2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号
一方、排水基準でございますが、これは水質汚濁防止法に基づきまして、規制対象とされております工場、事業場からの排水に適用される基準でございまして、公共用水域における水質汚濁を防止し、環境基準の維持、達成を図る観点から設定しております。 このため、排水基準につきましては、水質汚濁防止法に基づいて、事業者による遵守が義務づけられているということでございます。
120件の議事録が該当しました。
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2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
この水質汚濁防止法の大きな柱は、これも大気汚染防止法と同様でございまして、環境基本法に基づいて設定しておりますところの環境基準の維持、達成を柱として、そのためにいろんな施策を講じてきている、講じるということでございます。
2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
この法律は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法とちょっと趣を異にしておりまして、大防法、水濁法につきましてはその環境基準を設けてそれの維持、達成をするというのが大きな柱なわけでございますけれども、土壌汚染対策法につきましては、土壌汚染の未然防止といった点につきましては水質汚濁防止法などの地下浸透規制により対応するということでございまして、専ら健康被害の防止というところに力点を置いたという法律なわけでございます
2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
この大気汚染防止法の最も基本的な課題といいますか重点に、柱にしておりますのは、当時は公害対策基本法、今環境基本法でございますけれども、それに基づいて定められているところの大気の環境基準、これをきちっと維持、達成していくというのが最も大きな柱になっております。
2005-07-21 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第30号
それから、先ほどの御質問で、各個別法との関係でありますが、国土利用計画につきましては、これを土地利用基本計画、都道府県で策定されます土地利用基本計画をベースにして、都市計画法とか農振法とかそういう個別法に連動させて、その目標の維持達成に努めていくと、そういう構造になっているわけでございます。
2004-11-11 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
しかし、平成十年五月に閣議決定された地方分権推進計画では、自治事務の中でも、その実施内容、方法等の基本的枠組みが法律若しくはこれに基づく政令で定められ、ナショナルミニマムの維持達成のためにはその運営につき国が進んで経費を負担する必要があるものについては、例外として国がその経費の全部又は一部を負担する。なお、国はその負担すべき割合に応じ、毎年度確実に負担することとするとしています。
2004-03-22 第159回国会 参議院 予算委員会 第14号
三番目、全国的規模、視点で行われなければならない施策及び事業、ナショナルミニマムの維持達成、全国的規模、視点からの、こういった視点からの根幹的社会資本整備ということになっておりますので、これは例えば義務教とか生活保護とか、そういうことになるんだと思っております。そして、地方団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うということが原則であると書かれております。
2002-11-14 第155回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第1号
では、これは将来的にどうなんだということになりますと、日本国憲法の要請、枠組みというのは、先ほどの参考人質疑の中でも申し上げましたけれども、平和の維持達成の問題で大変積極的な平和主義の立場をとるんですね。
2001-11-28 第153回国会 参議院 本会議 第14号
国や地方の役割分担につきましては、地方分権推進計画、平成十年に実施されました計画におきまして、国は全国的な観点からいわゆるナショナルミニマムの維持、達成を図るために必要な職業紹介事業それから雇用保険事業等の施策を実施をして、地方は地域の実情、ニーズに応じた施策を自主的かつ総合的に実施することが整理をされたところでございます。
2001-03-30 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
失業予防及び就職促進のための特別措置に係る地域類型、例えば特定雇用機会増大促進地域あるいは緊急雇用安定地域等でございますが、これらは廃止をされますが、急激に雇用情勢が悪化する場合には、セーフティーネットの維持、達成の観点から、国としての適切な雇用対策が行われることを前提としているというふうに理解してよろしいでしょうか。大臣の御意見をいただきたいと思います。
2001-03-15 第151回国会 参議院 環境委員会 第3号
なお、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、土壌に係る環境基準の維持、達成等に必要なダイオキシン類関係経費や、いわゆる環境ホルモン関係経費につきましては、総合環境政策にかかわる経費に加え、その他の各事項の中にも盛り込まれており、合わせて一千五十億五千四百万円を計上しております。
2001-02-23 第151回国会 衆議院 環境委員会 第2号
なお、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、土壌に係る環境基準の維持、達成等に必要なダイオキシン類関係経費や、いわゆる環境ホルモン関係経費につきましては、総合環境政策にかかわる経費に加え、その他の各事項の中にも盛り込まれており、合わせて一千五十億五千四百万円を計上しております。
2000-05-09 第147回国会 衆議院 環境委員会 第7号
におい環境指針におきましては、身近な生活環境における不快なにおいを低減して、より快適な生活環境の実現を図るために、まず第一に、不快なにおいを低減し、臭気に関して望ましい環境を維持達成するためのいわゆる臭気環境目標というものを制定しております。第二に、自然の香りや地域の文化、歴史などにかかわる香りを守り育てるためのかおり環境目標というものを定めることとしております。
2000-03-15 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
また、去る一月十五日に施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持達成等に必要な経費等のダイオキシン類関係経費やいわゆる環境ホルモン関係経費につきましても、同様に企画調整等にかかわる経費に加え、その他の各事項の中にも盛り込まれており、合わせて七十五億二千四百万円を計上しております。
2000-03-09 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第1号
ダイオキシン問題については、ダイオキシン類対策特別措置法の制定により対策の枠組みが整備されたことを踏まえ、大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持達成を図るため、ダイオキシン類対策を具体化し、強力に実行してまいります。
2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
第二に、ダイオキシン類等の化学物質問題については、ダイオキシン類対策特別措置法の制定により対策の枠組みが整備されたことを踏まえ、大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持、達成を図るため、ダイオキシン類対策を具体化し、強力に実行してまいります。
2000-02-22 第147回国会 衆議院 環境委員会 第1号
また、去る一月十五日に施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持、達成等に必要な経費等のダイオキシン類関係経費や、いわゆる環境ホルモン関係経費につきましても、同様に企画調整等にかかわる経費に加え、その他の各事項の中にも盛り込まれており、合わせて七十五億二千四百万円を計上しております。
2000-02-22 第147回国会 衆議院 環境委員会 第1号
ダイオキシン問題については、ダイオキシン類対策特別措置法の制定により対策の枠組みが整備されたことを踏まえ、大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持、達成を図るため、ダイオキシン類対策を具体化し、強力に実行してまいります。
1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
さて、そこで、地方分権推進計画では、この三点目の、全国的な規模もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施の後に括弧書きがありまして、「ナショナルミニマムの維持・達成、全国的規模・視点からの根幹的社会資本整備等に係る基本的な事項に限る。」という文言があったわけであります。
1998-02-26 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
八号の「平和の推進」の意味ですけれども、平和の維持、達成だけではなく、二十一世紀に向けた平和の創造、例えば予防外交あるいは難民の問題などもございますけれども、そういった新しい概念が含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
1997-02-25 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
今回の第一次指針勧告におきます考え方も、国が担うべき事務というものを三点、今の分権推進法の規定に沿いまして規定をいたしているわけでございますが、その中で、例えば「全国的規模・視点で行われなければならない施策及び事業」につきましても、「ナショナルミニマムの維持・達成、全国的規模・視点からの根幹的社会資本整備等に係る基本的な事項に限る。」
1997-02-10 第140回国会 衆議院 予算委員会 第10号
Ｇ７諸国の経済動向については、持続的かつ均衡のある拡大を維持達成していくことが重要な課題との認識は共通であります。さらに、財政健全化の進展が成長の可能性を高め、人口高齢化の問題に対処するため不可欠であるということも同じ共通認識。高齢化は我が国だけではございません で、ドイツを初めＧ７諸国、深刻に受けとめるほど重要な政治課題になってまいった等の披瀝もございました。
1997-02-10 第140回国会 衆議院 予算委員会 第10号
御報告申し上げますが、まず、世界経済情勢についてでありますけれども、Ｇ７諸国の経済動向については、持続的かつ均衡ある拡大を維持達成していくことが重要な課題であるとの認識で一致をいたしたところでございます。財政健全化の進展が成長の可能性を高め、人口高齢化の問題に対処するために不可欠であり、また、さらなる構造改革が経済成長、雇用の促進の観点から必要との見解で一致をしたところでございます。
1996-04-09 第136回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号
ただし、③の全国的な規模・視点で行われねばならない施策、事業については、当委員会としては、ナショナルミニマムの維持達成、全国的規模・視点からの根幹的社会資本整備等に係る基本的な事項に限ることとしております。
1996-04-09 第136回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号
私どもの今回の中間報告におきましても、ナ ショナルミニマムの維持達成につきましては国の重要な役割といたしました上で、住民に身近な行政は身近な地方公共団体において処理するというのを原則的な考え方にしておりまして、その中でも、地方自治制度にとりましては基礎的地方公共団体である市町村こそが最も重要な存在であるというのは、大方の意見が一致しているところでございます。