2005-05-18 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
先ほど機構の理事からも答弁申し上げましたように、かつて、賃貸住宅関連において維持修繕業務をかなり画一的にやってきた。最大限の自助努力の中で業務の効率化を図らなきゃいかぬということで、現実に現場で物を点検した上で必要な管理をやるんだというふうに機構は言っております。（発言する者あり）その当たり前のことをやると言っておりますので、しっかりやってほしいと考えております。
先ほど機構の理事からも答弁申し上げましたように、かつて、賃貸住宅関連において維持修繕業務をかなり画一的にやってきた。最大限の自助努力の中で業務の効率化を図らなきゃいかぬということで、現実に現場で物を点検した上で必要な管理をやるんだというふうに機構は言っております。（発言する者あり）その当たり前のことをやると言っておりますので、しっかりやってほしいと考えております。
その百十六社の主な内容といたしましては、料金収受業務が四十三社、交通管理業務が八社、保全点検業務が二十六社、維持修繕業務が二十一社、その他業務ということで、例えば休憩施設の業務であるとかあるいは道路敷地等の管理業務、こうした会社が十八社ということで、合計百十六社でございます。 それぞれの契約についてでございますが、維持管理業務につきましては公団からの受託によって業務を実施している。
そこで、今回、例えば維持修繕業務とか保全点検業務では、高速道路のこういう業務の経験を持ったところしか今までは参画できなかった。そうすると、当然今まで入ったところがやって、新しいところは入れないわけです。そこで、直轄国道のような、交通量が多くて、ちゃんとした一般の道路で経験を持っている会社はいいじゃないかということで、高速道路という字を消しました、一般道路の実績を認める。
○政府参考人（大石久和君） 確かに先生が御指摘になりましたような経緯が、例えば維持修繕業務等でそのような傾向があることは事実でございます。 しかしながら、この維持修繕等にかかります費用は、入札契約制度のみでその低減を図ることは難しゅうございます。延長は伸びていっているわけでございますし、先ほど申しましたように経年化はしているわけでございます。
それから、これまで随意契約によって行っておりました維持管理業務への競争性の導入といったことについても取り組んでおりまして、平成九年度から料金収受業務、維持修繕業務、保全点検業務等について逐次競争入札を導入したところでございます。今年度につきましては、交通管理業務、道路敷地等管理業務及び有料道路駐車場業務につきまして競争入札を導入するということにいたしております。
そこで、先生の御質問の点でございますが、平成九年度において料金収受業務、維持修繕業務について公募型の指名競争入札を実施いたしました結果、新規に参入した業者が落札をいたしました件数は七十二件中の十九件、その割合は二六・四％でございます。
ただ、だんだん事業が大きくなってまいりまして、非常に閉鎖性というようなことが批判をされるようになってきておりますので、競争性と透明性を確保するために、料金収受業務でありますとかあるいは維持修繕業務、保全点検業務につきましては計画的に競争方式を導入することで、現在、逐次実現しております。
それから、維持修繕業務につきましては、平成九年度、昨年度からやっておりまして、これも三カ年で全部競争制を導入するということで、平成九年度は六十六件の競争入札を実施して、平成十年度は三十三件の競争入札を実施するというふうに、逐次行っているところでございます。
それから、維持修繕業務についても平成九年度より三カ年で全箇所について競争入札を導入するということで、九年度から実施しております。また、保全点検業務、これにつきましても十年度より三カ年にわたって全箇所について競争入札導入といったことを行ってきているところでございます。
それから、道路を清掃しなければなりませんので、清掃を含むところの維持修繕業務関係が十一社というふうになっております。この二十六社のうち十五社が、財団法人首都高速道路協会から株式という形で出資をいたしているところでございます。
なお、公団の改革につきまして、ただいまこれまた総裁から答弁がございましたが、維持修繕業務並びに料金収受業務につきまして、いろいろこれは改革をしていかなければならぬ、道筋を立てて今全力を挙げて取り組んでもらっておるところでありまして、これらを私といたしましても総裁に対しまして強く指示し、今懸命に取り組んでおります、かようにお答えをさせていただきたいと思います。
実態につきましては、まず、平成九年度におきましては、維持修繕業務と一部の新規開通区間の料金収受業務に競争入札を導入いたしました。
○鈴木参考人 維持修繕業務につきましては平成十一年度まで、それから料金収受業務計画及び保全点検業務については三カ年を予定しております。平成十年を含めて十二年までに終了するという目的で行っております。
さらに今後は、道路施設協会の子会社に料金収受業務や維持修繕業務等を委託しておりますが、発注に当たりまして客観的な基準に従って適正に積算しているところでありますけれども、会社の利益は経営努力等によるものと、こう考えるわけでございます。
維持修繕業務競争参加有資格者数、延べ七千六百六十九社、保全点検業務競争参加有資格者数二千三百五十九社、料金徴収については七十七社、これぐらいあるわけですよ。 今まではやはり意識的に排他をしておったのではないか、こういうふうに思うのですが、今いみじくも言われましたからこれ以上質問はいたしませんけれども、要は、随契でなくても一般競争入札で十分やれることだろうと私はほとんど思いますよ。
○鈴木参考人 維持修繕業務あるいは料金収受業務等につきましては、公団の改革の中で競争性を付加するということで決定されまして、平成九年から実施に入っております。 現在、平成九年度におきましては、維持修繕業務等につきましては、七十二件のうち五十件に新しい会社が参入をしてきまして、そのうち十九件、新規の会社の方が落札しているというような状況であります。
○鈴木参考人 維持修繕業務と料金収受業務については、三カ年の間にすべて競争入札で決めていくという方針でおります。ただ、パトロールとか点検業務については、先生御指摘のような面もございますので、もうしばらく中身について仕分けをしていきたいと考えております。
現実に、毎日毎日そういった仕業が物すごいボリュームでなされているわけでございますので、それをどうやって今先生御指摘のような方向に持っていくかということで、料金収受とか維持修繕業務等について、具体的な中身でどう改善していくか、これらについて検討を重ねて いるところでございます。
まず昭和六十二年度分でございますが、維持修繕業務用で道路公団が九千七百、これはプレートで行っております。それからモニター等がすべてで五万七百枚、こういう結果になっております。
これは補助事業の場合には一般的な維持修繕等は補助対象にいたしてないわけでございますが、直轄事業としてやっている中で維持修繕業務はかなりの人件費を伴っているということも一つの理由でありまするし、あるいは細部にわたって恐縮でございますが、職員の退職金なんぞも直轄の場合分担金を対象にして積算しておる。