2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
四国も、資料にありますように、長期経営ビジョン二〇三〇年によれば、持続可能な経営体質、安定的な事業運営と継続的な維持更新投資を可能とする収支、キャッシュフローの実現を構築し、二〇三一年度の経営自立を目指すというふうにありますが、これは、通常考えられている経営自立とはやはり異なるものではないかなというふうに思うわけです。
四国も、資料にありますように、長期経営ビジョン二〇三〇年によれば、持続可能な経営体質、安定的な事業運営と継続的な維持更新投資を可能とする収支、キャッシュフローの実現を構築し、二〇三一年度の経営自立を目指すというふうにありますが、これは、通常考えられている経営自立とはやはり異なるものではないかなというふうに思うわけです。
具体的に見てまいりますと、生産面で見ますと、特に自動車関連を牽引役といたしまして、関東、近畿、東海、中国、このあたりで堅調に推移しておりますし、それを受けまして設備投資面では、従来の維持・更新投資だけではなくて、やはり一部、能力増強といったところが関東や中国の方で出てきているというふうなことでございます。
非効率な公共事業で無駄なインフラをふやせば、後々の維持・更新投資がさらにふえ、将来世代の負担をふやします。建設費で将来世代にツケを回し、維持管理・更新投資でさらに将来世代の負担を重くする、そんな公共事業のばらまきは、もうやめるべきです。 公共事業に関しては、新規投資は後回しにして、震災復興と維持補修・更新投資を優先するという方向性を明確にすべきではないでしょうか。
これは、恐らくいろいろな委員会で出ている資料でございますので、大臣、副大臣もごらんになったことは多いと思いますが、これから維持更新投資がふえてくる、これも私が説明するまでもなく、皆さん御存じだと思いますが、二〇〇五年度を基準としながら対前年比プラス・マイナス・ゼロでいくと、それでも二〇三〇年には半分ぐらいが維持更新投資になる、二〇〇五年から国がマイナス三％、地方はマイナス五％でいくと、二〇三〇年前に
そこで、確かにこの十年以降というのは維持更新投資が膨らみます。これは共通した認識です。この十年間に何をしなければならないのか。新たな構造物をつくって五十年百年先に維持更新費を膨らませるのか、それとも、極力そういう将来の負担をふやさないよう今から維持更新、メンテナンスを重視していくのか、問われているんだと思うんです。そういう点についてはいかがお考えでしょうか。
それから、運転運輸費、租税公課、車両維持更新投資に係る減価償却費及び借入金利子を考慮し、収入については推定輸送量を考慮して計算します。また、資産は路線別に会社単位で行うことになると考えております。
また、四百三十兆円の中には、全く使用されない経費である調整費が含まれているほか、最終的には二割以上を占める維持更新投資も含まれております。社会資本の整備は、こうした点を考慮して事業費の積算と執行を行う必要がありますが、政府は従来の方式を延長するだけで何ら明確な対応を持ち合わせておりません。これでは真に住みよい国土の建設はできず、断じて賛成はできません。
○政府委員（林淳司君） 北海道、四国、九州の場合には、この維持更新投資につきましては、現在のそれぞれの地域の減価償却費相当額というものを維持更新のための投資として計上しております。それから輸送力整備、これはごくわずかでございますけれども、現在計画が確定しておるものあるいは現在進行中のものだけに限定をいたしまして輸送力の整備のための投資を計上しております。
例えば六十二年度の設備投資額は六十三億円でございますが、そのうち維持更新投資が何と六十億円で、新規投資がたったの三億円、こういうような微々たるものでありまして、これは大変問題ではないか、このように思っておるわけでございまして、そういう意味では今後新規投資はしないということになっておるのかどうか。それから、やはり四国の県民の宿願でありますところの複線化とか電化事業は今後どうするのか。
そしてその中で設備投資につきましても、例えば維持更新投資について、三島の場合六十二年度以降五カ年間の維持費というものを、過去三年の実績と比較して同程度のものをカバーしておるわけでありますし、また、輸送力増強等の投資というものは基本的にはその投資効果を見きわめた上で経営者の判断で行われるべきものでありますけれども、今回の収支試算の中で、現在工事を継続中であり、六十二年の四月にまたがるもの及び今後五カ年間
そういう点では設備投資についても維持更新投資ということがうたわれておりますが、新しい電化等の近代化に伴う設備投資、ここら辺もお考えいただけたらという気持ちがございます。 三番目に、経営の安定基金でございます。この点について最後に申し上げます。 四国の場合は、つい先日の報道によりますと千九百二十億、二十億がついておりますが、千九百二十億になっておる。その利息が百四十四億。
したがってその十兆五千億に対して二兆円少ない額であると同時に、当初予定しておりました計画では、いわゆる維持更新投資については一兆五千億、すなわち十兆五千億の一四％程度しか予定をしていなかった。
具体的には、施設関係の維持更新投資として、東海沖地震対策、変電設備取りかえなどで、六十二年度以降五年間平均で毎年二百六十億円程度を見込んでおるということであります。また修繕費におきましても、六十二年度において線路施設関係及び電気施設関係を合わせて三百六十億円を見込んでおるわけであります。
もそのようにしておるわけでございますが、それでなおかつ単年度で百二十億の差が出ると申しますのは、監理委員会といたしましては、九州を初めといたしました三島の会社につきましては、簿価見合いの債務というものを負わせないで、債務を一切つけないで資産を引き継がせるということにしておりまして、それと並行して資産を引き継ぎますと減価償却費が立ちますが、どの程度減価償却費を立てるかというところにつきまして、九州の今後の維持更新投資
○吉田（耕）政府委員 監理委員会がつくりました資料で先般運輸委員会の方へ提出いたしました資料の中に、四国につきまして、六十二年度の数字でございますが、車両の更新とかあるいは地上設備の更新というようなものを合わせた維持更新投資額は四回で五十三億円、これのうち地上設備が四十七億円、車両が六億円というぐあいに計上してございます。
この維持更新は、今申し上げましたように、老朽車両の改造等を含めた維持更新投資、さらに地上設備の取りかえというものも含めたものが百五、六十億ということでございます。
加藤先生、維持更新投資が見込まれているのは、私ども資料をもらっていますからわかります。ただここへ来て、こういう問題でいろいろ注文が出て、皆さん方が出先へ行ってはいろいろなことをおっしゃっている。
もう一点は、維持更新投資ということをやっております。この中身についても、例えば車両の買いかえ、これは今までのように、本州から九州とか北海道へ古い車両を回すということはできなくなってまいります。あるいは橋梁であるとかレールをかえることも、この表だけではどこに入っているのかわかりません。物件費と維持更新投資、この二つの中身についてきちんとした資料をいただきたいのですが、これはお願いできますか。
○林説明員 北海道、四国、九州につきましても、必要な維持更新投資は行い得るように、それに相当する額の減価償却費を計上してございます。
したがいまして、新しく分割いたしました会社につきましても、まず基本的に必要な安全のための維持更新投資というものが大前提でございます。監理委員会の方の御答申の中身におきましても、その試算の中には所要の安全取りかえというものを含めて収支の採算をはじいておられるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、新しい会社になったために安全が損なわれるということにはならないというふうに考えております。