2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
雇調金はシフト労働者についても活用することは可能であり、大企業に対して政府の雇用維持策の趣旨が十分に伝わっていないのではないかと思われます。
雇調金はシフト労働者についても活用することは可能であり、大企業に対して政府の雇用維持策の趣旨が十分に伝わっていないのではないかと思われます。
○西村（智）委員 時間の関係で、雇用維持策については、後に時間があれば回したいと思います。 検査体制のことについて伺います。 補正予算の中に、ＰＣＲ検査等の着実な実施のための経費として四十九億一千四百万円が計上されています。この詳細の説明を伺ったときに、この四十九億円は一日二万件のＰＣＲ検査をできるだけ早く達成するための経費であるという説明を受けました。
○山添拓君 要するに、自治体の側は早期復旧を求める、その工事の着工を求める、しかしＪＲの側は復旧後の運行維持策を求める、こうして平行線だと言われてきたわけです。しかし、利用促進というのは災害があろうとなかろうと課題だったわけです。そして、沿線自治体は被災前もＪＲに積極的に協力をしてきました。沿線協議会にもＪＲが参加し、利用促進策を共同で検討してきたと伺っています。
四月になってようやく鉄道での復旧を前提にした協議会が開かれましたけれども、費用の問題をクリアできれば着工可能とする自治体側と、復旧後の運行維持策も条件とするＪＲ側とで折り合いがつかなかったと、地元紙大分合同新聞が報道しております。 地元の願いは一刻も早い復旧であります。災害支援と引きかえに過大な地元負担を強いることがないよう、交付基準等に盛り込むことを求めたいと思います。
このように、現在のガバナンス体制が独任制であり、理事長の任免権は政府が握っておりますので、百三十兆円以上の運用が事実上は政府の思いのままになってしまう、つまり政府による株価維持策、いわゆるＰＫＯが行われやすい体制だと言われております。そして懸念が持たれています。
また、過疎地域におきますＳＳの減少傾向につきましても、平時における石油製品の安定供給確保の上で問題があるという旨をこの中で指摘いたしまして、関係省庁や自治体との連携を強化して、総合的な地域政策の一環として機能維持策を検討すべきとしておりまして、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
このため、関係省庁や自治体との連携を強化し、総合的な地域政策の一環として機能維持策を検討していく。」こういった記載をしているところでございます。
次に、いわゆる臨海鉄道についての維持策、強化策、防災・減災対策についてお伺いしますが、その前段でといいますか、太田大臣、是非震災に際しての鉄道ということでもう一度お伺いしたいんですが、三月十一日の発災以来、被災地を中心に全国的に深刻な燃料不足に陥り、被災者の生活は脅かされ、警察や消防活動まで制限されるという非常事態となりました。
機構のスキームを論議する過程の中で、一般事業法人の保有する銀行株を同機構の買い取り対象に加えるというスキームは、株価維持策と見られかねないという理由で一たん否定されたものであります。それがゾンビのように復活するというのはまことに不可解であります。
そこで、実際に、いわゆる株価変動に左右されにくい金融機関の経営を確立するということをむしろ強調されていたにもかかわらず、今回の改正案では、やはり金融担当大臣が当初否定されている株価維持策だと言われても仕方がないじゃないか、どうですかというふうにお伺いしたかったんですが、それに、この間の質疑の中で柳澤金融担当大臣はこうおっしゃっています。
次に、法案の方に移りますけれども、そもそもこの原案ですが、原案については緊急経済対策というのがあって、そのときには株価維持策というふうな意味合いが非常に強かったわけですけれども、その後の検討過程で、だんだん機構創設というものが構造改革の一部というふうな位置づけに変わってきた。
しかし、今回、実際、法案を見ますと、素直に法案を見てみれば、将来的な問題としては、機構の解散に当たって仮に損失が生まれれば公的資金で機構の損失を穴埋めすることになっているわけですから、これは事実でございますから、これはやはり金融システムの安定化に名をかりた株価維持策やないかというのは、議論の経過の中で与党の一部からもそういう指摘があったかと伺っておりますけれども、そういうＰＫＯそのものじゃないかという
第三は、輸入規制や魚価維持策について水産基本法案は現在の国際的な枠組みの中で可能な最大限の表現をしていると評価できますが、法文の中にさらに、他産業と均衡する漁業所得水準が確保されるべきであること、漁業所得の安定が図られるべきであることといった諸原則がうたわれるべきであると考えます。 続いて、法案への個別的な意見を述べます。四点述べさせていただきます。
○政府参考人（渡邊信君） 経済企画庁のレポートを拝見いたしましたが、この中で今先生おっしゃいましたように二つの政策を比較してどちらに効果があったかということで、雇用維持策よりは派遣や有料職業紹介、こういったものについての規制緩和の方が効果が高いのではないかということを報告しているわけでありまして、この報告によりましても、雇用維持政策が意味がなかったというふうに言っているわけではございません。
郵便貯金等の公的資金を使った株価維持策についてのお尋ねがありました。 郵便貯金等の運用については、それぞれの資金の有利運用等の観点から運用先の判断が行われるべきであると認識いたしております。
私は、いわゆるＰＫＯと呼ばれる株価維持策はかえって経済の構造改革をおくらせるおそれがあり、逆効果であると考えますので、当面ＰＫＯは実施しないと軌道修正されたことに対しまして一応安心しておりますけれども、ＰＫＯについて大蔵大臣はどのようにお考えであろうか。 また、今回の米国株の急落によりまして、米国に流入していた資金が日本に流れ込み、外国為替相場も円高傾向を強めているところでございます。
ＰＫＯに関連しましてですけれども、株価維持策に郵貯、簡保等の公的資金を使うなどというのは言語道断であると思うのでございます。
これまでの雇用対策は雇用の維持策が中心であったと思うのですが、今回の雇用対策は、雇用機会の創出や求職者の能力開発など再就職支援策に軸足が移っている、こう思っているわけであります。 先日発表されました労働白書においても、長期雇用の維持に加え、新規雇用の創出などによる労働力市場の流動化促進も重視する姿勢を打ち出しているわけであります。
まず、運輸省関係では、整備新幹線建設に伴う第三セクターの経営維持策、地方路線バス事業の現状と対応策、乗り合いバス事業の規制緩和の進捗状況、ＪＲの完全民営化の必要、ＪＲ四国の経営改善策、二十一世紀の交通政策、首都圏における第三空港の整備に向けての取り組みなどであります。
○仙谷委員 株価維持策、つまりＰＫＯを実質的にここからやり始めた。忘れもしませんが、九二年の夏から金融機関に、手持ちの株式を売らないようにという通達を大蔵省銀行局が出したわけです。こういう人為的な操作、マーケットに対する人為的な介入を続けることが、日本の金融システムの問題、不良債権の問題をここまでうみを大きくした、そういう認識を私は持っております。
ということは、徹底的に合理化をしても、先ほど申し上げたように東南アジア船員で合理化しない場合との比較が三・五倍という非常に大きな差があってやっていけない、それが今回二倍以内に縮まってくるということでございますので、これは、これまで税制による日本船の維持策とかいろいろやってきておりますが、それと相まって効果は出てくるものというふうに私は期待をしておるところでございます。
最終段階で政府は公然と一兆円近い郵便貯金あるいは簡保の資金、こういった公的資金を投入して、株価維持策ＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションを行いましたが、結局三月三十一日午後三時の終わり値は一万六千五百二十七円十七銭だったわけであります。 与党の幹部が目標とする株価を公言してはばからない。さらには公的資金まで株式市場に投入する。これは市場経済においては信じられないことであります。
市場では、従来のＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーション、株価維持策ならぬ、ＰＬＯ、株価引き上げ操作という言葉が出ております。「自由で公正な市場の実現を目指す日本版ビッグバンに逆行し、「市場をゆがめるだけ」との批判も出ている。」