2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
まずは、バイデン大統領との首脳会談の早期実施などを通じて、米国との信頼関係の維持強化を図っていただきたい。そして、自由で開かれたインド太平洋の実現への努力を期待したいと思います。 中国については、最大の貿易相手国であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。
まずは、バイデン大統領との首脳会談の早期実施などを通じて、米国との信頼関係の維持強化を図っていただきたい。そして、自由で開かれたインド太平洋の実現への努力を期待したいと思います。 中国については、最大の貿易相手国であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。
こうした考えの下で、我が国自動車産業の国際的な競争力を維持強化することができるよう、引き続き、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、諸外国の動きも把握しつつ、関係業界とも連携しながら、日本の自動車産業が競争力維持強化できるルール整備や、国際標準化に官民を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○参考人（柚木茂夫君） いずれにしても、日本全体として農業生産の基盤をどう維持強化していくかということだと思います。 そのときに、やはりその地域の土地条件が左右してきますので、そのときに食料の自給力のために、今、昨年の基本計画では約四百万ヘクタールの維持をしていかなきゃいけないと。
消費者庁では、緊急事態宣言等が発令されている中でも、消費生活相談体制を維持強化して消費者からの相談に対応しているほか、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起、情報発信など必要な対策を順次講じております。
諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。 離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
「真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す「基礎研究」と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる「学術研究」の卓越性・多様性こそが、価値創造の源泉であり、国家の基盤的機能の一つとして、これらを維持・強化するための研究環境や、人文・社会科学も含んだ総合知を創出・活用する枠組みを整備することが不可欠である。」このように述べております。
他の老朽船との整備計画、関係性も重々承知をしておりますけれども、是非砕氷船の新造船を図って体制維持強化を揺るぎないものにすべきと私は強く訴えたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。
減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえて、制度制定時や改正時の国会での審議を経て措置をされたものであります。 このように、減免制度は、広く電気を利用する方々にその使用量に応じて負担を求めるＦＩＴ制度の例外であり、減免制度の対象とならない方々にも御理解いただけるものであることが重要であると考えます。
引き続き、新しいこの目標も踏まえて、技術、社会面での制約やコストにも配慮しながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策も含めて検討を加速してまいりたいと思ってございます。
日本の半導体製造装置、素材の強みを生かして海外企業との間で技術開発の連携を進めていくことは、半導体産業の競争力維持、強化にとって大変重要なことであります。そして、次世代の半導体ということで、さらに、この次世代の半導体でしっかり主導権を握っていくという大きな目標もあるわけであります。
こうした中、福島第一原発事故においても、日本の原子力技術に寄せる国が存在をしており、日本としては、このような各国のニーズに応えるとともに、原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化をしていくことを通じて責任を果たしてまいりたいと思っております。
防衛省・自衛隊としては、今般御審議いただいている日印ＡＣＳＡも含めて、ＡＣＳＡをしっかり活用しつつ、共同訓練といった実践的な防衛協力や交流を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図り、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいる所存であります。
また、インド太平洋の主要海域であるベンガル湾とアラビア海北部で本訓練を実施したことを通じまして、自由で開かれたインド太平洋を維持強化していくという四か国の一致した意思をきっちり示すことができたと考えております。
防衛省・自衛隊としては、今後もＡＣＳＡをしっかり活用しつつ、共同訓練を始めとする実践的な防衛協力また交流を一層強化して、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図って、地域の、また国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献していく考えでございます。
引き続き、産業政策を所管する大臣として、新たな目標を踏まえて、技術、社会面での制約やコストにも配慮しつつ、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す支援、刺激策を含めて検討を加速してまいりたいと考えておりますけれども、私どもはやっぱり産業界にしっかりと実行していただく、そして実現を担保するだけのものをしっかりと我々も話し合っていくということだと思っております。
日本といたしましては、このような各国のニーズがあれば、これにしっかり応えていくということとともに、原子力の人材、技術、産業基盤を維持強化していくことを通じまして、世界における原子力の平和利用、気候変動問題の対応というものに対してしっかりと責任を果たしていくことが重要である、このように考えてございます。
御指摘の支援策につきましては、二兆円の基金につきましては、これ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために設けられたものでございまして、二〇三〇年度の新たな目標を踏まえまして、技術、社会面での制約やコストにも配慮をしながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策を含めまして検討を加速していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
中東欧諸国においても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが極めて重要であるとの認識で一致をいたしました。 また、一帯一路、ヨーロッパの一部でも進められているわけでありますが、これを含めて、経済安全保障を含む様々な国際的な課題に対応していく中でも、基本的価値を共有する国々の結束が重要であること、各国との間で確認をすることができた。
日本経済及び世界経済の持続的成長の実現のためには、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が重要です。一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。
できるような体制をつくっていくということは必要だと思っておりまして、そういった意味からも、このＴＰＰ11から始まります様々な経済連携協定、広めていくことは重要であって、また日本がそこで主導の役割を果たしていると、また今後も果たしてほしいということについては多くの国から期待が寄せられているところでありまして、その期待に応えて、今後とも、自由で公正な経済圏の拡大であったりとかルールに基づく多角的貿易体制の維持強化
政府としては、今回の新型コロナの感染拡大の教訓、こういったものを踏まえて、医療品であったり食料等、我が国の国民生活に不可欠な物資の安定的な供給の確保に努めながら、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けた取組を推進する上で、インド洋に面する大国であり、我が国の同盟国である米国や豪州などとともに安全保障上の協力関係を構築しているインドとの協力、連携は欠かせません。
海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」は、四月五日から七日までの間、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するべく、ベンガル湾において日仏米豪印共同訓練ラ・ペルーズに参加いたしました。 本訓練は、海上自衛隊の戦術技量や参加国海軍との相互運用性の強化を目的とするものであり、五か国の海軍種の艦艇などが、対空戦訓練、対水上戦訓練、洋上補給訓練などを演練しました。
本来、この利益剰余金、将来的に、金融機能強化勘定の業務が終了し勘定が廃止される際に、残余があれば国庫納付することとされていますが、資金交付制度の政策目的が地域における金融機能の維持強化にある、これが金融機能強化勘定の設置目的である地域経済の活性化と同趣旨であるということから、その利益剰余金を今般創設する資金交付制度に活用するものと理解をしております。