2006-04-05 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
その時期のタイミングの問題も問題だったわけですけれども、法案審議の際にも私どもは検査技術の不十分さを指摘し、維持基準導入は時期尚早じゃないのか、このことを申し上げて反対をいたしました。
その時期のタイミングの問題も問題だったわけですけれども、法案審議の際にも私どもは検査技術の不十分さを指摘し、維持基準導入は時期尚早じゃないのか、このことを申し上げて反対をいたしました。
それは、まさに維持基準導入を図る電気事業法改正の真っ最中にそういうことを認識していたにもかかわらず、大臣にも報告をしていなかったということになるわけで、そういう点では、私、一連の保安院をめぐるやりとりでの隠ぺい体質の問題にかかわるような、それと同じことが繰り返されたのじゃないかということを率直に思わざるを得ないわけです。
その期間という点で、私、最初から、維持基準導入については、秋にスタートさせる、そういう時期じゃないんじゃないですか、もう一度総ざらいして、安全性検査方法についてきちんと確認してこそ地元の信頼、国民的な不信を解消する道になるんじゃないか、そういう点でも維持基準の導入というのは時期尚早じゃないかと率直に思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
維持基準導入について、国民的な関心のもとに議論している最中ですよ。その維持基準導入の前提となる検査方法について、その信頼性が疑われるようなデータがあったにもかかわらず、それを隠したままで、今になってこういう報告書にまとめていくという、これは、維持基準導入の議論そのものの根底が崩れているということになるんじゃないですか。
そこは御指摘のとおりしっかりと、原子力にとっては安全性が一番大切ですから、維持基準導入に当たりましては、繰り返しになりますけれども、これまでの安全水準というものを落とさない、こういう前提の中で、そして慎重の上にも慎重を期して、しっかりと私どもは検討して導入をしていかなければならない、こう思っているわけでございます。
ですから、要は、こういう見方の中に、ある意味ではああした事実の隠ぺいの問題が起こり、そして今回の維持基準導入になる、こういうことでありますから、これは先ほどどなたか委員がおっしゃっていましたが、本当にタイミングが悪い、そういう時期だろうと思います。それは悔いても、ある意味ではこのタイミングは仕方ないのかもしれません。 中身に入らせていただきます。 いわゆるシュラウドの傷という問題がありました。
原発立地を受け入れてきていた人たちが、今回の事件発覚で、プルサーマル受け入れの凍結や今度の二法案について慎重審議を、また維持基準導入は時期尚早と声を上げているわけなんです。原子力発電は立地地域との信頼関係があって初めて共存できるのだということを肝に銘じるならば、そのことが今回の法改正に反映されていないといけないと思うわけなんです。
原子力発電の検査における根本的な変更とも言える維持基準導入が、このままでは国会への具体的な提示もなく、省庁側への白紙委任という形で行われることに私は疑念を抱かざるを得ないことを申し上げて、質問に入ります。 残念なことに、来週二十七日には質疑終局、採決ということで、八時間余り審議をしてきましたけれども、なかなか質問に対して答弁がかみ合わない。
ただ、今、あちこちでこういうひび割れというものが表に浮き出た段階で急激に維持基準導入に動くというのは、今大臣は、安全水準を下げるということではありませんよと、それは理解をしても、当然何か安全に関して規制を緩めるんじゃないかということが、国民の皆さんの間にそういう意識が起こってもこれは仕方のないことだと思うんですよ。
○鈴木（康）委員 ですから、そういう把握をされていたのに、今回、これ、一カ月ですよね、維持基準導入するなんて言い出して。それを放置してきたのは、これはやはり行政の怠慢だと思うんですが、どうですか。
そこで、福島県の知事が、新聞報道によりますと、維持基準導入について国に慎重な検討を求めるという要望書をまとめたというふうにあります。知事さんも県民、国民の代表でございます。いろいろな原発に対して運動している人たちも国民でございます。
○土田委員 次に、維持基準導入に向けた取り組みと、あるいは国民の合意形成についてお尋ねするんですけれども、情報公開が明確な形でされていくわけですね。そうした中で、国民の理解を深めなければなりません。
次に、維持基準導入による健全性評価の審査業務を、新たに設立される独立行政法人原子力安全基盤機構に委託されるとのことですが、これで客観的な欠陥評価が担保できるのでしょうか。今回の不正をチェックできなかった三つの公益法人の機能が統合されるだけであり、経済産業大臣を主務大臣とし、大臣の要求に応じることが義務づけられるなど、保安院と比べても独立性が低いと言わざるを得ません。
先ほどの塩川委員の発言からも、保安院の真相を追及しようという熱意というものが欠けているというのがまざまざと浮かび上がったと思うんですが、私は、今回、維持基準を導入ということにすべての方が前向きだということをこの議論経過でわかったわけですが、この維持基準導入におきまして、電気事業法の改正という形で導入されるおつもりなのかどうか、まず第一番目にお伺いしたいと思います。
○北川委員 ルールが不明確だったという点において大臣にお伺いしたいんですが、維持基準導入以前の状況に日本があるということではないかというふうに私は思ったのですが、大臣は、先ほどの保安院長の御答弁をどうお聞きになりましたでしょうか。
○北川委員 ＮＧＯやＮＰＯは、この維持基準導入に関しては、時期尚早である、または強烈な反対を、声明を既に上げていらっしゃるところもあります。 実際、社民党としては、前提条件がない中での維持基準導入というのは、あらゆることへの規制緩和にしかならないという点において、そして不明確な点を持ち込むといった点の懸念において、反対という立場をとっております。
次に、維持基準の導入なんですが、これは総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の検査の在り方に関する検討会で、この中で、現在の原子力発電所の運転基準を変更し、傷やひび割れがあっても安全であると評価されれば運転を認めるという維持基準導入をするという中間取りまとめが今年の六月に出されました。