2012-08-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
また、基準制度の廃止によって、基準を設けている企業の継続雇用率が希望者全員の継続雇用企業の継続雇用率まで引き上がるというふうに仮定をした場合、全てが、希望者全員が引き上がるというふうに仮定した場合は、五万人程度継続雇用の対象者が増加することになります。
また、基準制度の廃止によって、基準を設けている企業の継続雇用率が希望者全員の継続雇用企業の継続雇用率まで引き上がるというふうに仮定をした場合、全てが、希望者全員が引き上がるというふうに仮定した場合は、五万人程度継続雇用の対象者が増加することになります。
なお、法改正により基準制度を廃止した場合、基準制度の廃止によって、基準を設けている企業の継続雇用率が希望者全員の継続雇用企業の継続雇用率まで引き上がると仮定いたしますと、一万人から五万人程度継続雇用の対象者が増加することになります。
また、基準制度の廃止によりまして、基準を設けている企業の継続雇用率、これは六九・五％でございますが、これが希望者全員の継続雇用企業の継続雇用率八二・三％まで上がるとすると、さらに五万人程度ということの増加が見込まれるわけでございます。
したがいまして、私どもは、基本的には、雇用の安定のために、それぞれの企業においてこれまでと同様に長期継続雇用、企業の中での配置転換についても、企業内教育をやって積極的に企業の中で雇用を保障する、そういった施策が求められると考えております。 もう一つは、労働移動が柔軟にできるような支援施策についてもぜひやっていただきたい。