2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○萩生田国務大臣 先生御指摘のとおり、クラウドサービスは、コストの削減、また情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減、高度な信頼性のほか、このような災害発生時にも情報を消失することなく継続運用が可能となるなど、さまざまな課題の解決が期待されるものです。
○萩生田国務大臣 先生御指摘のとおり、クラウドサービスは、コストの削減、また情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減、高度な信頼性のほか、このような災害発生時にも情報を消失することなく継続運用が可能となるなど、さまざまな課題の解決が期待されるものです。
したがいまして、ファンドそのものは継続運用と申しますか累積運用が行われておりますので、六月末の時点で正式に決算が行われませんと、私自身の最終的な損得勘定、これは全く分からないという状況でございます。
○豊田政府委員 実はこのロランＣを継続運用するということについて、先方の米国からの移管等の条件についてこれから詳しく詰めることになっております。
第七八号） 専修学校及び各種学校の生徒に対する通学定期乗車券割引制度の是正に関する陳情書（第七九号） ヘリコプターネットワークの整備促進に関する陳情書（第八〇号） 関西国際空港全体構想早期実現に関する陳情書外六件（第八一号） 国鉄跡地の開発及び処分の適正化に関する陳情書（第八二号） 地震及び火山噴火の予知観測体制の充実強化に関する陳情書外一件（第八三号） ロランＣ局の移管及びロランＡ局の継続運用
○政府委員（齋藤義郎君） 復帰前の米国法人の極東放送、これが存在しておったわけでございますけれども、復帰に伴いまして、いまお話のように英語放送につきましては五年間、それから日本語放送につきましては一年間、継続運用が認められたというかっこうになっておるわけでございます。
この問題については沖特の特別委員会でも私が触れたところでありますが、返還協定の第八条では、ＶＯＡ施設は五年間の継続運用を認め、効力発生の日から二年後に将来の運営について日米間で協議する、こう御承知のとおりなっています。しかも政府は二年間を待たず、米側と折衝を開始したいという積極的な姿勢を私の質問によって示されたわけです。
まず外務大臣にお伺いをしたいのでありますが、このＶＯＡの施設につきましては、協定第八条で日米両国の取りきめに従い、五年間の継続運用を認め、二年後に将来の運営について日米間で協議する。さらに合意議事録におきましては、予見されない事情により五年間に代替施設が完成しない場合には、日本政府は完成するまでの間、継続について十分なる認識を払う用意があるという、いわゆる遅延条項が設けられております。
それからＶＯＡ放送の存続の問題でございますが、これは返還協定におきましての継続運用を認めることといたしましたので、電波法第五条の適用は排除されることとなります。 なお、その他の規定の取り扱いに関しては、特別措置について目下検討中であります。しかし、これによって本土の沖繩化という御指摘は当たらない。これはどこまでも沖繩の本土化でございます。本土に返ってくるのであります。