1986-02-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、ガット加入時に自由化義務免除というウエーバーをとりました品目が、酪農品、ピーナツ、綿等十三品目ございます。また、食肉の輸入法に基づきまして、食肉の輸入が非常にふえたときには実質的な輸入制限が行われるという措置もあるわけでございます。 関税につきましては、アメリカの場合は輸出国という立場が強うございますので、その水準は比較的低いものになっておるということでございます。
また、ガット加入時に自由化義務免除というウエーバーをとりました品目が、酪農品、ピーナツ、綿等十三品目ございます。また、食肉の輸入法に基づきまして、食肉の輸入が非常にふえたときには実質的な輸入制限が行われるという措置もあるわけでございます。 関税につきましては、アメリカの場合は輸出国という立場が強うございますので、その水準は比較的低いものになっておるということでございます。
米国では、砂糖、酪農製品、綿等を中心に十三品目においてガット協定上自由化義務を免れており、またガット協定に違反していると見られる食肉輸入法により牛肉の輸入数量制限を実施しております。ＥＣ諸国においては、共通の農業政策により域内農業を保護し、輸入農産物に対して高額の輸入課徴金を課す一方、輸出農産物に対して奨励金を交付するなど、きわめて露骨な保護政策をとっております。
○政府委員（栗原昭平君） 綿等紡績業につきましては、現在繊維工業審議会におきまして安定基本計画を策定中でございます。内容といたしましては、現在約一千万錘でございます紡績設備の約六％を自主廃棄しようという内容でございます。
○政府委員（栗原昭平君） 御指摘の綿等紡績業につきましての安定基本計画つくりを現在行っている次第でございまして、今月の後半の時点におきまして最終的に決定をするようなことになろうかと思っております。そういう段階でございますが、その内容といたしましては、お話のございましたように現在の紡績設備の約六％を自主的に廃棄するというのがその内容になろうかと思います。
○中尾辰義君 次に、綿等紡績業の設備処理につきましてお伺いしますが、綿紡界、紡績業界が需給が好転したので設備処理をこれは中止するというようなことはないのか、その辺いかがですか。
さらに綿等紡績業でございますが、これは現在審議会におきまして、安定基本計画の策定中という段階にございまして、これがまとまりますれば、やはり同様に設備の処理を行うということに相なっております。
一つは、昨年の八月に、私、参院派遣で、インドネシアのスマトラのランポン州の三井、三菱、伊藤忠、日綿等はそれぞれ一万町歩単位で、ヘクタール単位で農業開発をやっている、この実態を見に行きました。当時トウモロコシが残念ながらべと病にやられて全滅をして、インドネシアの大統領の作付禁止命令が出ている、こういう事態に私、直面したわけです。
以上のほかラオスに毛布、衣類、韓国に合繊綿等があります。 これらはそういう可能性として選び出されたもので、これらについて現地政府の要望等を取りつけて、両方の合意がうまくできればぜひそういうふうに積極的に努力したいと、こう考えておるところでございます。
その内容は、長くなりますので要点だけ申し上げますと、一つは対象範囲といたしましては、綿、毛、化合繊製品、ただし化合繊の綿等は特定の場合に適用除外されます。それから二つ目は、既存制限の取り扱いでございますが、残存輸入制限につきましては期限内に撤廃するか、または取りきめで認められる二国間取りきめに置きかえる。既存の取りきめにつきましては、この取りきめの基準に照らして修正または撤廃する。
たとえば、消防法はもちろん石油や硝化綿等の危険物についての取り締まりを当然やらなければならないことになっております。これのほうは消防庁の所管ですが、高圧ガス取締法、プロパン・ガスやアセチレン・ガス等は通産省の所管です。それから先ほど阪上委員からいろいろ質問のありました火薬取締法、これは火薬や爆薬、花火等で、これも通産省の所管。
しとらわれ過ぎる、しぼり過ぎているのじゃないかという御議論もございまして、むしろ、これは当然法律の要件に合致しなければいけませんが、もう少し国民生活に密着した業種等も取り上げるべきであるというような御議論も、これは国会方面におきまして実はそういう御議論もございまして、最近、政令を改正しまして、三十九年度の分として、たとえば、しょうちゅう、それから、みそ、しょうゆ、なまパン、それから繊維製の衛生材料——衛生綿等
確かにそういうような徴候もございましたので、通産省といたしましては大阪に人を派して、二社五綿等のいわゆる大商社を中心にいたしまして調査をいたしました結果、今日ではただ一つだけそういうような話がありますが、しかし、これも日本の小売業者に金を貸して、そうしてその小売業者がスーパーマーケットを営んだ場合に、その小売業者に品物を買ってもらう、こういうような組織の程度のものであるようであります。
その発表によるというと、綿が二八・五％、毛は四〇％、スフ綿等は二万三千百トンから二万二千四百三十トンを大体目標にする。そうして輸出のワクというものを、いわゆる生産の情勢に応じて減産をしていく、こういういわば三士二年度にわれわれが経験をしたことが一つの教育資料となって、今日その後の政府における繊維業に対する操短の自主的な率を行なってくるとともに、今年度もそういう方針を出してくる。
その減少の程度が非常に急激でありましたこと等の事情もございまするし、また、御承知のように、生糸は何と申しましても他の繊維との競争関係もございまして、従って、他の繊維の価格がどうなるか、他の繊維の全般の消費の状況がどうなるかということもにらみ合せて将来を考えていかなければいかぬという状況でありますが、その当時の状況といたしましては、御承知のように他の繊維、つまり合成繊維、綿等につきましても、まあ大体三割
○佐多忠隆君 そうすると、その政府自体、政府の計画局が契約の相手になるとすれば、受ける側の、日本側のここにいう「日本国民又はその支配する日本国の法人」、これはさっきちょっと三菱、東綿等というような話がありましたが、もう少しそれに対応する機関としては、そこのところがどういうものになるのか、どういう方式で対応するのか、そこいらをもう少し詳しく御説明願いたいと思います。
してございまして、接種いたします場所の、皮膚の消毒、あるいは接種に用います注射器、注射針の消毒というようなことについての規定をいたしているわけでございますが、終戦直後二、三年の間、非常にいろいろな混乱がまだ治まりきらないというような状態がございましたときに、一々注射器をかえてやらなければならないというようなときに、注射器をかえなかったり、また、一本々々針の消毒をやるという際に、その針の消毒、アルコール綿等
○小室政府委員 スフ綿等については、三回会合を持って、社長さんも集まって懇談いたしたわけでありますか、その当時は、やはり好況であって、その部門が利益を生んでおりますと、会社としては、設備を増強したいというふうに考えるので、それを押えるのが、なかなか困難でありました。
エジプトの問題は、最近の状況から見まして、日本がエジプト綿等を輸入して参りますと、四百万ドルぐらいに減って参ることになりますので、大した大きな債権が残っているとは申し上げかねると思います。それから国民政府に対しますものも、これは現在二千七百万ドルくらいあるかと思いますが、季節的な関係でありまして、必ずしも長期に焦げついていくものだとは現状見ておりません。
現に最近ありました入札では、他のメキシコ綿等に比べて同じ価格にまで下っております。従って決してこれは高いものを無理やり買うというようなことはございませんし、また日本の産業のために必要でございます。それで協定して参ったのであります。
従ってこういう場合には綿等の代替物として利用されるわけであります。それから合成樹脂の強化剤として利用される場合には、これはいわば今後における一つの新しい用途でございまして、ガラス繊維そのものとしての固有の用途であり、今後非常に発展を予想されるものである、こう考えております。
○湯川政府委員 米国の農産物が全部高いというわけではございませんが、綿花については、確かにほかの同じ種類のメキシコ綿等に比べて割高であります。
第二番目に、中国貿易に関し輸出入組合を設立せんとする点についてでありますが、この構想は昨年の七月当時の吉田内閣の新経済政策の一部といたしまして発表になり、同年九月通産大臣の諮問機関であります輸出入取引審議会、これは八幡製鉄、富士製鉄、日立、東芝、三井物生、三菱商事、関西五綿等経団連関係者によって構成されていますが、これが提案をいたしまして、これに基いて通産局が発表した輸出入取引法改正方針なるものをうのみにいたしまして