1967-07-18 第55回国会 参議院 商工委員会 第18号
特に英国等においても五九年以来綿業法等による、特に労働党の適切なる施策のもとに垂直系列化が非常に進んでおる。しかも、その近代化のために、英国経済の有力な一翼をになうことになっておるのであります。それ以前は日本の繊維産業が国際的にも優位の立場にあったのでありますが、ところが、わが国の繊維産業は昭和三十一年以来設備制限法で、むしろ逆にやみ紡機が激増して、過当競争は激化しております。
特に英国等においても五九年以来綿業法等による、特に労働党の適切なる施策のもとに垂直系列化が非常に進んでおる。しかも、その近代化のために、英国経済の有力な一翼をになうことになっておるのであります。それ以前は日本の繊維産業が国際的にも優位の立場にあったのでありますが、ところが、わが国の繊維産業は昭和三十一年以来設備制限法で、むしろ逆にやみ紡機が激増して、過当競争は激化しております。
イギリスにおいても、五九年綿業法等、労働党政府の適切な施策のもとに、化合繊会社を中心として繊維産業の再編成と近代化が進み、繊維産業が再び英国経済の有力な一翼となりつつあると聞く。 このような諸国の繊維産業の展開を見た場合、わが国紡績業もまたその根本的な体質改善をもって斜陽から立ち直る可能性はなしとしない。
すなわち先進国におきます織布産業、繊維産業でございますけれども、これは先生御承知のとおり、かつてイギリスは日本に追い上げられまして、イギリスの綿業、織物業はピンチに入ったのでございますけれども、五九年の綿業法を拠点にいたしまして、過剰設備の処理、老朽設備の廃棄を行ない、さらに政府が新鋭設備に対して四分の一の補助金を出すというふうな、思い切った荒療治をし、近代化を行ないましたことによりまして、現在、国内産業
たとえて申しますと、英国をおきましては、一九五九年に綿業法ができまして、政府負担において三分の二の資金を出して過剰設備の廃棄が行なわれた。非常に極端なことでございますが、紡績においては大体四八％程度の設備が廃棄される。織機においても三八％程度のものが急激に廃棄されております。
英国でございますが、日本がかつて追いつき、追い越したランカシアの綿業、委員御指摘のとおり、非常に一時衰退をいたしたのでございますけれども、一九五九年に綿業法というのができたようでございます。で、政府は、二千七百万ポンドの資金を投下いたしまして過剰設備を買い上げる、買いつぶすと、これは政府が三分の二出し、それから民間が三分の一出すということであります。
それでこういうような非常に膨大な過剰設備の廃棄につきましては、そういうような状況でございますので、民間の力だけではどうにもならんということであったと思いますが、一九六〇年ごろに、御承知のとおり綿業法を制定いたしまして、そうして過剰設備の廃棄を強力に行なっております。大体当時二千五、六百万錘でございましたやつを、約半分の千二百万錘程度を目標にして過剰設備の廃棄をやったわけでございます。
英国の綿業も、あれだけ自由主義によって発達してきたわけでございますが、綿業法という政府の法律によりまして、企業の整理統合を行なったというようなわけでございますから、私も、きょうお願いしましたように、臨時措置法の改正問題につきましては、やはり政府なり国会の法律改正によりまして業界の体質改善をはかりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
英国について申し上げますならば、英国は一九五九年に綿業法という法律を制定いたしまして過大設備を処理縮小し、残存設備の近代化、合理化を補助する。そうして第一段階といたしまして一九五九年の四月二十四日より一九六〇年の三月三十一日までにスクラップにしましたものは実に紡機四九％、一千二百四十四万錘、より糸が三六％、五十七万錘、織機四〇％、十万四千台、こういうような膨大なものが処分されました。