1971-11-09 第67回国会 参議院 本会議 第9号
が、しかし、現に自主規制から品目別の政府間協定に移行した綿製品長期協定においては、初年度の六三年で総ワクの九〇・四％、七〇年においては実に六三．四％しか遂行率をあげ得ない現状に照らして、あなたが業界の絶対反対を押えて品目別規制を強引に締結したことは、全くの誤りであり、米側の、現状を減らすことはないということばに乗せられ、ケネディ特使のことばをうのみにし、たいへんなあやまちを犯してしまったことになるのであります
が、しかし、現に自主規制から品目別の政府間協定に移行した綿製品長期協定においては、初年度の六三年で総ワクの九〇・四％、七〇年においては実に六三．四％しか遂行率をあげ得ない現状に照らして、あなたが業界の絶対反対を押えて品目別規制を強引に締結したことは、全くの誤りであり、米側の、現状を減らすことはないということばに乗せられ、ケネディ特使のことばをうのみにし、たいへんなあやまちを犯してしまったことになるのであります
現に、一九六二年九月綿製品長期協定第一条で、他製品に及ぼさない旨明記されておるにもかかわらず、いま再び毛、化合繊に拡大することを要求してきておるのですから。佐藤さんにもしニクソンさんと約束がないならば、一体具体的にどういうかっこうで解決するか。残存輸入制限の中にあるいろいろの産業、来年の末までにやるのが五十五、六品目ですか、残りまだ六十何品目もありますよ。
特に今度のミッションの中に、先ほどからお話のありますＬＴＡすなわち国際綿製品長期協定に関する問題以来ずっと繊維問題と取り組んできておられるベテランのニーマー、商務次官補代理なんですが、この方が今度のミッションに加わっておられます。このことは、米国側がこのたびの訪欧を機会に繊維品の輸出自主規制の地ならしをはかろうとしている意図を持っていることを明らかに示しているんじゃないかと考えられます。
これはここではっきりしておかなければならぬのは、綿製品長期協定に基づいて第一年度になるということでございますので、したがって、長期協定の解釈ということ自体、アメリカ側と日本側と相当見解の相違がございます。それで、今日までその点は十分反論をいたしまして、先方との意見調整をやって参ったのでございますけれども、まだ長期協定の解釈で帰一してない点がございます。それぞれの言い分があるわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君） 問題を一般的に申し上げる前に、綿製品の問題だけに一応限って申しますと、これは綿製品長期協定というものが去年できまして、ことしの一月から新協定によってやるという国際的な取りきめがございます。それに基づきましてアメリカ政府が一つの提案をいたしてきたことは事実でございます。