2014-04-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
今回の改正、電子書籍の出版権の設定に当たり、紙媒体の出版権者と電子書籍の出版権者が異なった場合や、あるいは義務と権利喪失の関係、紙媒体と電子書籍が異なる再販維持制度の適用などによって、少なからずトラブル、ないにこしたことはないんですけれども、やはりそうしたトラブルが起こる可能性もあります。
167件の議事録が該当しました。
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2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
特に、例えばＩＳＤ条項によって再販価格維持制度が壊されてしまったら、日本のマスコミはおしまいですよね。そういうこともありますが、その話は資料を見ていただくことにして、本編に入りたいと思います。 お手元資料十九ページをごらんください。 実はきょう、いろいろ先生方のお話を聞いていて、あるいは国会議員の先生方の話を聞いていて、重大な論点が抜けていると思うんです。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
2011-08-05 第177回国会 参議院 決算委員会 第11号
○国務大臣（鹿野道彦君） 今申し上げましたとおりに、戸別所得補償制度というふうなものが導入されまして、そのことによって政策が転換されたわけでございますから、すなわち価格維持制度と直接の所得補償制度というふうなものがいわゆる共存して行われるというふうな性格のものではないということを私申し上げましたわけでございますので、所得補償制度というふうなものはこれから続けていくというふうなことでありますならば、このいわゆる
2011-08-03 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
価格維持制度から所得政策に、こういうようなことでございます。この考え方は、委員御承知のとおりに、それぞれ諸外国におきましてもこの制度はもう既に導入されているわけでございます。
2011-03-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今先生が触れたとおりに、納税者負担から消費者負担にということの方がいいんではないか、こういうことでありますけれども、私どもは、今日の状況からいたしますと、すなわち、価格維持制度というふうなものから所得政策に切りかえるというようなことが一つのこの考え方である。
2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 先ほど来からの議論を聞いておりますと、みんなの党の考え方というふうなことで申されていますけれども、私どもの民主党政権が誕生してから、今までの価格維持制度からまさしくこの所得政策に切りかえた、これは大きな転換であります。これはもう実質的に戸別所得補償制度というものをやっているわけであります。
2006-05-31 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
（２）を見ていただきたいんですが、「（提言３）ユーザーが豊かなコンテンツを楽しめるようにする」というところの（２）に「音楽用ＣＤにおける再販売価格維持制度の見直し」というのが書かれております。最後の段に波線を引いております。「音楽用ＣＤについては再販売価格維持制度の対象から除外することを検討する。」これが二月の報告書でありました。
2006-03-31 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
再販維持制度と特殊指定制度は両者一体のものとして新聞がその社会的役割を果たすことを支えているのであり、どちらが欠けても十分その役割を果たすことはできない。 我々は国民の文化的生活の向上、民主主義の健全な発展を目指す立場から新聞業に関わる再販維持の制度とともに特殊指定制度の継続を強く求めるものである。」
2006-03-01 第164回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第4号
これは、現在の五十五歳から六十四歳の労働力率がそのまま十年後に十歳分下にシフトすると、上昇すると、そういうかなり大ざっぱな仮定を置いた試算であることに御留意いただきたいんですけれども、このような形で六十五歳までの継続雇用が定着していきますと、まあ現状維持制度に比べてかなり減少幅を抑えられると。
2006-02-21 第164回国会 衆議院 総務委員会 第5号
私が調べた感じでは、唯一アメリカからの要求で実現していない大きなテーマは新聞の再販価格の維持制度ですね。あれだけはアメリカもあきらめたようでございますが、それも、きのうもきょうも読売新聞にその制度の維持が大切だということをアピールはされておりましたけれども、それ以外のすべての大きなテーマ、ことし正月早々に独禁法の課徴金のリーニエンシーの問題も出ていました。
2004-11-24 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
再販維持制度に関して言うならば、これはもうＥＵも含めて各国でしっかりと何らかの措置を入れているわけですよね。 こういう制度をこの見直しの間にきちっと研究をされて、我が国において、この不公正な取引方法のうち、どれが課徴金の対象になるかというのをきちっと精査されましたか。それをされずに十把一からげに全部だめですよというのは、私は公取の怠慢だと思いますよ。そういう精査をされたかどうかお答えください。
2004-05-28 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第23号
とにかく、今回のこの還流防止措置は、大臣、再販価格の維持制度で国内的に保護されて、そしてまた、今回この還流防止措置を設けることによって国際的に保護される、二重の保護を受ける国なんというのは日本しかないわけですから、こんな法律をつくってしまえば。音楽ＣＤについて全く価格競争が働かない、そういう国になってしまうということを意味するわけです。
2004-04-20 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
その中で、我が国には再販、先ほども出ました再販価格維持制度というものが認められていると、その上にこのような還流防止措置を認めると、輸入による価格競争もなくなり、市場における競争を阻害するという懸念があるという意見を述べられたと聞きます。改めて、その御意見の真意を伺いたいと思います。
2004-04-20 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
したがって、全国どこにおりましても同一の価格でこれらの著作物を入手することができるとした、これを目的としております再販売価格維持制度につきましては、文化政策上、極めて大きな意義を持っているものと思っております。この制度を撤廃した場合には、レコード店の品ぞろえにつきましてはよく売れるものに集中してしまう、こういう傾向になります。
2004-04-20 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○中島章夫君 今、この再販価格維持制度というのが我が国だけというお話がございました。この我が国の再販価格維持制度をめぐりまして、最近二年間という期間が一年に、更に半年間にというふうに狭められてきているということも含めまして、最近の趨勢とこの再販価格維持制度についての今後の見通しについて、公正取引委員会としてのお考えを伺いたいと思います。
1999-03-10 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
二月十六日 誰もが安心して受けられる医療制度の実現に関する陳情書外二件（第二二号） 小児慢性特定疾患治療費公費負担制度の全額公費負担維持、制度の拡充に関する陳情書（第二三号） 看護職員の人材確保に関する陳情書（第二四号） クロイツフェルト・ヤコブ病薬害問題の早期解決に関する陳情書外一件（第二五号） 児童扶養手当及び母子家庭等医療費助成の拡充に関する陳情書（第二六号） 安心と信頼の社会保障
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そういう実態があるんだけれども、一方で、あなた方は、来年度の制度改変で、地方バス路線維持制度での一種、二種の生活路線を一本化されて、補助率を均一化する、十分の三にしましたね。そして、トータルでは国の助成額が縮小されるということに実際なるんじゃないですか。そして、第三種生活路線は、補助期間が三年だったのが二年へ短縮されるということも聞いております。
1998-10-16 第143回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
少子化対策の総合的推進に関する陳情書外二件 （第二二六号） 乳幼児医療費無料制度に関する陳情書 （第二二七号） 確定拠出型企業年金制度の導入に関する陳情書 （ 第二二八号） 廃棄物対策の推進等に関する陳情書 （第二二九号） 同月十二日 安心して医療を受けられる医療保険制度への改 革に関する陳情書外一件 （第二七 九号） 小児慢性特定疾患治療費公費負担制度の全額公 費負担維持、制度
1998-09-04 第143回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
――――――――――――― 八月二十八日 国立佐賀病院の存続と拡充に関する陳情書（第 一九号） 看護職員養成体制の充実に関する陳情書（第二 〇号） 難病の自己負担導入撤回、公費負担継続に関す る陳情書（第二一号） 小児慢性特定疾患治療費公費負担制度の全額公 費負担維持、制度の拡充に関する陳情書外二件 （第二二号） クロイツフェルト・ヤコブ病薬害問題の早期解 決に関する陳情書外一件
1998-09-02 第143回国会 衆議院 商工委員会 第2号
高成君 同日 辞任 補欠選任 安倍 晋三君 野田 実君 園田 修光君 山口 泰明君 御法川英文君 河本 三郎君 宮本 一三君 山本 幸三君 渡辺 博道君 茂木 敏充君 安住 淳君 川内 博史君 平賀 高成君 大森 猛君 ————————————— 八月二十八日 著作物の再販売価格維持制度存続
1998-06-17 第142回国会 衆議院 商工委員会 第17号
――――――――――――― 五月二十七日 著作物の再販売価格維持制度の存続に関する陳情書（第三三二号） 家電リサイクル法案の抜本的修正に関する陳情書（第三三三号） ものづくり基盤技術振興基本法の早期制定に関する陳情書外四件（第三六〇号） 塩素化合物混入製品の製造禁止に関する陳情書（第三六一号） 中小企業への金融対策の充実に関する陳情書（第三六二号） 中小企業に対する貸し渋りの改善等に関する