2016-10-20 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（岸田文雄君） まず、南スーダンにおいて、凶悪犯罪への対処等の治安維持業務ですが、国家警察、ＳＳＮＰＳ、これが対処、対応いたします。そして、警察力で対応できない、対処できない事態について、国軍、ＳＰＬＡが対応する、こうしたことになっていると承知をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、南スーダンにおいて、凶悪犯罪への対処等の治安維持業務ですが、国家警察、ＳＳＮＰＳ、これが対処、対応いたします。そして、警察力で対応できない、対処できない事態について、国軍、ＳＰＬＡが対応する、こうしたことになっていると承知をしています。
ＰＫＯ法改正により治安維持業務が追加された自衛隊は、国連が掲げるミッションの不偏性に基づき武器使用を行う可能性があります。この不偏性は新たなＰＫＯ法には書かれていません。したがって、この原則にのっとり武器使用を行う自衛隊員は国内法で有罪となる可能性があるんです。懸命に任務を果たす自衛官が、法律の瑕疵によって罪人となる可能性を受け入れさせるということで、本当に大臣、いいんでしょうか。
治安維持業務が加わったからなんです。治安維持のような業務が加わるものは今のミッションの九八％に要請されていて、時々刻々と状況は変わるんだというふうにこれは実は今年のパネルが言っています。とすると、九八％のミッションは治安維持を今回付けたことによって出せなくなるということですか。九八％出さないんだったら、こんな法案盛り込む必要ないじゃないですか。大臣、どうなんですか。
したがって、マンデートの実施において中立を保つべきでないような治安維持業務を含むもの、その要請がある九八％のミッションには出さないということでよろしいんですね。
人道復興支援、公的行政制度の構築支援、治安部隊の構築支援、あと治安維持業務、大まかに分けるとこういったものがあって、今回の法案で唯一できないのはこの中の治安維持業務の中のせん滅掃討作戦、これだけは参加ができない。ですが、それ以外のことは全てできるというふうに事務方から説明をいただいておりますが、間違いないでしょうか。
これはできないというのは、少なくとも、アフガンでのＩＳＡＦでドイツがやったような治安維持業務、ある県なりある地域の警察業務みたいなことをやるということはこの法律ではできないというのは、今初めて明らかになった事実であります。これはト業務の解釈として大変重要でありますが、逆に言うと、ト業務を言葉だけで読むと、警察業務そのものが書いてあるわけです。
４の治安維持業務はできる、せん滅掃討作戦以外の治安維持業務はできるという御答弁でした。ところが、今の答弁ではできないということであります。治安維持業務はできるんでしょうか、できないんでしょうか。
業務が拡大されたことにつきまして、一部の委員から、自衛隊はこれから危険な治安維持業務をやるんだというお話がありますが、私は、それは正確ではない、このように思っております。 パネルを見てください。安全確保業務というものがございます。内容は、住民などへの危害の防止等のための監視、駐留、巡回、検問や警護ということになっております。
○高村委員 ＰＫＯ、あるいは必ずしも国連が統括しないＰＫＯ類似のものも含めてですが、これは、今までのＰＫＯ五原則、受け入れ同意あるいは停戦合意、これが安定的に維持される場合、国連が統括しない場合も同じようにしている、こういうことでありますが、最近のＰＫＯというのは、紛争が完全に終わった後の国づくりみたいなものを続けてやるというのが多いわけで、そして安全維持業務みたいなものが非常にふえている。
もう一点の、先生が御指摘の医療関係者に対する補償制度というのは、当然のことながら直接患者さんと接するということで、他の社会機能維持業務と比較して異なる特殊な部分で直接発症、感染というリスクが極めて高い、感染リスクの高さという点の着目、さらには患者さんへの医療提供というものは感染拡大と発生による健康被害を最小限に抑えるため極めて重要な業務という業務の特殊性という、この二つに主に焦点を当てて医療従事者に
次に、住民の地域コミュニティーの維持業務の関係でございますが、いろいろと郵送量がふえておりまして、当然郵便費用がかかっておりますので、軽減措置をお願いしたいと思います。また、携帯電話の使用料もあわせてお願いしたいと思います。避難先自治体で住民サービスを十分に受けることができるように、制度も改正をお願いしたいと思います。
日本銀行がその目的を十分に達成するためには、金融政策の運営と並んで、信用秩序の維持、業務の円滑な遂行、そしてこれらを支える効率的な組織運営など、これらのすべてを有機的に結び付け、中央銀行としての総合力を発揮させることが必要であります。 私は、これまでどのような職にあるときにも、与えられた役割に全力を傾けるよう自らを律してまいりました。
日本銀行がその目的を十分に達成するためには、金融政策の運営と並んで、信用秩序の維持、業務の円滑な遂行、そしてこれらを支える効率的な組織運営など、すべてを有機的に結びつけ、中央銀行としての総合力を発揮させることが必要であります。 私は、これまでどのような職にあるときも、与えられた役割に全力を傾けるよう、みずからを律してまいりました。
その際に、海外のことでございますので、現在のＪＢＩＣ等の外国における信用の維持、業務の主体性の遂行、これが可能なように制度設計してまいります。
ほかの、僕の考えではですよ、自衛隊のほかの部隊が攻撃を受けたときに自衛隊の部隊が助けに行くのと同じ原理で、他国の同じ平和維持業務に参加している部隊が攻撃を受けたら、自衛隊の部隊がそこを守りに行ってもいいんですよ。
自国の防衛のためじゃなくて、国連という集団的安全保障を担保することが期待されている、国際法上で唯一の国際機関の要員として平和維持業務を遂行している自衛隊員が、自分たちと同様の立場と身分で、やはり自国の防衛のためじゃなくて、平和維持活動のために活動している要員を防護するために武器使用することが、ちょっと長いですが、武器使用することが、この平成三年の政府統一見解の中にある国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為
いつも言いますように、少なくとも維持管理会社というもの、例えば保全だとかあるいは補修だとか、料金の収受業務でありますとか、あるいは維持管理という四つの維持業務関連そのもの自体取ってみても、少なくともこれは百六十三社あるわけですね。そして、そこへ天下りしているのが四十六社ある。
どだいこれは休日に休暇をとってうろうろしている人間の武器使用の要件を定めておるのではない、平和維持業務という業務の途上における武器使用の要件でございます。したがって、当然、正当業務行為という視点からこの問題を把握しなければなりません。
そこで、岡野委員にもう一度お尋ねをいたしますが、この文意としては、我が国として国際連合平和維持業務に参加するに際してというふうに「隊」を「業務」に変えるとか、あるいは「国際連合平和維持隊に」というのを全部取ってしまっても意味は通じるわけですね。
○政府委員（大堀太千男君） 鉄道公安職員の業務が鉄道営業との関連において行われるという特殊性はございますが、基本的には列車あるいは駅構内あるいは鉄道施設における警戒、警備、あるいは国鉄施設等の警戒でございますが、要は、基本的には国鉄施設内における治安維持業務を行っておるわけでございます。
国鉄民営化後、都道府県警察が鉄道公安業務を担当することとなった場合には、列車内の警戒、駅構内における警戒等鉄道に係る治安維持業務を行うこととしております。また、昨今の国鉄施設等をめぐります情勢等を考慮しますと、鉄道に係る治安維持業務は、今後増加することはあっても減少することはないであろう、このように考えているところでございます。
以上、見解を申し述べましたが、最後に私は、審議を通じ公式にお約束された事項並びに十九項目に上る附帯決議に述べられた事項、すなわち、将来とも民営・分割を行わず製造独占を維持すること、所有と経営の分離の立場を守り公的規制を極力排除すること、塩公益専売制度の維持、業務範囲の積極的拡大、各種審議会の民主的な構成と運営、現行関税率の維持、健康と喫煙に関する諸対策などについて厳正な執行がなされるよう強く要求するものであります
以上、見解を述べましたが、私は、審議を通じお約束をされました事項、あくまで民営・分割を行わず製造独占を維持すること、自主性の尊重、塩の専売制の維持、業務範囲の積極的拡大、現行関税率の維持、各種審議会の民主的運営、さらに広告宣伝のコントロール、未成年者の喫煙防止など、喫煙と健康に関する諸対策などにつきまして確実なる執行がなされますよう強く要望するものであります。 以上で反対の討論を終わります。
二年前に小林前郵政大臣が発表されましたときにも、その移行する必要性といったことにつきましては申し上げたわけでございまして、現在テレビに使っている周波数帯におきましては、御存じのようにいろいろな重要無線、たとえば沿岸無線電話であるとか、治安維持業務であるとか、あるいは公衆移動業務であるとか、ガス、水道、報道その他の公共業務といった重要無線が非常に使われているわけでございまして、こういったＶＨＦ帯というものは
国鉄は公共企業体としまして、その規模が非常に大きい、全体の統括、秩序の維持、業務の把握が十分に行き届いておらぬというような現状にあるようであります。