2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 発電側課金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入をするものであります。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
○梶山国務大臣 発電側課金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入をするものであります。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
その点、イージスシステム搭載艦の三十年間の維持運用経費につきましては、海自イージス艦の維持、整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報は有しておりますが、搭載する装備の内容や運用形態等、様々な要因によって経費が変動することがあり得るということでございます。
ここには、これまで全国各地で各市町村の十七業務、その他の基幹システムを中心に受注し、システムを組んで維持、運用してきた地域情報サービス会社と呼ばれる中小のＩＴ企業の姿がありません。 山形県でも、東京に本社を構える大手ＩＴベンダーの支店が情報システムを請け負っている例もありますが、幾つかの山形県内の市町村では地元の地域情報サービス会社が受注しています。
○市川政府参考人 委員がただいま言及なさりました二〇一八年度の米側の発表によります約五十三億ドルという数字でございますけれども、これは、私ども理解しますに、米国防省が海外の米軍基地における米軍費用負担のうち、軍人の人件費、それから維持運用費、軍事建設費、家族住宅費、こういうものを公表しているというふうに承知してございます。
我が国におきましては、むしろ、今後、整備された光ファイバーによるブロードバンドの維持、運用をどうしていくのかという観点から検討を現在進めているところでございます。
これは、海上自衛隊の最新型の「まや」型のイージス艦二隻の取得及び三十年間にわたる維持運用などに要する経費として約七千億円を要するものと見積もっていると説明したものでございます。
配備プロセスを停止する以前におきまして、海上自衛隊の最新の「まや」型のイージス艦二隻の取得及び三十年間にわたる維持運用などに要する経費、いわゆるライフサイクルコストでございますが、約七千億円を要するものと、今委員御指摘の点でございますが、と見積もっていると説明してきたところでございます。
○岸国務大臣 配備プロセスを停止する以前において、海上自衛隊の最新の「まや」型のイージス艦二隻の取得及び三十年間にわたる維持運用費などに要する経費は約七千億円、こういうことで見積もっている、こういうことで説明をしてまいりました。これは、イージス・アショアの代替としての「まや」型という意味ではなくて、いわゆる「まや」、「まや」型のイージス艦という意味でございます。
今後、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくためには、再エネ電源を接続し、再エネ電気を流すための送配電設備の増強を進めていくことに加え、その増強分も含めた設備全体を長期間にわたって維持、運用していくことが必要不可欠でございます。
発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものでございます。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも送配電整備の増強、維持、運用費用など、固定費について公平に負担を求めることとしております。
今後、詳細設計、検討を行いますし、それを踏まえて運用していくわけでございますけれども、ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、適切な設備形成や維持運用、さらには必要な人材の確保などにもしっかりと留意しながら、適切に制度を運用してまいりたいと考えてございます。
国民負担を抑制しつつも、送配電事業者が設備形成、維持運用、人材確保等の費用をしっかりと確保できる仕組みが必要であると考えます。 今回の託送料金制度の変更はそのような費用確保につながるものとなるのか、また、制度の運用、適用においても適切な費用確保につながるものとなるよう留意すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○梶山国務大臣 発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものであります。 このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
この地域の指定に当たりましては、レジリエンスの強化が重要であることは当然でございますけれども、主要系統から長距離にわたって敷設される配電網の維持運用コストが合理化されることなどにより送配電事業の効率的な運営に資することなどについて、国が審査する仕組みとしております。
イージス・アショア二基の取得及び三十年にわたる維持運用などに要する経費は、施設整備費等を除き、現時点で約四千億円を超えるものと見積もっています。 他方で、海上自衛隊の最新のイージス艦二隻の取得及び三十年にわたる維持運用などに要する経費は、約七千億円と見積もっています。
三つ目の棒グラフは、それに、現時点で判明している教育訓練経費、あるいは三十年間にわたる維持運用経費を含んだものでございますから、その三つの棒グラフはいずれも違うものでございます。 今後、ライフサイクルコストをしっかりと精査をすると同時に、日米で価格の低減に努め、価格がかなりの確率で精査できた段階でお知らせをしたいと思います。
また、イージス・アショアの取得、維持、運用等に要する経費は、現時点で、約四千億円を超えるものと見積もっていますが、今後、施設整備に要する経費なども含めた、いわゆるライフサイクルコストを適切な時期に確定、公表するとともに、引き続き、経費の低減に努めてまいります。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
さらに、維持運用費を加えると総額四千六百六十四億円。これに、日米共同開発の迎撃ミサイル一発四十億円、一基二十四発搭載で九百六十億円、二基で千九百二十億円、総額五千五百八十四億円。そこに更に施設建設費や土地整備費などが加算されます。 より低コストで機動力のある海上自衛隊のイージス艦を増強した方が合理的かつ現実的ではないでしょうか。
防衛省の発表によれば、二基の取得費だけで約二千四百億円、維持運用費を含めると約四千億円もの巨額に上る。これは、レーダーの実験施設の建設費などがこれに加われば、総額が更に膨らむことは明らかであります。 先ほど述べた外務大臣の言明によると、安倍政権が言うところの日米のきずなというのは、こうした米国の高額兵器の購入を取り持つ関係なのか、端的にお聞きしたい。
また、マイナンバー制度の導入に伴い新たに国が整備した情報提供ネットワークシステム、マイナポータル及び個人情報保護委員会システムの維持運用等に係る費用につきましては、引き続き精査をしていく必要がありますものの、単純な保守運用経費にデータセンターや機器の借料、通信回線の費用等を含め、これらの経費が生じた平成二十七年度から平成三十年度までの四年間で総額約四百七十億円程度となっております。
イージス・アショアの事例でも、これは長期契約法の調達ではないんですけれども、導入費用のところで見ても、当初は八百億円程度と答弁されていたものが三十一年度予算では結局千七百五十七億円というふうに増額されているわけですから、更にこれにミサイルや維持運用費を加えれば、総額は五千億円を超えるんじゃないかというふうに言われているわけでございます。
まず、現段階におきますイージス・アショア二基の取得経費、教育訓練に係る経費、三十年にわたる維持運用経費の総額については約四千三百八十九億円と見積もっております。ただし、この経費には施設整備費やＶＬＳなどの費用は含まれておらず、維持運用経費も現段階で判明しているものに限られているため、いわゆるライフサイクルコストではございません。