1955-07-22 第22回国会 参議院 本会議 第39号 すなわち三・五・二の比率による三カ年復旧は、多年委員会の問題になっておった点でありまして、このたびの改正が緊要工事について適用することになったわけでありますが、この点については、特に赤木、湯山両委員から、「本改正によって効果を上げ得るかいなか、地方の仕越し工事を将来なくし得るかどうかは、一にかかって国の負担金の措置いかんによるものであり、かつ三カ年に完了するということは、継続費的内容を持つものであるから 石川榮一