2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○平沼国務大臣 私も実は日東紡績という紡績会社に十一年勤務しておりまして、綿紡を主体にやっていた会社でございます。先生の選挙区内にも昔は工場があったわけでございます。 今御指摘のように、海外からの繊維製品の輸入急増に伴う国内織物需要の減少によりまして、繊維産地の中小企業が非常に深刻な打撃を受けている、このことはよく承知をしております。
○平沼国務大臣 私も実は日東紡績という紡績会社に十一年勤務しておりまして、綿紡を主体にやっていた会社でございます。先生の選挙区内にも昔は工場があったわけでございます。 今御指摘のように、海外からの繊維製品の輸入急増に伴う国内織物需要の減少によりまして、繊維産地の中小企業が非常に深刻な打撃を受けている、このことはよく承知をしております。
まあ郵政省の方はもう既に今改められておりますが、防衛庁の制服、制帽あるいは農水省の、林野庁職員の制服、制帽等の入札には、「入札公示」というものの中で、ナイロンであればナイロン、麻であれば麻、綿紡であれば綿紡による原糸から織物までに一貫して生産できる能力のあるものでないと入札する資格が与えられていないところに問題があるのです。ＪＲの場合は国内で縫製をされぬでもええということになっているのですよ。
お話がありました綿紡のお話でございますが、綿紡も、かつては綿紡というのは大変な人気業界だったと私は思うんです。それがこういうふうな形になったというのは、やはり時代の変化がなということを私はつくづく考えておりますし、綿紡業界がやはりリストラその他のことをやっていかなければならない問題だろうな、こう思っておるところであります。
現在、中国政府は第七次五カ年計画ということで八六年から九〇年の五カ年計画の途上にございますが、調べましたところ、綿紡、綿織物につきましてはこの計画を既に達成している、八八年時点で達成しているという情報もございまして、繊維産業につきましては順調な発展を遂げてきているということであろうかと思います。
ちなみに鉄鋼の場合八千人、合成繊維二千人、綿紡二千人、石炭千六百人、半導体千二百人、アルミ製錬五百人、造船は除いています。そのように人員削減が続いた。今後数年のうちに、さらにこの人員削減は大きなものになる可能性がある。見方によれば、七、八万人の人員削減が予想されるということでもあるわけです。
まさにいささか私の私的な感じで申し上げますと、例えば六月で綿紡なんかが大変よろしゅうございますと、ああこれはいいぞという印象になってみたり、また七月あたりで酒なんかが落ち込みますと、これは困ったなという感じになってみたりしておるというのが偽らざる今日の心境でございますので、大変まだ六・九の伸びのところ六・五、現状におきましてはそういう段階でございますので、まさに推移を見守っておる、こういうのが偽らざる
それとの関係で、私はいろいろ新聞報道等も調べてみたのですが、例えば大手の系メーカー、日東紡とかあるいは東レ等々ですが、これらがかなり綿紡部門を合理化しながら、他方では織布設備の拡大とか、あるいは染色部門に今かなり出てきつつあると思うのですけれども、先ほどもお話しになりましたけれども、これが設備の登録制度の廃止等々によってもっと急速に、こういう形のグルーピングではなくて、大手糸メーカーがぐっと系列化していくという
先ほどの当省所管関係四万人の中で比較的人数が多い業種として綿紡で約一万九百人というような数字が上げられております。これをこの期間の在籍者で見ますと、実に八割、九千人ほどが女子の減少という形で把握できるわけでございます。
○政府委員（小長啓一君） 先ほど総括的に五十二年末から五十七年十月までの時点におきまして約四万人の従業員の減少があったということをマクロ的に申し上げたわけでございますが、これをさらに業種別に割って御説明をいたしますと、平電炉で五千百人、アルミニウムで三千三百人、合繊四業種の合計で一万二千六百人、アンモニアで二百三十人、尿素で百三十人、湿式燐酸で五十人、綿紡で一万九百人、梳毛で七千七百人、フェロシリコン
次に綿紡でございますが、処理目標率が六％、処理達成率が七八％、従業員の減少数が一万九百人でございます。 次に梳毛でございますが、処理目標率が一一・五％、処理達成率が九六％、従業員の減少数が七千七百人でございます。 次が合金鉄の一つのフェロシリコンでございますが、処理目標率が二〇％、処理達成率が一〇〇％でございます。従業員の減少数が五百人でございます。 その次が段ボール原紙でございます。
それから湿式燐酸で二件、段ボール原紙で二件ございましたが、アルミニウムとか尿素、それから綿紡、梳毛、フェロシリコンといったような業種では設備の更新投資はございません。したがって、その件数として挙げました平電炉、それから湿式燐酸、段ボール原紙、それから合繊の四品種の中で七、八件、それからアンモニアについて一件と、以上のようなのがその更新投資として件数としては挙がっております。
私の方の調べたところでは、過去の平電炉、アルミニウム製錬あるいは合成繊維、化学肥料、綿紡等の問題について、その処理実績はほとんど九〇％以上のものが多く処理されておるのでございますけれども、現在の方式では、ただ一律の方式によって設備廃棄等の処分がなされておりまして、中にはわりあいにまだ新しくて使えるものがあるのじゃないかというものも含まれていると考えられるわけです。
この地域にはその他アルミサッシ、綿紡、魚網、縫製等の業種がありますが、これらは順調に推移しております。 また、五十二年十二月施行の特定不況業種離職者法適用者は県下に九百六十人おりましたが、すでに八百三十三人が再就職を見ており、雇用保険失業給付受給中四十五人、就職促進手当等諸手当受給中の者三十三人、就職指導中の者五十二人となっており、円滑な法執行がなされているところであります。
過剰設備の処理につきましては、すでに特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして合繊関係の設備処理が完了し、羊毛関係もすでに進み、昨日の繊工審総合部会では綿紡等の設備処理の問題が総合部会として決められているわけでございますが、今後残された分野の過剰設備の処理の促進を図ることが業界安定のためにも必要ではないかと思います。
○森下昭司君 いまの説明からまいりますと、私は綿紡績関係の方が指示カルテルが実は必要ではないかという感じを強くいたすわけでありまして、というのは、従来綿紡関係というのは足並みがそろわないということで有名な業界であります。石油危機の繊維不況の中で何回も不況カルテルを結成いたしましたが、大手の日清紡は業績がよいためにこの不況カルテルに加わらなかったという過去の実態がございます。
○中尾辰義君 次に、綿等紡績業の設備処理につきましてお伺いしますが、綿紡界、紡績業界が需給が好転したので設備処理をこれは中止するというようなことはないのか、その辺いかがですか。
ところが、綿紡に関しましては適用をしないで、業界の自主的処理に任せるというお考え方のようでありますが、綿紡だけなぜ指示カルテルを発動をしないのか、この理由を明らかにしてもらいたい。
そこで、以上の観点から幾つかの点を御質問申し上げるわけでありますが、まず最初に、繊維川上産業の合繊、毛紡績、綿紡、こういった業界の状況について、大ざっぱにお聞きをしてまいりたいと思うのですが、最近、いずれもこの三月期の決算あるいは九月期の見込み等を見ますと、非常に業況が好転をしてきておる、そういう傾向が見られるわけであります。
これは先ほど言いましたように、綿紡なんかの場合も、そのときだけ封印したかっこうにして、またブームが来たら全部ほどいてやってしまうというケースがいままであったわけでございますから、運輸省の場合は、そういうことがないということをひとつ御発言願いたいと思います。
○藤井恒男君 そうしますと、合繊はこれは特記しておるわけでございますが、繊維工業審議会の総合部会で紡積業を政令指定しよう、羊毛、綿紡ともにその動きがある、そうなりますと、これは早晩設備廃棄の前提となるところの安定基本計画というものを策定していかなければならないわけですが、前の委員会でも私は指摘したかと思いますけれども、昨年暮れごろから合繊の輸入が急増しておる。
それから綿紡につきましては、現有施設の約二割、錘数にいたしまして二百二十万錘程度、それから毛紡につきましてはやはり二割程度、錘数にいたしまして四十五万錘程度、これが過剰と見なされるのではないかという一つの目安を持っております。
○政府委員（藤原一郎君） 繊維産業の関係についてお答えを申し上げたいと思いますが、午前中の御審議におきまして過剰設備の処理ということで、全体の需給バランスから見まして年間このくらいの生産量をカットせざるを得ないということで、おおむね合繊、綿紡、羊毛、紡績、それぞれにつきまして二〇％ないし三〇％のそれぞれの品種別の過剰をはじき出しておるわけでございますが、この過剰を処理するために幾らの設備の、フィジカル
指定業種でございますが、指定業種につきましては、私どもこの法案の作成の段階に当たりまして、法定の四業種のほか、当省の所管業種といたしましては、化学肥料等の肥料業界、それから塩ビの業界、それから板紙等の紙業界、それからフェロアロイの業界、それから繊維の中で綿紡、毛紡あるいはスフ紡という紡績業界等々の対象候補業種を頭に入れております。
そこで、今度の合繊の場合を想定して、綿紡等における織機と違って、合繊の場合のプラントというものはそれ自身非常に価値の高いものでありますから、これを解体をするのかしないのか、あるいは解体をしない場合には輸出という形で海外へプラントを出していく、こういうことになるのかならないのか、これはよくまだわからない問題ですけれども、いずれにせよ廃棄をされるであろう設備の処理の行方というものは、十分にこれは監視をされなきゃいけないのじゃないか
それから合繊につきましては、現在百五十万トンの能力がございますが、この中の二五ないし三〇％程度の三十五万から四十五万トン程度ではないか、それから綿紡につきましては、千百万錘のうちの約二割前後、二百二十万錘程度を設備処理の対象として考えるべきではないか、毛紡につきましては、二百二十万錘現有能力の中の同じく二割前後、四十五万錘程度ではないかということが議論をされております。
それを申し上げますと、この四業種のほかに、一つは化学肥料の関係の業種、あるいは塩化ビニール樹脂、塩ビの関係等の化学関係業種、それからここには合繊だけが載っておりますけれども、合繊以外に綿紡、スフ紡あるいは毛紡というような紡績業、それからいわゆる板紙類関係の紙の業種等、通産省所管でもまだこのほかに幾つか業種がございます。なお、フェロアロイ関係の業種等も同様に候補業種として議論の対象になりました。
綿紡につきましては、現在約一千百万錘ございますが、この約二割程度、二百二十万錘程度が検討対象になるのではないか、毛紡績につきましては、現在約二百二十万錘のうちのこれまた二割前後、四十五万錘程度を検討の対象といたしておる。以上でございます。
○濃野政府委員 今後の運用でございますので、法案御審議の上、成立後、具体的にどこを使うかということはそのときの問題なのかもしれませんが、私どもがただいまのところで予定をしておりますのは、先ほども申し上げましたように、繊維関係につきましては繊維工業審議会、これがこういう問題の審議の場になるのではないか、たとえば合繊関係、綿紡、毛紡というような繊維関係は繊維工業審議会ではないかと思います。