1951-03-05 第10回国会 参議院 予算委員会 第19号
これを綜合予算として総計しますと、約千三百九十三億の支払超過になる。対日銀、対政府関係を除けばですね。それはそういうふうに考えることは、その前年度二十五年度の場合の対民間のバランス、こういうものと比較する場合に、二十六年度は政府はそう言つているけれども、やはりそういう意味で対民間だけから考えると非常な支払超過になると、こう見てよろしいかどうか、こういう点かあるのでございます。
これを綜合予算として総計しますと、約千三百九十三億の支払超過になる。対日銀、対政府関係を除けばですね。それはそういうふうに考えることは、その前年度二十五年度の場合の対民間のバランス、こういうものと比較する場合に、二十六年度は政府はそう言つているけれども、やはりそういう意味で対民間だけから考えると非常な支払超過になると、こう見てよろしいかどうか、こういう点かあるのでございます。
例えて申しますと、経済九原則の第一点に、綜合予算の均衡を図るということを言つている。これは誰も異存がない。併しながら二十四年度の予算におきまして、御承知のようにこれは均衡以上の予算で、大きな黒字予算を組んでしまつた。非常な行き過ぎであります。又第二の点につきましては、例えば收税計画を促進強化するということを述べております。これも異存はない。
わが國当面の最大課題であります経済的自立態勢の確立をはかりますためには、財政の面におきましては、経済九原則にのつとり、國地方を通ずる綜合予算の均衡をはかることの緊要なるは、論をまたないところであります。
從いまして先ず予算の関係ですが、予算は本日國会に一般会計、特別会計を含む綜合予算が出されるようでありまして、具体的の内容についてはまだ私もここに細かい資料を持つておりませんが、予算のあり方が非常に変つて來ている。と申しますのは、昭和二十三年度までは予算において非常に通貨増発の要素を持つていた。