんだけれども、では、それで本当に自立できたかというと、どうもそういうことになっていないケースも多い。
そこで、いろいろな制度事業が行われてまいりましたが、今年度で一般失対事業といわゆる緊就事業というのが終了いたします。このことは、現地にとっては非常に大きな影響を与えます。事実上、その事業を使ってしか就労できなかった人もいますし、あるいは、そうした事業をもとに地域の中小企業が、土木、建築が中心ですけれども、何とか生き残っているという現実もあります。
既に今年度、一般失対事業あるいは緊就事業というのがなくなった、来年は同和対策事業というのもなくなる、そして平成十三年度までに石炭六法というのがなくなるということで、まさにその地域の住民の心配は大変大きいわけですね。 私は、これまではそういう後ろ向きの対策でいろいろな金を出してきましたけれども、生きてきたかというと、必ずしもそうでない部分も恐らくあったんではないかという気もいたします。
お話にもありましたように、二十五年から実施されまして、一般失対につきましては四十五年間、それから緊就事業も同時にこれは廃止をされることになります。これにつきましては、石鉱害で早い時期に速やかな解消ということもありましたが、労働省頑張っていただきまして今日まで持続をしてきたわけでありますが、これも同時に廃止というふうになっていくわけであります。
また、御指摘の緊就事業の方は暫定就労事業は請負形式になるわけでございますので、そういう意味では、事業が請け負われやすいような配慮というものも一方で必要であろうと思います。 そういったいろいろな問題につきまして、今後関係者の御意見等も承りながら、基本的な制度の枠組みの範囲内でございますけれども、できるだけ弾力的なことを考えていきたいと思っております。
また、同じく緊就事業の方に関します暫定的な措置等でございますけれども、失対事業と同じように暫定的な就労事業というものを考えておりますが、こちらの方は、失対事業の方の暫定就労事業が地方公共団体が直営するという方式でございますが、緊就事業自身が現在請負方式でございますので、緊就事業の方の暫定就労事業は請負方式でやるということを考えているわけでございます。
例えば、今年度で一般失対、緊就事業というのがなくなる。あるいは来年度、同和対策事業というものもなくなることになる。そして石炭六法というものが平成十三年度に終結する。これまでは石炭六法というのを順次延長してきていたのですけれども、石油関税収入がなくなるわけですから、それももう当然できない。したがって、本当に産炭地振興策というものが消えていく状況にある。
また、離職者に対する緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、十五億円を計上いたしておりますが、これにつきましては、平成七年度末をもって収束を予定しておりますので、就労者の収束後におきます生活激変緩和措置を七年度予算の中に自立支援加算金として計上しております。 さらに、産炭地域開就事業につきましては百六億円を計上いたしておりまして、以上、予算総額百六十一億円でございます。
○坂根政府委員 緊就事業の紹介対象者は六十五歳未満というふうになっておりまして、そのうち現在六十歳以上の方が約五割を占めるなど、高齢化が進んでいるということでございます。
○坂根政府委員 今の中で大牟田市の紹介対象者数でございますが、緊就事業が十三人、開就事業が三十八人というふうになっております。
○政府委員（征矢紀臣君） 緊就事業につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、平成三年度ベースで七百八十名程度おります。
このような状況下でございますので、緊就事業や開就事業は就労の場の確保になお重要な役割を果たしていると認識をしております。
○小沢（和）委員 時間もありませんから、そのことについてはそれ以上論議はしませんけれども、きょう私がぜひここで言いたいのは、この一年近く、「可及的速やかに終息を図る」というふうに名指しをされた緊就事業で働く人々が、毎日をどんなに不安に思いながら過ごしているかということをぜひ考えていただきたいということであります。
それは緊就事業というのは全員炭鉱離職者であります。筑豊を中心に雇用機会が非常に少ない。そういう中で公的就労事業としては長年にわたって非常に歓迎されてきたものだと思いますね。それからまた、旧産炭地域の振興にも非常に役に立ってきたそういう制度事業だというふうに私は思います。平成三年度だけ見ましてもまだ七百二十人就労しております。その大部分は福岡県そして筑豊地域ということです。
まず法律との関係でございますが、お尋ねの緊就事業の関係の規定が今回の炭鉱離職者臨時措置法の改正に伴い、確かに規定の除去はございます。
部分的な改善は幾つかありますが、そのほかにも緊就事業の打ち切りなど容認できないものが含まれており、基本的には本法案は、十年間の施策継続というよりは、最終的な打ち切りを徐々に進めていくものだと言わざるを得ません。 本日は時間もありませんので、鉱害問題に絞ってお尋ねをいたします。 まず、大臣にお尋ねをいたします。
このような中にあって、緊就事業や開就事業は就労の場を確保するのになお重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。したがいまして、今後見直しを行うにいたしましても、事業に就労している者の実情、地域の雇用状況、すなわち労働不安や労働砂漠化等の排除や地域振興の必要性等を十分考慮をして、慎重なる検討をお願い申し上げたいと思っているところでございます。
○富永参考人 今御指摘のように、緊就事業につきましては、石鉱審の答申におきましても「可及的速やかに終息を図る必要がある。」というふうに言われておりますし、開就事業につきましても「所要の見直しを行いつつ、適正な実施を図る」というふうな表現で提言がなされておることは私どもも認識をいたしております。
○小沢（和）委員 残念ながら時間が極端にありませんので、あと私、石特会計の財源や、それから答申の中でいわゆる緊就事業の打ち切りなどの問題に触れられておりますので、質問したかったのですが、これは省略したいと思います。
通常、産炭地における雇用問題といいますと緊就事業、これは特別会計。それからもう一つ、その後に生まれました開就事業、開発就労事業、これは特別会計の枠内でやっております。もう一つは、特別会計にはこだわらぬで特開事業というのがあります。制度としてはこの三つがございます。
に廃止期限の延長を提案しております石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法に基づき、引き続き実施することとしております産炭地域開発就労事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業の二事業につきましては、事業費単価の引き上げを図っているところでありますが、両事業とも、事業の運営について、実情を踏まえつつ、年齢要件の設定等の改善を図っていくこととしたことに伴いまして対象者の減を見込んでいることから、緊就事業
○説明員（木村富美雄君） 先生御指摘のように、学識経験者によります失業対策事業のあり方についての調査研究報告におきまして、いわゆる緊就事業、それから開就事業の両事業についても、失業対策事業が包摂しておる問題点と同様の問題点があるので検討すべきであるという御報告をいただいております。
あるいは二番目に、特定地域開発就労事業が失対事業のほかに現在緊就事業なり産炭地開発就労事業等とともに存在をしておりますけれども、特に中高年齢者の雇用の促進に関する特別措置法によって実施をされている特定地域開発事業の改善が取り組まれなければならないのではないだろうか。
特に、緊就事業につきましては、これは当時、三十四年でございましたか、大量の炭鉱離職者の発生に対応して緊急に臨時的職場をつくって、そこに就労していただくことによって生活の安定の道を得るという緊急対策として出発したことは事実でございます。ただ現実には、この事業が実施されております地域というのは、労働力需要が非常に乏しいというのもまた現実の姿でございます。
この緊就事業を行われている地域というのは、もともと石炭以外にほとんど見るべき求人がない、労働力需要がないという地域で、石炭が出なくなった、そのためにこういう事業をやらなければならないという、まず労働力需給の面で非常に厳しい状況にある。