2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
それから、大臣がこれまたお答えになりましたが、過去の失業対策事業の経緯を見てというふうにおっしゃったのは、同様の措置をとりました緊就の問題だろうと思いますね。それらからするとどうなんですか、最終的にはお一人お一人の気持ちの問題もありますから、就労者の気持ちの問題ですからわかりませんが、どういうふうになっていくんですかね。うまくいきますか。
それから、大臣がこれまたお答えになりましたが、過去の失業対策事業の経緯を見てというふうにおっしゃったのは、同様の措置をとりました緊就の問題だろうと思いますね。それらからするとどうなんですか、最終的にはお一人お一人の気持ちの問題もありますから、就労者の気持ちの問題ですからわかりませんが、どういうふうになっていくんですかね。うまくいきますか。
その内容については、緊就事業でそういう激変緩和措置が行われたのですが、事業者の方からは、ある意味で自立すればいいということで一時金がばんと与えられる。それに乗るんだけれども、では、それで本当に自立できたかというと、どうもそういうことになっていないケースも多い。
そこで、いろいろな制度事業が行われてまいりましたが、今年度で一般失対事業といわゆる緊就事業というのが終了いたします。このことは、現地にとっては非常に大きな影響を与えます。事実上、その事業を使ってしか就労できなかった人もいますし、あるいは、そうした事業をもとに地域の中小企業が、土木、建築が中心ですけれども、何とか生き残っているという現実もあります。
既に今年度、一般失対事業あるいは緊就事業というのがなくなった、来年は同和対策事業というのもなくなる、そして平成十三年度までに石炭六法というのがなくなるということで、まさにその地域の住民の心配は大変大きいわけですね。 私は、これまではそういう後ろ向きの対策でいろいろな金を出してきましたけれども、生きてきたかというと、必ずしもそうでない部分も恐らくあったんではないかという気もいたします。
重ねてお尋ねしますけれども、これは緊就も一般失対もそうでありますね。したがって、五年間というのは短いようでまた長い、だんだん数が減っていきますのでね。恐らく、今回の失対法の打ち切りということが決定的になりますと、ここに対する、どういいますか、関心というか、数も減っできますし、風化するんじゃないかというふうに思うのです。それが心配であります。
そうすると、一般失対も緊就もそうですが、事業を展開する場合にさまざまな問題か起こってくると思いますね。あそこで数人、こちらの自治体で数人と。これは一般失対も緊就も同じでありますが、例えば一般失対の場合は、北九州市でいきますと、場合によれば若松から戸畑に移動しなければならない、いやそれだけではなく、戸畑を越えて門司に行く場合だって将来考えられないことはない、そういう状況になるわけであります。
また、同じく緊就事業の方に関します暫定的な措置等でございますけれども、失対事業と同じように暫定的な就労事業というものを考えておりますが、こちらの方は、失対事業の方の暫定就労事業が地方公共団体が直営するという方式でございますが、緊就事業自身が現在請負方式でございますので、緊就事業の方の暫定就労事業は請負方式でやるということを考えているわけでございます。
それから、投資的な経費で一つ申し上げておきますと、今度の国会で一般失対での緊就が廃止になりますね。幸いに、特開と開就は残ります。この失対の制度事業がどういう役割を果たしているかというのは、これはおぞましい限りでありますけれども、産炭地ではいわゆる投資的経費に占める失対事業の比率が平均で大体二二％ですよ。三〇％を超えているというところが、これはまた十一市町あるのですね。
例えば、今年度で一般失対、緊就事業というのがなくなる。あるいは来年度、同和対策事業というものもなくなることになる。そして石炭六法というものが平成十三年度に終結する。これまでは石炭六法というのを順次延長してきていたのですけれども、石油関税収入がなくなるわけですから、それももう当然できない。したがって、本当に産炭地振興策というものが消えていく状況にある。
また、離職者に対する緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、十五億円を計上いたしておりますが、これにつきましては、平成七年度末をもって収束を予定しておりますので、就労者の収束後におきます生活激変緩和措置を七年度予算の中に自立支援加算金として計上しております。 さらに、産炭地域開就事業につきましては百六億円を計上いたしておりまして、以上、予算総額百六十一億円でございます。
○坂根政府委員 緊就事業の紹介対象者は六十五歳未満というふうになっておりまして、そのうち現在六十歳以上の方が約五割を占めるなど、高齢化が進んでいるということでございます。
○坂根政府委員 今の中で大牟田市の紹介対象者数でございますが、緊就事業が十三人、開就事業が三十八人というふうになっております。
緊就、特開というふうに残っています。 過日も労働委員会で福岡県に視察に行った際に、ここにおられる大野先生から、福岡県は裕福県と聞いておったけれども、過去バブルの隆盛期に有効求人倍率が一・〇を超えてないというのは驚きだという指摘をされました。確かに超えてないんです。一番よかったときは〇・九二ぐらいですか、〇・九五というのがありますが、平成三年度の平均は〇・九一なんですよ。今もっと減っています。
○村上国務大臣 この一般、緊就、開就の中身等については、もう先生十分熟知なさっておられますのでくどくどここで改めて申し上げませんが、今おっしゃられましたように、御指摘なさいましたこと等々耳を傾けろ、こういうことでございますので、十分耳を傾けさしていただきまして、地元の関係者の御意見もお伺いさしていただきながら適切に対処すべく検討いたします。
公害局長 資源エネルギー 山本 貞一君 庁長官 資源エネルギー 土居 征夫君 庁石炭部長 労働省職業安定 局高齢・障害者 征矢 紀臣君 対策部長 委員外の出席者 商工委員会調査 山下 弘文君 室長 ――――――――――――― 三月十三日 緊就
○市川正一君 御答弁の意のあるところは積極的に酌み取っていきますが、この緊就などは、御承知のとおり、産地対策で産地の鉱害被害やあるいは地域振興に大きな役割を従来からも果たしてまいりました。
○政府委員（征矢紀臣君） 緊就事業につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、平成三年度ベースで七百八十名程度おります。
――答申では緊就、開就の見直し、特に緊就について「可及的速やかに終息を図る必要がある。」と、こうしているのでありますが、現在就労者はいないのかどうか。いるとすれば何人ぐらいいるのか。ちょっとまずそこからお聞きしたい。
昨年六月の石炭鉱業審議会は、緊就、開就事業について、就労者の高齢化、滞留化等の問題点を指摘されまして、所要の見直しを図るべきと答申されましたが、旧産炭地域におきましては、全体として全国的には雇用失業情勢が好転をしている中にあって依然として厳しい状況下にございます。 福岡県の例だけとって大変恐縮に思いますけれども、現在の有効求人倍率は、日によって変わりますけれども、全国で一・二八でございます。
それから、緊就、開就の問題につきましても、これはまだ関係者がおられるので削除は問題があると、こういうことで、いろんな話をしましたけれども結果的に前回改定されたときのまま、こういうことで今後運用されると、こういうふうに聞いてございますので、一応法律文からはなくなるというふうには聞いておりますが、実態としては今までこの八次政策下でやってきたものが続けられると、こういうふうに認識してございます。
それからもう一点は、石炭鉱業審議会の答申では緊急就労対策事業、俗に言う緊就ですが、この終息や開発就労事業の見直しを提起し、この法律では事実上法的効果はなくなっているとはいえ緊就を削除するということについて、この事業に就労しておられる方々が実際に残っている現状のもとで、私どものところへもいろいろ請願、陳情の要請が、はがきその他来ておりますけれども、まさに切実、深刻な問題になっておりますが、同じ働く者という
そうすると、そういう失業者を有効に生かして道路や団地などを造成していく、そのために緊就などを今後も積極的に活用していく意義があるのじゃないか、こうお尋ねしているわけです。その点、もう一度はっきり答えてください。
○小沢（和）委員 時間もありませんから、そのことについてはそれ以上論議はしませんけれども、きょう私がぜひここで言いたいのは、この一年近く、「可及的速やかに終息を図る」というふうに名指しをされた緊就事業で働く人々が、毎日をどんなに不安に思いながら過ごしているかということをぜひ考えていただきたいということであります。
緊就は、炭鉱失業者の就労事業として、これまで筑豊産炭地の復興に大きな役割を果たしてまいりました。最近は年齢制限で高齢者はやめさせられ、就労人員がかなり減少してはおりますが、今なお貴重な役割を果たしております。昨年末決定された産炭地域振興実施計画でも、今後十年の間に筑豊で多くの工場団地や道路などを整備していくことになっておりますが、これはまさに今まで緊就などによって施行されてきた事業であります。
○三浦分科員 私は、緊就の廃止をしないように強く要求して、次の質問に移りたいと思います。 鉱害復旧というものは産炭地の振興にとって欠くことのできない問題だと思います。それで、北九州市の小倉北区に旧小倉炭鉱による鉱害被害が発生して多くの住民が鉱害復旧の申請をいたしております。現在、未調査件数は三百一件に上っているのですね。昨年になって我々も、調査に来い来いと何度も要求いたしました。
ところが、政府は昨年の六月七日の石炭鉱業審議会の答申、この答申の中に炭鉱離職者緊急就労対策事業については、これは緊就、緊就と一般に言っておりますが、「紹介対象者の減少の状況を踏まえ、可及的速やかに終息を図る必要がある。」、こういう答申を受けて、そして今国会に炭鉱離職者臨時措置法の一部改正案を提出をいたしておりますね。
まず法律との関係でございますが、お尋ねの緊就事業の関係の規定が今回の炭鉱離職者臨時措置法の改正に伴い、確かに規定の除去はございます。
部分的な改善は幾つかありますが、そのほかにも緊就事業の打ち切りなど容認できないものが含まれており、基本的には本法案は、十年間の施策継続というよりは、最終的な打ち切りを徐々に進めていくものだと言わざるを得ません。 本日は時間もありませんので、鉱害問題に絞ってお尋ねをいたします。 まず、大臣にお尋ねをいたします。
昨年六月の石炭鉱業審議会は、緊就、開就事業については、就労者の高齢化、滞留化等の問題点が指摘をされまして、所要の見直しを図るべきと答申はされましたが、旧産炭地域においては、全体として雇用失業情勢が好転している中にあっても依然として厳しい状況にございます。
○富永参考人 今御指摘のように、緊就事業につきましては、石鉱審の答申におきましても「可及的速やかに終息を図る必要がある。」というふうに言われておりますし、開就事業につきましても「所要の見直しを行いつつ、適正な実施を図る」というふうな表現で提言がなされておることは私どもも認識をいたしております。
それは、緊就、開就などの制度事業の問題です。私も産炭地の振興にこれらの制度事業が大きな役割を果たしてきたと思いますけれども、石鉱害の答申あるいは今度の法律の改正案などでは、緊就なとははっきり打ち切っていくというような方向が出されてきております。
鳩山由紀夫君 三原 朝彦君 渡瀬 憲明君 佐々木秀典君 藤原 房雄君 小沢 和秋君 高木 義明君 出席政府委員 労働省職業安定 局高齢・障害者 征矢 紀臣君 対策部長 委員外の出席者 商工委員会調査 山下 弘文君 室長 ————————————— 十二月十六日 緊就
――――――――――――― 十一月二十九日 緊就・開就事業制度の継続・改善に関する請願 （細谷治通君紹介）（第四八三号） 十二月四日 緊就・開就事業制度の継続・改善に関する請願 （小沢和秋君紹介）（第一二二四号） は本委員会に付託された。