2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
そして、今申し上げたように、国営維持、独立採算、三事業一体、この呪縛に非常に縛られていた。私自身が郵政研究所というところで、特定局のことについても勉強させていただいた。この三つを全部、経済社会が変わってくる中でどうやって守り通すんだろうということを今から十年ぐらい前に本当に頭を悩ました。しかし、それから逆に解放された部分があると思います。
そして、今申し上げたように、国営維持、独立採算、三事業一体、この呪縛に非常に縛られていた。私自身が郵政研究所というところで、特定局のことについても勉強させていただいた。この三つを全部、経済社会が変わってくる中でどうやって守り通すんだろうということを今から十年ぐらい前に本当に頭を悩ました。しかし、それから逆に解放された部分があると思います。
実はそうではなく、統一、現状維持、独立という三分の方で見なければならないんですね。その真ん中の現状維持というところは非常に幅が大きいということを考えれば、当分そのままの状況は維持されるんじゃないのかなと。 将来的にいずれ統一するということであれば、前提条件としては二つあります。一つは経済面の、特に生活水準における両岸の収れん。
そこでは台湾の問題が決定的に重要であって、ここは予防外交、予防安全保障という概念でもって、言ってみれば現状維持、独立させないと、中国にも武力行使させないということでいく以外ないと思います。日本もアメリカも、台湾の独立でそれぞれの同盟の強度、強靱さをテストされるということに関心はないわけです。
だから、やはり平和の維持、独立等については、すべての国民がそれぞれ何がしかの責任があるんだという考え方を国民にもっとPRしてもらわぬといかぬ。
日本の国民生活の維持独立というぎりぎりの線が四億二千万ドル、むろん役務、技術の提供であります。池田大蔵大臣は、本会議の荒木君の質問に対して、マネーによる賠償はまつぴらごめんだと大膽に言い切られましたけれども、いずれにしても金と見合つた賠償にならざるを得ない。
その生命の維持、独立発逹のために大学自治が必要となつて來るのであります。大学の自治ということは学問の蘊奥をきわめること、及び最高の教育が國家から大学当局の手に信頼して委託せられ、大学当局はその信頼に沿うように実行して行く最も適当な方法であると存ずるのであります。以上につきまして、文部大臣の御所見をお伺いしたいと存ずる次第でございます。