1967-07-13 第55回国会 衆議院 商工委員会 第30号
○乙竹政府委員 現実に合繊をひいております紡機でございましても、もしこれがすぐまた綿スフ紡機に変えられ得るというふうなもの、これは除外するわけにはいかないと思うわけでございます。したがいましてその点は梳毛式、トウ式だけに限りませず、現実に客観的に合繊糸のみをひくものであり、容易に転換ができないというものにつきましては除外する必要があるというふうに考えます。
○乙竹政府委員 現実に合繊をひいております紡機でございましても、もしこれがすぐまた綿スフ紡機に変えられ得るというふうなもの、これは除外するわけにはいかないと思うわけでございます。したがいましてその点は梳毛式、トウ式だけに限りませず、現実に客観的に合繊糸のみをひくものであり、容易に転換ができないというものにつきましては除外する必要があるというふうに考えます。
さらに相当部分が綿スフ紡機から合繊紡機に転換されましたし、今後も転換されるという見通しでございます。したがいまして、過剰設備を問題にいたします場合に、純粋に合繊紡のみに使われます設備、これを廃棄する必要はもちろんないわけであります。ただ、ここで問題がございますのは、一つは、法律的な点でございまして、第一区分の中に綿もスフも合繊の紡機が全部入っているという点が一つ。
しかも、その中の綿スフ紡機、織機ともに、これは審議会、委員会で稲葉委員長を中心として答申案が出ております。これに従って通産省はやろうとして、今日あらゆる試案も出ておることは重々承知いたしております。ところが、このスフ綿についての過剰でございますが、この問題が自主操短ということで、かなり長期にわたり話が進められておりますけれども、一向に実現の可能性はないような状態になっております。
この内訳を、これはわれわれの推定でございますが考えてみますと、綿スフ紡機が企業数が六で、従業員数六千五百人、綿織機二十一が企業数でございまして、従業員が一万二千七百、それから絹人絹織機が企業数が二十九、それで従業員数は二千四百五十、それから毛織機が企業数は二十三、従業員数が千八百、それからその他の繊維機械でございますが、これは加工とか準備とかそれから部品、これには相当部分下請も入ると思いますが、七百七
それと大体昭和三十年度の実績の比較をしておとますが、三十年度におきましては、綿スフ紡機につきましては輸出、内需合計しまして八十一億の推定を出しております。三十年度の実績は輸出、内需合せて大体五十五億、こういうふうになっております。また綿織機関係は輸出、内需合計いたしまして三十二年度は二十三億でございます。それから三十年度の実績といたしましては二十億、こうなっております。さような見通しでございます。
なおもう少し申し上げますと、この昨年の九十五億の中に実は特別の化学関係の、人絹関係のプラントが含まれておりまして、さようなわけで綿スフ紡機とか綿織機、そういうようなものを比べてみますと、今年はたとえばインドあるいは中南米というようなものの需要が相当ございまして、綿紡機、綿スフ紡機あるいは綿織機、そういうふうなものの額は相当ふえております。