2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今度、六月四日金曜日には、福井県から赤羽国交大臣宛てに、ＪＲ小浜線および越美北線の維持・活性化に関する要望書、これ資料の二番ですけれども、提出をされたということであります。
今度、六月四日金曜日には、福井県から赤羽国交大臣宛てに、ＪＲ小浜線および越美北線の維持・活性化に関する要望書、これ資料の二番ですけれども、提出をされたということであります。
引き続きまして観光長官にお聞きをいたしますが、この業界の活性化のためには国内市場の活性化が、今大臣おっしゃいましたけれども、重要である、いわゆる我々昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれの団塊の世代の需要が先細りしていく中、国内旅行市場の維持、活性化のためには若者の国内旅行を促進していく必要が特にある、このように思っております。
また、今後、更なる加速が想定される人口減少・高齢化により、人流・物流網の維持・活性化が重要な課題となる中、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の取組を、全国各地域における将来的な課題の解決につなげるよう努めること。 四 地域社会の維持・発展に資するよう、企業立地、観光振興、地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努めること。
○政府参考人（本郷浩二君） 森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、今委員おっしゃられたような様々な山村地域のコミュニティーの維持、活性化をさせるために、地域住民や森林所有者等により構成される活動組織が実施する森林の保全管理等の地域活動に対して一定の費用を支援するものでございます。
そうした中で、引き続き、中山間地域等直接支払制度を始めとする地域政策の推進により、農業、農村の維持、活性化を図ってまいります。
その中で、じゃ、具体的にどんなことをまずやっているかというお話でありますが、国交省といたしましては、鉄道の持続可能性を高めるために、地方公共団体との連携、これが重要だと考えておりまして、維持、活性化方策を推進しているんですが、例えば上下分離方式というのがございまして、補助率のかさ上げ、このようなことを今やらせていただいております。
国土交通省におきましては、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、レール、枕木などの安全性向上に必要な施設整備等に対する補助を行っております。また、このほか、新駅の整備などの利便性の向上や、訪日外国人の受入れ環境の整備など、様々な観点から支援を行っておるところでございます。
さらに、途上国におけます経済活動の維持、活性化に貢献するため、二年間で最大五千億円の緊急支援円借款も実施をしております。こうした支援、世界各国から高く評価をされておりまして、私も八月に東南アジアを訪問したわけでありますが、東南アジアの国々からも感謝の言葉を直接受けているところであります。
加えまして、今般、総理大臣から指示のあった経済対策としまして、感染症対策の新技術などを活用した地域公共交通の維持、活性化のための支援を盛り込むべく調整を行っておりまして、アフターコロナも見据えて、各地域の公共交通の維持、活性化に向けた自主的な取組や経営改革に向けた努力などを前提に、強力な支援を検討しておるところでございます。
委員御指摘のありました件につきましては、まず、今般、総理大臣から指示のございました経済対策として、感染症対策の新技術、委員からは新たなマーケットというお話もありましたけれども、それに関係する新技術などを活用した地域公共交通の維持、活性化のための支援を盛り込むべく、現在調整をしているところでございます。公共交通の機能が維持されるように、しっかりと取り組んでまいります。
二〇四〇年を超えればもう本当に谷底に落ちていくように人口が減っていく、そういう中で、これからどう地域、ローカルを支えて維持、活性化していくのか、今後ますます難しくなっていくと思うんです。 その中で、何でこの法律は時限立法になっているんでしょうか。
また、過疎地域を始めとした条件不利地域におきましては、地域運営組織などが行います集落機能の維持活性化に資する取組を交付金によって支援をしております。 今後とも、地域課題の解決に向けまして、地域運営組織が実践するいわゆる小規模多機能自治の取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。
そのほか、地域経済やコミュニティーの維持、活性化といった地域課題の解決に資するローカル５Ｇにつきまして、一定の償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設することとしているところであります。 以上でございます。
一方、那覇空港や那覇港における急増する観光客の受入れ環境整備、那覇市の渋滞緩和に資する公共交通の維持、活性化、首里城の早期再建などが課題となっております。加えて、航空路線の減便やクルーズ船の寄港回数の減少等に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス感染症に対しても、国土交通省を始め、関係機関が一体となり万全の対策を講じていくことが急務であると実感したところであります。
このような交流人口の増加も地域の維持、活性化に資することから、移住には、定住する場合のみならず、二地域居住の場合も含むと考えられます。 本事業の対象範囲については、ガイドラインの作成等を通じて、市町村や移住希望者、住民等に幅広く御理解いただけるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
地域鉄道の維持、活性化に向けまして、国土交通省におきましては、レール、枕木などの安全性向上に必要な施設整備等に対する補助、新駅の設置やＩＣカードの導入など利用者の利便性の向上に資する施設整備に対する補助といった支援を行っているところでございます。
今後とも、このような活用を図って、地域の維持、活性化につなげていくことが課題となっております。 このために、六十三条の第二項におきましては、使われなくなっている水面や、従来の養殖技術では活用できなかった水面が新たに漁場として活用される可能性がある場合には、都道府県知事が新たな漁業権を設定するように努めることと規定をいたしたものでございます。
今後、どのようにそういった沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっているところでございます。
また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっております。
一方、既存の漁業権者にとっては、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い者が申請してきた場合には再度免許を受けられないため、経営の持続性、安定性を阻害しかねないこと、一方、利用されていない漁場等において新たに漁業権を設定する場合、漁業者の減少、高齢化が進む中で漁場の活用を図って地域の維持、活性化につなげていく必要がありますけれども、地域の実情に即した対応が難しいといった課題がございます。
また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁業の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
しかしながら、地先で水揚げされる魚種の生産量も減少傾向にあり、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。 こうした中で、現場の漁業者からは、今後も漁業を続けていきたい、国がしっかりと後押ししてほしいといった声をいただいてきました。
今後どのように、沿岸漁場の管理ですとか活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが大きな課題となっていると承知もいたしておりまして、本法律案におきまして、この法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めて、一つには、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるように、優先して免許をする仕組みとしたところでもございます。