2013-04-18 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
これらの明文改憲の御主張に対しては、まず、Ａ１の主張に対して、現行の毎会計年度ごとの予算編成を維持すべきであるとするＣの欄の見解が、また、Ａ２の御主張に対しては、そのような複数年度の財政計画の策定、国会承認等は立法措置によっても十分可能であるとするＢ２の御主張が、さらには、Ａ３については、そもそも現行憲法上、継続費等の制度は認められるべきではないといった主張も唱えられております。
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2013-04-18 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
次に、予算単年度主義については、中長期的な影響の大きい資本的収支勘定の導入を念頭に複数年度予算制を憲法上採用することを検討することと、継続費等を憲法に明記することを検討します。 次に、健全財政主義は、健全財政を担保するため、将来世代を含む受益者たる国民の利益を保護する趣旨を盛り込んだ財政規律条項を憲法に規定することを検討します。
2005-04-06 第162回国会 参議院 憲法調査会 第6号
しかしその上で、年度をまたがる手当てが必要なものについては現在法律で規定されている継続費等の制度を活用して運用を弾力的なものにしたいと。私学助成につきましては、現行で合憲とされている私学助成については違憲の疑念が抱かれないような明確な表現を取りたいと。
2004-10-27 第161回国会 参議院 憲法調査会 第2号
何も今、根拠規定がないのが暫定予算制度だけではなくて継続費等についてもないんでありますが、あえてこの暫定予算制度についての根拠があった方がいいのではないかと思う趣旨は、現在、予算につきまして、先ほども申しました第六十条の後段におきまして、予算がいろいろもめて、参議院が衆議院と違う対応を取ったり、あるいは否決したりいろいろしたときに、三十日以内に成立しない場合、議決しない場合は衆議院を優先する等の規定
1990-10-04 第118回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○千葉景子君 さらに、三点目なんですけれども、予算は歳入歳出予算以外に予算総則あるいは国庫債務負担行為、継続費等幅広く含まれているんですけれども、決算は歳入歳出というだけなんですね。これも多分法律上とか憲法上違法だということではないんだというふうに思いますけれども、予算総則というのは大変今内容が豊富といいますかいろいろなものを含むようになってきております。
1990-10-04 第118回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
その中には、例えば繰り越しに関すること等決算そのものに結びつく部分もございますし、国の債務に関すること、あるいは継続費等の規定も予算総則の中にあるわけでございます。
1988-03-22 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
もちろんそのほかに前年度からの継続費等がございますので、トータルで約二百二十億円を使うという予定にいたしております。
1983-10-03 第100回国会 参議院 決算委員会 第1号
その方法としましては、継続費等の既定分の調達経費だけではなくて、新規分の調達を差し控えることによってその経費を減額することが可能ではないか、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
1982-03-15 第96回国会 参議院 予算委員会 第8号
ただ、各年度の予算編成に当たりましては、継続費等についても翌年度以降の予算編成を過度に圧迫することのないよう十分配慮をして、必要最小限のものの計上にとどめていることにしておりますので、御指摘のような継続費等によります装備の調達が防衛予算についての財政的歯どめをなくさせるというようなことにはなっておらないわけでございます。 お答えいたします。
1981-04-09 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
また、複合施設とする場合、当然に施設規模は大きくなって事業費も多額を要するため、地方自治法に基づく継続費等の措置を講じなければならないが、現行補助制度は単年度事業補助という性格のものが多いために、財政運営上やむなく単年度事業として施行せざるを得ないのが現状です。 こういうことで、複合施設が公民館、図書館、体育施設、コミュニティー等の施設を同居させる形でいま建設が方々であるようです。
1975-12-16 第76回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
まあ実務に携わっているわけじゃありませんから、その辺のところは、私もこれを読む限りにおいての判断でありますが、これは、たとえば継続費等が、報告書を作成しなければならず、それによってチェックを受けるのと比べてもきわめて緩やかな規定で、恐らく議会の審議に供するに十分な資料とはなり得ないのじゃないだろうか。
1975-12-03 第76回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
1975-10-27 第76回国会 衆議院 予算委員会 第6号
大体一四、五％だと思うのですが、その中でいまおっしゃいました国庫債務負担行為なりあるいは継続費等後年度負担分の占める比率はどのくらいですか、一五％と仮定して。
1974-02-14 第72回国会 参議院 内閣委員会 第3号
なお、ここに記載してございませんが、国庫債務負担行為あるいは継続費等に基づきます既契約の歳出額、これが増加額が二百三十三億円に相なりまして、約一八％を占めておるわけでございます。したがいまして、この人件費及び歳出のいわゆる当然増的な経費の増が全体の約九割を占めておるわけでございまして、残りの増加額は約一〇％ということに相なっております。なお、科目別内訳の中で下から五行目に施設整備費がございます。
1973-03-07 第71回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
そのために国庫債務負担行為あるいは継続費等の制度があるわけでございます。しかし、たとえば四次防なら四次防の期間内における主要な装備品の調達をどういうふうにするかということにつきましては、これは最高方針として御決定をいただくわけでございます。したがって、後年度に発注いたしますものにつきましては、当然その取得はその期間以降になるということはやむを得ないところでございます。
1972-02-08 第68回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○相澤政府委員 三次防の事業計画というものは、これは申し上げるまでもなく三次防によってきまっておりますが、その金額は、国庫債務負担行為、継続費等の関係がございますから、その当該計画期間中に、必ずしも全額が支出されるわけではございません。
1969-02-03 第61回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これに、いままでにもうすでに債務負担が決定した分が積み重なるわけでありますから、相当膨大になっておると思うのですが、四十四年度以降防衛関係において国庫債務負担行為あるいは継続費等において、将来支出を要する金額の総額は幾らになるのか、この数字をひとつ、総体の数字でいいのでありますから、説明をしていただきたい。
1968-11-20 第59回国会 衆議院 決算委員会 第12号
また国庫債務負担行為及び継続費等の予算に基づきまして契約しておりますけれども、履行途中において前金払い、概算払い等が行なわれまして、まだ契約物品が納入されていないというものの場合には検査報告上未確認事項となるわけでございます。防衛庁におきましては御存じのように航空機、艦船、その他の物品につきまして国庫債務負担行為及び継続費の予算というものが相当大部を占めております。
1968-04-15 第58回国会 参議院 予算委員会 第20号
防衛庁予算のうち、航空機、艦船等巨額を要する部分は、国庫債務負担行為、継続費等の方式によりまして、千七百五十九億円が計上をされております。さらに防衛費と旧軍人遺族等恩給費を含めた額は、四十三年度の予算総額の伸び率一一・八％に比べ、三九％の伸び率を示すわけであります。
1968-04-15 第58回国会 参議院 本会議 第13号
防衛庁予算のうち、航空機、艦船等巨額を要する部分は、国庫債務負担行為あるいは継続費等の方式によりまして一千七百五十九億円が計上をされております。さらに、防衛費と旧軍人遺族等恩給費を含めた額は、四十三年度の予算総額の伸び率一一・八％に比べまして、三九％の伸びであります。そしてこの方向は今後も続くのでございます。しかし政府は、この最大の硬直化の原因に対しましては全然手を触れておりません。
1965-03-31 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
の旅費とか庁費とかといったようなものから、事業の内容をすぐに把握できるような形に変えなければならぬという形式上の問題ではなくて、予算単年度主義を積極的に打ち破っていくというような思想につながるわけでございまして、さような点につきまして、われわれといたしましては今後財政制度審議会を中心にして検討を続けてまいるつもりでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、かような要請と、国庫債務負担行為もしくは継続費等
1965-03-31 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
——あなた方担当者であって見ても、本年度予算における繰り越し明許、債務負担行為、継続費等がどのくらいになっておるかということもわからぬような、即答できないような、しかもぼくらをもってしても予算書の中ではっきりどのくらいになっておるかという点については十分知り得ないような状況になっておること自身に私は問題があると思うのであります。
1964-03-25 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
それから「この会計においては、大学における研究と教育の円滑な遂行を可能ならしめる見地から、一時借入金・繰越・予算の流用・継続費等の諸点において弾力的な措置が考慮されなければならないこと。」、この点につきましては、一時借り入れ金の借り入れはこの特別会計法案に盛ってございます。
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