2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
それで、今の御指摘に関して申し上げますと、平成二十五年に高年齢者雇用安定法が改正されておりまして、六十五歳までの継続雇用義務というのを課す一方で、年金の支給開始年齢に合わせる形で、労使が合意すればということでございますが、段階的に継続雇用年齢を引き上げるという経過措置が現在講じられておるところでございます。
14件の議事録が該当しました。
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2019-05-07 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
その一環としまして、意欲ある高齢者の方々の働く場を整える観点から、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を現在行っているというところでございます。
2019-03-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 第2号
まず、本年夏までに、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を進めるとともに、新卒一括採用の見直しや中途採用、経験者採用の拡大を図り、誰もがその能力を十分に発揮できる社会を目指します。こうした改革により、全世代型社会保障制度の基盤を整備し、本年夏頃から、給付と負担の見直しも含めた社会保障制度全体の改革を本格的に検討していきます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
政府としては、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて、今、環境整備を推進しております。 厚生労働省としては、六十五歳を超える継続雇用年齢の延長や定年年齢の引上げに取り組む企業の支援などを行っております。そして、昨年の秋以降、政府では、未来投資会議において、七十歳までの就業機会の確保について検討しております。
2019-02-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
まず、本年夏までに、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を進めるとともに、新卒一括採用の見直しや中途採用、経験者採用の拡大を図り、誰もがその能力を十分に発揮できる社会を目指してまいります。こうした改革により、全世代型社会保障制度の基盤を整備し、本年夏ごろから、給付と負担の見直しも含めた社会保障制度全体の改革を本格的に検討していきます。
2019-01-28 第198回国会 参議院 本会議 第1号
まず、本年夏までに、働く意欲のある高齢者が何歳になっても働き続けられる社会を目指して、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を進めます。また、新卒一括採用の見直しや中途採用、経験者採用の拡大を図り、誰もがその能力を十分に発揮できる社会を目指します。 これらの改革は、人材の質を高め、人生の再設計を可能とするための改革であり、その実現は全世代型社会保障制度の基盤となります。
2019-01-28 第198回国会 衆議院 本会議 第1号
まず、本年夏までに、働く意欲のある高齢者が何歳になっても働き続けられる社会を目指して、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を進めます。また、新卒一括採用の見直しや中途採用、経験者採用の拡大を図り、誰もがその能力を十分に発揮できる社会を目指します。 これらの改革は、人材の質を高め、人生の再設計を可能とするための改革であり、その実現は全世代型社会保障制度の基盤となります。
2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
確かに、その中で述べられていること、例えば、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げとか、新卒一括採用の見直しとか、あるいは人生百年健康年齢に向けての対策としての糖尿病や認知症の予防など、私も、そういったことについて内閣を挙げて検討することには賛成です。ぜひいい議論をしていただきたいと思います。
2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
そのため、まず継続雇用年齢六十五歳の引上げや、年金受給開始年齢を希望に応じて七十歳超に設定できる制度を導入することに賛成です。また、高齢者の労働力を生かすため、解雇ルールを明確化し、労働市場を流動化して転職をしやすくすることも必要と考えます。既得権益を守ることなく、生涯現役社会に見合う構造改革を進めていただきたい。総理、いかがですか。
2018-05-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
高齢者の方についても、意欲のある高齢者には働く場が準備し、働きたいと考える皆さんがその希望をかなえるための方策、これをしっかり進めていく、人生百年時代構想会議においてもそうした議論がなされ、総理からは私に対して、六十五歳以上の将来的な継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備を進めるよう指示をいただいたところでありますが、こうした中で、生活困窮にある高齢者の方についても、高齢期の就労の場の開拓、また高齢者
2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
今委員がおっしゃっていただいたとおり、高齢者雇用安定法に基づきまして六十五歳までの雇用確保措置を今徹底をしているところでもございますが、今、働き方改革実行計画におきましても、二〇二〇年度まで集中取組期間と位置付けをいたしまして、六十五歳以降の継続雇用延長等を行う企業への支援の充実を取り組んでいるところでございますし、この終了時点におきまして、継続雇用年齢など高齢者の雇用の在り方についても再検討をすることといたしているところでございます
2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○安倍内閣総理大臣 昨年六月に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランに基づき、六十五歳までの定年延長や六十五歳以降の継続雇用延長を行う企業等に対する支援の充実など、将来的に継続雇用年齢等の引き上げを進めていくための環境整備を行っているところでございますが、六十五歳を超えても働きたいという方が働くことができる社会を目指していきたいと思います。
2016-09-29 第192回国会 参議院 本会議 第3号
このため、六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の充実など、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備について検討してまいります。 また、どの働き方を選択してもしっかりした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするため、同一労働同一賃金を実現します。
1993-04-23 第126回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
こういった問題につきましては、労働省としましては高齢者の雇用動向を十分に把握するとともに、高齢者を対象とした雇用調整、特に定年年齢の引き下げであるとか継続雇用年齢の上限の引き下げという形での雇用調整が安易に行われないように事業主に対する指導を強めているところでございまして、現下のような状況にありましても、六十五歳までの継続雇用が滞ることなくさらに進むように最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております
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