1975-07-22 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
遅くても三年目をめどにしてやりたいという考えでございまして、これにはコスト、炭価というものが当然関係してくるわけでございますけれども、いま私などの方でいろいろ作業さしていただきました数字によりますと、生産量とコストあるいは炭価というものが決まってくるわけでございますけれども、生産量につきましては、現在の二千二十九万トン、これは四十九年度の実績でございますけれども、これを生産増強群あるいは生産の現状維持群
遅くても三年目をめどにしてやりたいという考えでございまして、これにはコスト、炭価というものが当然関係してくるわけでございますけれども、いま私などの方でいろいろ作業さしていただきました数字によりますと、生産量とコストあるいは炭価というものが決まってくるわけでございますけれども、生産量につきましては、現在の二千二十九万トン、これは四十九年度の実績でございますけれども、これを生産増強群あるいは生産の現状維持群
もちろん赤間もございますけれども、赤間は赤間で、これはレベルが違いますから、この点はその地域の開発に役立つ、こういうメリットや、あるいはまた雨龍地区の総合開発、あるいはまた、今日生産は維持群にある雄別炭鉱の住友の鉱区のように、掘れば、これがレベルで容易に掘れて、三十年安定的に生産でき得る体制というものが確保できる折り紙つきの鉱区が死蔵されているという点もある。
○岡田（利）委員 かつて調査団が増強群、維持群、それから閉鎖をするスクラップ群と、こういう形で一応分類をしたことがあるわけですが、私はこれからの前向きの姿勢の中においても、石炭というのは賦存量が一定限度あるわけですから、そういう長期的な展望に立てば、ほんとうに長期的に可採炭量もある、また自分の鉱区じゃないけれども、相当長期的にその地域の確保は可能である、こういうところもあるでしょうし、あるいはまた二十年以内
新鉱群と増強群と維持群とその他群、いわゆる群別にいろいろ展開して検討いたしておりますが、たとえば増強群で申し上げますと、三十九年三月の百トン当たりの投入工数が、これは実績でございまして、五八・八工数になっております。これを大体三十七年から千五百億くらいの投資をやりまして、そのうち増強群として一千億くらいの投資をやるわけです。
そういう形になると、これはまず第一面としては、申請ベース自体、合理化のやり方についても検討しなければならぬということが一つあらわれてくるが、同時に石炭産業自体についても、あなた方が増強群とか維持群とかスクラップ群とか、四つくらいに分けて説明しておりましたが、そういうものをきちっと分けたならば、それを実行していって、ビルドアッブする山はビルドできるだけの財政投融資をつぎ込んでいくという体制を何かここらあたりで
ただ、ボーダーラインにあるようなところは、いずれにしても今後ずっとやっていくか、あるいはどうしてもやめなければならないようになるかということはあるのでございますが、それだからといって、維持群に入っているものだからどうする、完全にこうするということは、大体あの区分けをつくったときの感じが一つの計画でございまして、維持群ときまったから絶対それで押していくんだという式の考え方ではないと思うので、そこのところは
そのときの一応どういう形に相なるかというときに考えた形でございまして、明確におまえのところは維持群だ、おまえのところは閉山だと言っておるわけではございません。
有沢調査団が出して、そうして維持群だといってきて補助までしておる炭鉱が、何でいまじぶんにつぶれるのですか、これはつぶすのを許可するのですか。調査団の答申は間違っておったと、そうなら労働者は安心して働ける。維持炭鉱だからこそ、いままで営々と働いてきておったはずです。それがいまさらになって閉山というのは、これは聞こえませんね、何としても。そういうものを受け付けますか、どうです。
しかし、私が申し上げますように、維持群だということはあなたの解釈と違うのです。ぼくらそのときに十分説明を聞いておるのです。だから、いまじぶんに維持群の炭鉱が閉山しなければならないならば、その実態を知りたいのです。だから、禁止されておらなかったら提出していただきます。
この鉱害処理のためには、残務整理事務所等を設けておりますので、これらの負担と鉱害債務は、当該企業のビルド鉱あるいは維持群炭鉱の負担において処理することになると思います。現在このビルド鉱あるいは維持群炭鉱の借り入れ金残額は千数百億に達しておると思うのでございます。
最後に、増強群並びに維持群その他の群について、このようなグループに分ける作業は、政府の所得倍増計画を立案するにあたってエネルギー小委員会が開かれ、ここで初めてこのようなわが国の産炭構造を三つのグループに分ける、このように公表されておるわけです。そこで、大体その他の群は暫時、昭和四十二年度までこれを廃山にするというグループであります。
もうあなたのほうで昭和四十二年までスクラップ計画がきまっておるわけですから、昭和四十二年から残るのは、やはり維持群、増強群で残るわけですから、いまのうちに計画を立てれば計画が立つわけです。大体炭鉱が明治から大正にかけてやめる場合には、いろいろ資材を持っておりますから、終山をした時点においてはトントンであると言われておった。そう考えられておって操業ができた。
（拍手） 石炭労働者を石炭産業に最大限保有安定させる第二の方法は、増強群、維持群並びにボーダー・ライン層にある鉱山を、その破滅的な窮状から救い上げ、かつスクラップから維持、増強へと引き上げていくところの積極的な措置を講ずべきであります。 もちろん、この責任は労働者ではなくて、資本家側にあることは言うまでもありません。
○中野説明員 今御指摘になりました新鉱群、増強群、維持群、その他、これはだいぶ昔の分類でございまして、ただわれわれいろいろ資料をつくっております際には、まだ調査団の結論が出ておりませんので、一応昔つくった四つのグループ別のものをもとにしていろいろやっております。
○藏内委員 石炭局長にちょっと伺いたいのですが、今日本の全部の炭鉱を四つのグループに分けて、新鉱群と増強群、維持群、スクラップ群、この四つに分けて指導しておられるわけでありますが、今度の調査団の答申の中に、いわゆるスクラップにしていくのは大がいスクラップ群の中に入るわけでありますが、維持群の中でどの程度のパーセンテージが合理化の対象になっていくのか、その数字を、概略でけっこうです、何割くらいがつぶされていくか
維持群においても、すでにそういう問題があるわけです。最近私、ある炭鉱の話を聞いてみると、それは具体的に申してもけっこうですが、たとえば国鉄の志免鉱という問題、これなども、過去の経緯から申すと、これはあの山一つをめぐりましていろいろな関係が展開された。だから、そこらに具体的な問題として解決の困難性というものを如実に説明していると思うのです。
ところがもう一つ問題なのは、スクラップする炭鉱の場合は、これは全然問題はないわけですが、維持群の中でも相当長期に続く維持群——それから増強群の場合ですと、これは当然のことだと思うのですが、増強群の場合だけを取り上げて申し上げますと、大体フィールドのきまっている炭鉱も実は非常に多いわけです。そういう場合には、私は全然問題の対象外だと思うのです。
増強群とそれから維持群、新鉱群、スクラップになる非能率群、こう四つの群がありましたね。そうすると、大体非能率群の多い地域というものは、特に疲弊の著しい地域になることは確実です。そういう地域に、これは病気になってから治療するよりか、病気になる前に予防的な措置を講ずることが、これまた名医なんですね。医者のことばかり言って失礼ですけれども、そういうわかりやすい言葉で言わぬとどうもわかりにくい。
○今井（博）政府委員 現在の考え方は、そういう維持群を維持するというふうな維持資金につきましては、これは減価償却でまかなうべきだ、そういう考え方でございまして、特に石炭鉱業の設備資金は毎年約二百七十億から三百億程度の資金、これは大手の計画でございますが、そういう中におきまして約百二、三十億程度はいわゆる減価償却として、これでもってまかなっておる。
今度の措置といたしまして、多少は小型の、たとえば掘さくのためのホーベルだとかなんとかいうものまで資金がつくようなことになっておりますが、この合理化資金の貸付の規定をさらにそういうふうに緩和をしなければ、古河のような現に維持群に属するような相当いい山でさえも、どんどん維持群からさらに下の群に転落していく可能性がふえてきやしないか、こういう気がするのであります。
ですから、ぜひこの開発銀行の融資のワクはできるだけ緩和の措置をとっていただいて、現在の維持群でもこれが有効に使えるような措置をぜひ講じていただきたいと思うのであります。 それからもう一つ、この資金の関係でありますが、この合理化資金及び開発銀行を通ずる財政資金は、今政府で全国の炭鉱を四つの群に分けておられます。
先ほども指摘をしましたように、増強群とか維持群とかの産炭構造に入っておる炭鉱が、突発的に、いわゆる第二会社だ、首切りだということをやっておるのです。これでは政府としても受けようがないと思うのです。この辺の調整というものをなさらないで、労働者にだけ攻撃がかかる、ここにやはりストライキをせざるを得ない労働者の環境というのがあるのだと思います。
経営者協会も政府も、日本の炭鉱を新鉱群と増強群と維持群とそれから非能率の群とか分けておるわけであります。大滝さん御存じだと思いますが、ことしの通産省の予算に炭鉱のスクラップ化をするものとして出ておるトン数というのは、保安のために大体四十五万トンくらいことしじゅうに処置していく。それから今までの合理化事業団の買上方式で残っているものが六十七万トン程度あるから、これはそのまま推し進めていきたい。
○今井（博）政府委員 ただいま滝井先生のおっしゃいました中でいろいろ誤解があると思うのですが、一つは、われわれとしては、全体の生産構造を考えました場合に、維持群と非能率炭鉱にすその方は分かれておりますが、その場合に、維持群の方が先につぶれて、非能率炭鉱の部類に入れたのがあるいは成績がよくなって残るということも、これは実際問題としてはあるわけですから、一度そういう格づけをしたから全部それでいくのだということは
○滝井委員 そうしますと、大峰のようなものは、維持群の中に入っておるはずですね。それから三井だって今度は維持群に入っておるんじゃないですか。
そうすると、今度は少し問題を具体的に提起していきますが、昨日も中川さんから御指摘がありましたように、いろいろたくさん隘路がありますから、その隘路を一つ一つ切り開いて行く具体的な方策として、三千万トンのこの維持群と切り捨てられなければならぬ群とを、どういう工合に千二百円下げていくかという、この問題を解決する第一の質問点は、千二百円の炭価引き下げというときの重油の一キロリットルの価格は八千四百円です。
次に私が問題にしたいのは、維持群やその他能率の悪い炭鉱を能率をよくし、能率をよくできないものはスクラップにしていくことになるわけです。ところがこのスクラップの過程で、一つの大きな問題が出てきているわけです。それは大臣御存じだと思いますが、今合理化の買い上げがあまり進捗しないのです。一体この進捗をしない原因はどこにあるかということですね。
昭和三十六年度、ことしを基礎にすると新鉱群で七十万トン、それから増強群、すなわち手を加えたら相当の出炭が出るという増強群が二千三百八十八万トン、それから維持群、現状維持で相当の出炭が出るというのが千九百八十四万トン、それから切り捨てなければならぬ、おそらくスクラップ化されなければならぬだろう、現状でこのままならば、というその他に属するものが千三十八万トン、合計で三十六年で五千四百八十万トンですね。