2000-03-21 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第7号
最初に、大学の評価の問題でございますけれども、これまで大学では、一つは大学基準協会というのがございまして、これは六百二十二校のうち二百三十七校が維持会員校になっておりまして、そして総合評価をやっておりますが、ここではまだ五十九校しかやっておりませんから、そういう意味では一〇％程度しかまだ行われておりませんが、それなりの総合評価をやっている。
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1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
Ｃ席が二千円というようになっておりますけれども、これはたまりに入ろうとしても維持会員と称する人たちと各相撲部屋で全部席を確保しておられるということですから、これも一般の人間は入ろうとしても入れぬ。それから、升席については国技館サービスを経由して法人が七割以上を占有しておる状況であるということですし、この辺についてはどのようにお考えになっておられますか。
1987-09-01 第109回国会 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（阿部充夫君） この協会は、維持会員と賛助会員とございます。維持会員と申しますのは、いわば正会員と言った方がいいかと思いますけれども、そういうことで該当しておりますのは百二十五大学、それから賛助会員ということで入っておりますのが百六十七大学、合計いたしまして二百九十二大学でございます。
1977-04-21 第80回国会 参議院 外務委員会 第7号
維持会員の会費なんて一円も計上されておりません。それで、私はいまのお話どうも釈然とせぬところがある。それから、寮費の未納というのは二千万ありますよ。しかし二億四千万ですよ、赤字は。寮費の未納というのは二千万しかないんです。二千万しかというのは悪いかもしれぬけれども、二億四千万のうち二千万なんです。
1977-04-21 第80回国会 参議院 外務委員会 第7号
事業報告書を見ますと、毎年維持会員というのがありまして、数十社の会社がお金をここへ会費として納めたことになってるんですが、年度別収支決算表なんかではそんなもの一円も出てこないです。その維持会員である財界の協力者が、年間少ないときで三カ年分を見てみますと五十五社です。多いときは六十八社維持会員になってくれたと書いてある。
1977-04-12 第80回国会 参議院 予算委員会 第19号
で、いまあなた方が言っていらっしゃる、たとえば日本不動産研究所の場合、その維持会員には地産の取引銀行である興銀、東海、三和の各銀行、また地産の系列会社である地産トーカンの大株主である丸紅や住友生命がそれぞれ名を連ねているわけでございます。電電公社も維持会員になっていると思いますけれども、こういう点はどうなんですか。
1976-08-10 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
さらに、時間がございませんので端的にあと二、三点急いでお聞きをしますが、この協会規定に維持会員三十名で一名の評議員を推薦することができるとなっておりますけれども、この規定は現在も存在しておりますか。
1976-08-10 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○大場説明員 評議員の選任に当たりましては、これは、その候補者としての資格を得るためには維持会員三十人の推薦が必要であるということは、現在の規定でもそうなっております。
1976-08-10 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○大場説明員 御指摘になりましたように、現在動物愛護協会に対しまして獣医師の方々、これは三百五十四名が維持会員となるための入会申し込みがなされております。
1976-05-19 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○瀬野委員 次に、この動愛の維持会員の問題でお尋ねしますけれども、動愛がこのように虐殺、会計の不明朗、収益に突っ走ったりしたことは、結局民主的な運営がなされていなかったためであると私は思うわけです。そういったことから自己監査の不十分を物語っているのではないか、かように思うのですが、その点はどういうふうに認識しておられますか。
1976-05-19 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
なぜならば、公益法人であるし企業秘密はないはずでありますから、理事や監事がいるからといって維持会員の閲覧を禁止する理由はないと私は思うのです。株式会社は公認会計士がいて監査役が見る。また一定以上の株を持っている人は帳簿を見られるわけです。一定とは、株数の十分の一となっております。なぜ十分の一に限っているかというと、企業秘密のためであります。
1976-05-19 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○瀬野委員 そこで会計規程十四条に掲げてある帳簿、こういったものに対して維持会員がいつでも閲覧できる、すなわちこれは公益法人ですから、できる状態でいいのではないかと思うが、この点はどうですか。
1975-11-05 第76回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
維持会員とかいろいろ会員をふやすことなんか一つもせずに、当然維持会員をふやして愛護思想を普及すべしというのが本来の仕事でありながら、そういうことはもう一つもせずに、こういうことをやっている。 このような営業を続けていけば営利団体になるわけです。
1975-11-05 第76回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
さらに維持会員を、二十年間も五百人というようなことでなくて、一万人、二万人にふやすのが仕事ですから、ふやせば十分経費は賄っていけるのです。開業医を苦しめたり、よけいな、虐殺するようなことをしないようにして維持経営し、本来のＰＲの仕事ができる、動物愛護の普及に専念できる、こういうふうに言いたいわけです。そういったことを十分検討してもらいたい。
1975-11-05 第76回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
維持会員を全国的にふやしながら会費で運営するというのがたてまえであります。八割は病院収入でやっておりますが、会員は設立当時の五百人からこの二十年間一人もふえていない。一人ぐらいふえたかもしらぬが、五百人からふえていない。全く仕事が怠慢だ。
1974-02-28 第72回国会 参議院 内閣委員会 第7号
この北海道の場合なんか運営会員だとか維持会員という人たちがおいでになりまして、いろいろその人たちが、六十八名なんですが、これを維持するわけです。
1967-07-20 第55回国会 参議院 文教委員会 第22号
○国務大臣（剱木亨弘君） これは主として産業界とタイアップしてやります産学協同の研究をやるために、産業界の維持会員というものをつくりまして、その会費制度で寄付金を拠出をしてもらって、それで振興会の業務を遂行しておった、いわいる後援団体の維持団体のようなものでございます。
1967-07-12 第55回国会 衆議院 文教委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
そこで、この振興会の中に、やはり維持会員といいますか、民間の者が入ってくる。民間といっても、その考え方がいろいろあろうと思うのです。ことにいま心配しておる日米の関係などが出てまいりますと、これをどういうふうに見るかということが非常に大事になってきます。
1967-07-12 第55回国会 衆議院 文教委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
これにつきましては、いままでの仕組みとしましては、財団法人の場合は維持会員というのをつくりまして、各産業界から一定の寄付金を募集しまして、それを財界とタイアップする研究面に使ってまいったのでございます。
1967-07-05 第55回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○剱木国務大臣 財団法人の場合におきまして、維持会員として各産業界から拠出金を募りまして、そしてその会員のところと学者との間にタイアップいたしまして、産業界のいわゆる研究開発を学術振興会がいままでお手伝いといいますか、仲人と申しますか、仲介の労をとってまいったのでございます。今後学術振興会が特殊法人になりましても、この点は学術振興会の非常に重要な仕事の一つになると思います。
1967-07-05 第55回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○剱木国務大臣 これはいままで財団法人で、維持会員というような形で参画してもらっていましたが、特殊法人になりますので、この会員のあり方につきましては特別に検討しなければならぬと思います。
1967-06-23 第55回国会 衆議院 文教委員会 第16号
「維持会員は、本会の目的趣旨に賛同し、維持会を組織して本会に協力援助するものとする。」という規定が、現在財団法人の寄付行為にございます。現在の状況をちょっと申し上げますと、維持会員は特別会員と普通会員に分かれておりまして、約千八百人ほどの会員が数えられるわけでございまして、特に振興会の事業のうち、産学協同事業に対する資金援助を主として行なっているのが維持会でございます。
1953-08-06 第16回国会 参議院 文部委員会 第20号
それから或いは船員厚生協会とか、日本化学繊維協会といつたような団体或いは各会社の労務関係の調査をやつておりますところの委託調査で約千百万円ばかり、そのほかに特にこの研究所の仕事を助成するための維持会員というのがありまして、これが今約三百五十万円、そのほか出版収入その他がありまして、合計して約三千万円ばかりの収入であります。
1953-07-31 第16回国会 衆議院 文部委員会 第22号
なおそのほかの千二百万円くらいが船員協会とか、化学繊維協会とか各種の会社等からの委託調査費でありまして、残りが維持会員の経費でありますとか雑収入というようなことに相なつておるのであります。 なおこの研究所は、文部大臣の監督を受けております財団法人それ自体としての監督を受けておりますのと、また今申しましたような政府の研究費をもらつて仕事をしておるという面からも監督を受けておるのであります。
1951-05-26 第10回国会 参議院 文部委員会 第39号
○衆議院専門員（石井勗君） 主としてこの戦後の経済事情の急変からこの途を講ぜざるを得なくなつたのでありますから、従つて、ここにはそこの研究団体の財政状況が主たる理由と考えております、一口に申しますると、今の財政的事情ということになりまするが、同じ財政的事情と申しましても、自然的にいわゆる果実から上つて来る収入と、それは幾らもないけれども、いろいろ努力をして維持会員のようなものを持つてやつておられれば
1949-05-10 第5回国会 参議院 厚生委員会 第21号
二、資金を得るため免税興行、宝籤発行を許し、維持会員の釀金制を認められたい。 Ｅ、岡山縣民生委員連盟、民生委員と兒童委員との兼任は支障がない、司法保護委員とも兼務が望ましい、公職者との兼任ができないので、地方では良い人物を失う憾みがあるとのことであります。 Ｆ、岡山縣社会事業協会、これは意見を聞く時間がありませんでした。
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