2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
八、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担等に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
八、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担等に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
維持補修費につきましては、総額一兆四千六百九十四億円で、前年度に対し二百二十五億円、一・六％の増加となっております。このうち、緊急浚渫推進事業費について、防災重点農業用ため池等を対象施設に加えた上で、一千百億円計上しております。 投資的経費につきましては、総額十一兆九千二百七十三億円で、前年度に対し八千三百四十億円、六・五％の減少となっております。
学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。
それで、下のグラフは、「設備投資の目的」というグラフ、これも中小企業白書から抜いていますが、見ていただくと、どういうところに投資をするかというと、既存の建物とか設備機器等の維持、補修、更新というのが真ん中、右側ですね、高い。
十二、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担等に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
もちろん維持補修等の必要性はありますが、しかし、かといって、それが十全に活用されているとは恐らく言えなかったのであろうと思います。 これまで文化というと、やはり最先端のものに触れるためには東京に行かなければいけない、やはり東京はいいなと。私も若かりしころ、鹿児島で生まれ育ちましたから、やはり東京だよなと思っていた時期もありました。
維持補修費につきましては、総額一兆四千四百六十九億円で、前年度に対し九百七十八億円、七・二％の増加となっております。このうち、地方団体が地方単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、緊急浚渫推進事業費を九百億円計上しております。 投資的経費につきましては、総額十二兆七千六百十四億円で、前年度に対し二千五百三十九億円、二・〇％の減少となっております。
それから、このコロナの方はこの辺で終わらせていただきまして、私の方で資料をお配りしておるかと思いますけれども、資料一、インフラ、先ほど酒井理事の方からもお話があっておりましたけれども、私も非常に、このインフラの維持補修・更新費の中長期展望ですね、懸念をしているところでございます。
こうしたことによって、日ごろなかなか実行することのできない、例えば地方公共団体が管理している河川、こうしたものの例えばしゅんせつなんかは維持補修にも当たるわけでありまして、なかなか起債にはなじまなかったんだろうと思うのでありますけれども、こうした大胆な政策を講じているわけでありますから、繰り返しになりますが、ぜひ地方公共団体にしっかりと使っていただく、そのことの普及啓発をお願いしたいと思います。
負担ということでありますけれども、消費者の負担によるものでありますけれども、具体的には、電源立地地域において、道路、水道などの整備の維持補修、病院、社会福祉施設の整備運営などによる医療介護の向上、教育文化施設の整備などによる教育の向上、地元産品の開発普及など、当該地域が経済発展や福祉の向上等のために必要とする事業が交付金を活用して実施をされております。
○国務大臣（菅原一秀君） 今、後段で申し上げた、立地自治体においてその交付金をどのように使うか、道路、水道の整備、維持補修、病院などの整備、運営、地元農産品の開発やあるいは普及、こうしたことをやっているわけでございます。（発言する者あり） 財源、今申し上げたとおり、財源は電気料金の中の、いわゆる支払をする方々が払っている電源開発促進税、これが財源です。
九、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
○太田（昌）委員 その場合に、先ほども道路の維持補修、管理関係ですけれども、国と県と市と一体での対応を望むというふうに言われたのですが、それは、国であれ県であれ、それぞれの発注の中で複数年契約を行われるであろうというような認識でよろしいでしょうか。
種子島宇宙センターにつきましては、本年で打ち上げ開始から五十年が経過しておりますが、Ｈ２Ａロケット、Ｈ２Ｂロケットなど基幹ロケットの安全で確実な打ち上げのため、射場や射場系設備の維持補修を順次進めております。 例えば、本年度は大型ロケット組立て棟の耐風・耐水改修などを行っているところでございます。
もちろん我が党も、公共投資はこれから維持補修型、防災型にすべきだということと、そして何よりも、社会保障の充実ということを消費税以外の財源で手当てしていって不安を解消していくということが大事だというふうに思うわけですけれども、その消費税、狭い範囲で議論すると麻生大臣とはもう全くこれに関しては相入れないと思いますけれども、この内閣官房参与で西田先生の大好きな藤井先生がここまでおっしゃっていると。
一方で、御指摘のあった地域活性化のほか、実は道路や橋梁の維持補修など、様々な行政サービスを賄ってくれる財源として地方税収というのは引き続き、いろいろと老朽化が今顕在化してくる中で安全、安心に運転していただくためには、特に地方の皆さんにはそういうものを地方税収で引き続きしっかり確保していく、そういう必要があるということも地方を預かる身としては考えているところです。
私の地元でも、長い歴史のある祭りということでだんじりのお祭りがございまして、それぞれの町で、地車というかだんじり、これを維持補修しておるわけでございます。各地でいろいろな歴史の長い伝統行事というのがあると思うんですけれども、どこの地域でも、今、担い手の不足、あるいは維持のための費用が本当に大変である、こういうさまざまな課題があるというふうに思います。
そうした地域差がある中で、道路維持補修業務の民間委託箇所というのを細かく分類をして、県の建設事務所ごとに県や市町村や警察などで除雪連絡会議というのを新たに構成して設置して、地域ごとの除雪体制の連携を強化するということをやっているんですね。こういう努力を応援していくということは、今問題になるこの豪雪対策上非常に重要だというふうに思うんです。
一方で、この止まっている時期においても維持、補修をしていく。そして、運転経験者がいなくなるということは、海外はむしろどんな形でも原子力を導入をしたいと言っている時代にあって、日本から人材を送ることができなくなるリスクというのも当然あると思います。
補助国道において老朽化が進んでいる施設の適正な維持、補修を行うためには自治体の財政負担が必要ですが、現下の自治体の財政状況は非常に厳しいことから、補助国道の修繕を新たにかさ上げの対象に加えることは大変意義のあることだというふうに考えます。補助国道の修繕を新たにかさ上げの対象に加えることによってどのような効果が予測されるか、伺います。