1996-02-14 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
建国後、中国は毛沢東の指導する継続革命路線が長く続きましたが、この間における解放軍は、党の軍隊として極めて政治性の強いものであり、特に文化大革命の収拾等に当たっては大きな政治的働きをいたしました。しかしながら、一九七八年、鄧小平がその実権を握って以降、まず打ち立てられたことは、二十一世紀中葉をにらんだ壮大な経済建設を目指すという経済建設を中心に据えた政策路線でございました。
建国後、中国は毛沢東の指導する継続革命路線が長く続きましたが、この間における解放軍は、党の軍隊として極めて政治性の強いものであり、特に文化大革命の収拾等に当たっては大きな政治的働きをいたしました。しかしながら、一九七八年、鄧小平がその実権を握って以降、まず打ち立てられたことは、二十一世紀中葉をにらんだ壮大な経済建設を目指すという経済建設を中心に据えた政策路線でございました。
この点ははっきりしておくことが、やはり今後日中関係を進める意味で重要ですから申し上げますが、第一段は、プロレタリア階級の独裁のもとにおける継続革命の見地。第二の点は、階級闘争、生産闘争、科学実験という三大革命運動を繰り広げる。第三点として、今世紀中に、つまり二十世紀のうちに中国を農業、工業、国防、科学技術の現代化した偉大な社会主義強国に建設するということが目標なんだ。
しかしそのこと一つ考えても、お言葉を返すようだけれども、やっぱり国内の安定を考えるには、たとえば日中の貿易の問題なんかだって展望としてはむしろいままでよりはよくなるんだと、国際的に孤立して自力更生一本槍という、一種の農民闘争の継続革命のようなことでいつまでもがんばるということはだんだんできなくなってきているというのが中国の現状だと思うんですよ。
これはやっぱり一つの政治として、継続革命の国家でございますから、これはあたりまえだと思うんですね。ところが、日本はそうじゃないんだということでございますから、いま総理は刑事訴訟法の例を出されましたけれども、ひとり刑事訴訟法のみならず、一つの議長裁定があろうがなかろうが、統治機構としてはやっぱりその機構を守っていくという、いわゆるこれは憲法の当然責任だと、政府の責任だと思うわけです。