2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これら分野の賃上げを民間企業の賃上げにつなげ、長年続いている賃金デフレから脱却する令和の所得倍増の起爆剤としてはいかがでしょう。 また、重要な公的サービスという観点から、教員や、科学技術立国の担い手でありながら薄給で働く若手研究者等も対象にすべきではないでしょうか。 ただ、これら公的サービスは公費や保険制度で運営されているわけですが、財源や国民負担との関係はどう整理されるのでしょうか。
これら分野の賃上げを民間企業の賃上げにつなげ、長年続いている賃金デフレから脱却する令和の所得倍増の起爆剤としてはいかがでしょう。 また、重要な公的サービスという観点から、教員や、科学技術立国の担い手でありながら薄給で働く若手研究者等も対象にすべきではないでしょうか。 ただ、これら公的サービスは公費や保険制度で運営されているわけですが、財源や国民負担との関係はどう整理されるのでしょうか。
久方ぶりの保守本流、宏池会内閣の誕生に、安倍、菅政権と続いた、コロナ対策で機能しない政府、そんたく、改ざんの政治、国会での虚偽答弁、政治と金を始めとする逮捕者の続出など、まさに民主主義の危機ともいうべき状況を、岸田総理なら一掃してくれるのではないかという期待を持たれた国民も多かったことでしょう。 しかしながら、早くも雲行きが怪しくなりました。 まずは、なぜ予算委員会を開かないのでしょうか。
どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。 分配戦略の一つ目、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。 国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
（拍手） 質問に先立ち、今なお続く新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患され病床や御自宅で苦しんでおられる方々、また、現在も不安の中におられる多くの方に対し、心からお見舞いを申し上げます。 そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいている医療従事者の方々を始め多くの関係者の皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。
新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、この度、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。 私は、この国難を国民の皆さんとともに乗り越え、新しい時代を切り開き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊をささげる覚悟です。 私が書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方がない。
新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、このたび、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。 私は、この国難を国民の皆さんと共に乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊を捧げる覚悟です。 私が書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。 一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方がない。
続きまして、二点目ですけれども、菅総理にお伺いしたいと思います。子供たちへのワクチン接種についてお伺いします。 もう海外では、五歳から十一歳の子供たちへのワクチン接種の検討も始まっております。
続いて、もう一点、菅総理にお聞きしたいというふうに思いますが、感染拡大の波を経験して分かったことは、新型コロナを二類か五類かのどちらかに位置付けるかというよりも、開業医と保健所との役割分担をやっぱり変えていくということが大変大事ではないかというふうに思います。 開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。
○浜口誠君 是非、子供たちも学校に行っても給食は黙食、前向いて食べないといけない、こういった環境がずっと続いてきておりますので、少しでも学校生活の中で従来の日常が取り戻せるようになるためにも、このワクチン接種、非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、引き続き政府の中でしっかりとした検討をお願いしたいというふうに思っております。
全国の新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫についても改善が続いております。 本日、基本的対処方針分科会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。
○東徹君 続いて、インフルエンザのことについてお伺いをしておきたいと思います。
医療提供体制につきましては、過去最大の感染が続く中、東京都などにおいて更なる医療体制の拡充が求められているところから、八月二十三日に都内の医療関係者に対して感染症法十六条の二に基づき都知事と連名で協力要請を行ったところでございます。
しかし、今日の午前、前回の議論にもありましたように、また、医療への負荷というのが今続いているということで、そちらの方をこれからより重視して注意する必要があると思います。
続きまして、子供へのワクチン接種の状況について、これは田村大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、十二歳から十八歳ぐらい、十八歳以上は大学はいろいろ集団接種をやっておられますが、この十二歳から十八歳ぐらいのお子さんへの接種の状況は今どうなっているかということが一つ。
そういうのが、ちゃんと換気がどうやればできるのか、そういう細やかなところが、私は、これから二年、三年この戦いが続くというお話が尾身会長からもありましたけれども、非常に大事になってくるということを申し上げまして、厚生労働委員会、次がなければもう終わりですので……（発言する者あり）ありますか。あるということで、じゃ、引き続き質問していきたいと思いますけれども、質問を終わらせていただきます。
確かに減少傾向は続いているんです。だけれども、そのまま減少、切って終わってしまうとは言えないでしょうということを私は言ったんです。財務大臣もそこは、僕はそのまま終わってしまうということをおっしゃったんじゃないと思うので、財務省としてその後についてどう思っているかということを補足していただいた方がよいと思いますが、いかがですか。
他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。国民の皆様には御不便をお掛けしますが、引き続き御協力をお願いするとともに、政府としても強い危機感を持って、自治体と連携し、医療の確保、感染防止対策、ワクチン接種に全力で対応していきたいと考えております。
その中で、五ケース来ても、また利用者の方が、ファイザー製なら打ってもいいけれども、それ以外のアストラゼネカとかモデルナに関してだと百人中一人も受け手がいないということが続いております。 その辺の問題、どのように政府として今後改善していくのか、お伺いします。
○西村国務大臣 感染者の数、新規陽性者の数は、減少傾向にありますが、まだ高い水準でありますし、先ほど申し上げましたとおり、医療は非常に逼迫した状況がまだ続いておりますので、これを軽減していくためにも、医療、病床の確保と併せて、感染者の数を抑えていくことに全力を挙げていかなきゃならない、そういうときだというふうに考えております。
○西村国務大臣 九月七日の閣議後会見においての麻生副総理の御発言のことだと思いますが、その時点で、九月六日時点の東京都の新規感染者数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を下回ったということであり、また感染者数が足下で減少が続いてきている、こうした現状を表現されたものと理解をしております。あわせて、コロナ対策はまだ途中段階であるという旨も麻生副総理は会見で述べられております。
○西村国務大臣 九月七日の記者会見における麻生副総理の御発言のことだと思いますが、まさに九月六日の時点で東京都の新規感染者の数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を切る状況になったこと、そして感染者の数が全体として足下で減少が続いていること、こうした状況を表現されたものというふうに私は理解をしております。
続いて、休業手当の問題、これ繰り返し私質問してきましたけれども、改めて、自宅療養によって子供たちの感染拡大広がっているという問題です。学校始まりますので、今後更に感染拡大につながるのではないかということは、分科会の尾身会長も発言され、指摘されているとおりだと思います。 そこで、今日資料付けましたのは、これ新型ウイルス感染者数と保育所の臨時休園数の推移なんですね。
在宅で重症化して救急車呼んでも行く先ないという事例が相次いで、命を亡くされるという報道が続いています。 同居家族に対しても優先的に移動してもらうというようなことありましたけれども、できていませんよ、実際には。同居家族に対しても感染拡大広げるという事態を招いているというのは、私は率直に言って自宅療養になっていると、現状の。 なお、この自宅療養を基本という方針がいまだ掲げられたままです。
続きまして、次の質問に参りたいと思いますが、職域接種についてであります。 既に、職域接種については、モデルナのワクチンの供給が遅れているということもあり、大幅に職域接種が遅れが生じているということは御承知のとおりですが、そうした状況の中で、職域接種を申請された企業さんが申請の取下げ、もうやめるということをおっしゃっているところがございます。
今日は、前回の質問に続いてというような形で質問させていただきたいと思います。 前回、クラスターについて少し議論をさせていただきました。
続きまして、ロックダウンのことについてお伺いしたいと思います。 先ほどからも、今日、衆議院の方でもロックダウンのお話がありました。これ、ロックダウン、いろんな考え方がありますので、大臣が言われるとおりです。しかし、全国知事会が八月二十日にロックダウンの要請をいたしております。これ、全国知事会の中では、必要な法整備の検討、それから基本的な対処方針の見直しがこれ求められております。
○東徹君 続きまして、自費検査のことについてお伺いしたいと思います。 厚労省が発表している検査の陽性率は、これ公的検査が対象です。しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。
月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。
東京都の陽性率は、八月に入って二〇％を超える事態がずっと続いております。東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 感染者が把握できていないのではないでしょうか。
○十時政府参考人 新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心
○稲富委員 続きまして、二十歳未満の子供、二十歳未満の方の新規感染割合というのは増えているということは統計上言えるのかということをお伺いします。
○長妻委員 今、重症者の増加というのが続いているところでございますけれども、尾身先生にお尋ねしますが、これは来月、九月も重症者の増加というこのトレンドというのは引き続きそれが続いていくのか、あるいは、そのピーク、山ですね、山というのは大体いつ頃来るのか、重症者の増加について、どういうふうに予測、想定をされておられますか。
まず、西日本を中心に先週来続いています豪雨に際し、亡くなられた皆様に御冥福を、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。懸命に救援、復旧に取り組む自治体、消防、自衛隊、ボランティア、多くの関係者の皆様に敬意を表します。とりわけ、避難所における感染リスクに対してしっかりと政府として取り組んでいただきたい、まずもってこの御要望をさせていただきます。
続いて、ワクチン接種についてお伺いします。 感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。
続きまして、もう時間が余りなくなってきたんですけれども、少し、五番目は飛ばさせていただきまして、本来、西村大臣に一問目で、我が党が申し上げているコロナ対策特別委員会の設置についてをお聞きしようと思っていたんです。
今日の第一の質問は、なぜ国産ワクチンの開発はこれほど遅れ、このような緊急事態宣言が続いているのか、ＢＳＬ４施設の存在と価値の観点から述べたいと思います。 二〇〇五年、東京都武蔵村山市にあるＢＳＬ４は、建設して三十年余りがたっているにもかかわらず、住民の反対があり、一度も使われていない状態にありました。
続いて、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。 これは、昨日の菅総理の会見でも出ておりましたけれども、二種類のモノクローナル抗体を混ぜ合わせて点滴でするわけでありますけれども、東京都では、一部の宿泊療養施設を臨時医療施設としてこれを使う体制を整えて、非常にいい成績が出ている、七〇％以上の人を救命できる、軽度、中等症の患者さんをそういうふうにできるというふうに聞いております。
冒頭、今も続く大雨被害で亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、また、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も対応に当たってくださっている全ての方々に心から感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
私は、しかし今、実際ブラジルでも、マナウスでは血清抗体陽性率が七六％にも達しているにもかかわらずまた蔓延が続いているということでありますけれども、しかし、今のこの日本の状況を見ますと、やはり早くワクチンを二回接種することがやはり一番重要ではないかと思いますけれども、その辺の政府の向かうべき考え方、西村大臣の方からお伺いしたいと思います。
○横沢高徳君 もしこのまま感染が大爆発が続いて医療供給体制が本当に大変な状況に逼迫した際は中止もあり得るという、これＩＰＣに要請することもあり得るというのでよろしいか、ちょっと確認したいと思います。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の地域あるいは蔓延防止等重点措置の地域では、飲食店の皆さんには大変厳しい状況が続くわけでありますけれども、八時までの時短、そして酒類、カラオケの停止など、協力をお願いしていくことになります。それぞれの都道府県で、早期の協力金の支給も九割を超えて進んでいるというふうに理解しておりますので、是非協力いただけるように取り組んでいければと思います。
なぜ、宣言は続く、拡大するのに支援は打ち切っているのか。打ち切っている中で、なぜ三十兆円も予算を余らせたのか。それが一つ。 それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。検査の拡大も不徹底。この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。政府にあるということでいいですね。二点。
○浅野委員 続いて、最後は、事業者支援について質問いたします。 今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。