1957-05-17 第26回国会 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 十八条二項、この規定を綿製品制限の根拠にしようという意図はないか。
○松本（七）委員 十八条二項、この規定を綿製品制限の根拠にしようという意図はないか。
それからずいぶん以前の委員会でも、私は外務大臣とそれから高碕経済企画庁長官にこのことを質問したのですが、ただ外交交渉で綿製品制限の緩和を訴えるというようなことにとどまらずに、もう少し具体的な経済的な対抗手段というものがないものだろうか、たとえば綿花の不買運動をやるとか、あるいはその他の手段で報復的な行為に出ることはできないものだろうかということを当時伺ったのですが、外務大臣はその必要があれば、それも